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II 予算に関する情報
平成27年度(暫定)予算（年金特別会計子ども・子育て支援勘定）
歳入歳出予算の概要
| 歳入 | 歳出 | ||
|---|---|---|---|
| 事業主拠出金収入 | 6,139 | 業務取扱費 | 125 |
| 一般会計より受入 | 122 | 諸支出金 | 1 |
| 合計 | 6,261 | 合計 | 127 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
- 一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・122百万円
（繰入れの理由）
「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による児童手当等に関する事務の執行に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入 - その他参考となるべき事項
平成27年度の事業主拠出金率・・・・・・・・・0.15％
平成27年度(当初)予算（年金特別会計子ども・子育て支援勘定）
歳入歳出予算の概要
| 歳入 | 歳出 | ||
|---|---|---|---|
| 事業主拠出金収入 | 245,575 | 児童手当等交付金 | 1,417,663 |
| 一般会計より受入 | 1,281,050 | 地域子ども・子育て支援事業費 | 108,602 |
| 積立金より受入 | 2,551 | 業務取扱費 | 2,231 |
| 雑収入 | 2,364 | 諸支出金 | 45 |
| 予備費 | 3,000 | ||
| 合計 | 1,531,542 | 合計 | 1,531,542 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
- 一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,281,050百万円
（繰入れの理由）
1.「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による被用者及び非被用者に対する児童手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入
2.「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）の規定による地域子ども・子育て支援事業に要する費用に充てるための一般会計からの受入
3.「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による児童手当等に関する事務の執行に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入
- その他参考となるべき事項
児童手当の額については、３歳未満の児童の手当額は一律月15,000円。３歳以上の児童の手当額は、第１子、第２子月10,000円、第３子以降月15,000円。中学生の児童の手当額は、一律月10,000円。
平成27年度の事業主拠出金率・・・・・・・・・0.15％
平成27年度補正予算（特第1号）（年金特別会計子ども・子育て支援勘定）
歳入歳出予算の概要
「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号）第120条の規定による平成26年度国庫負担金の精算に伴う受入超過額の修正減少及び既定経費の不用に伴い、所要の補正を行うものである。
（単位：百万円）
| 歳入 | 当初予算額 | 補正 | 改予算額 | |
|---|---|---|---|---|
| 追加額 | 修正減少額 | |||
| 事業主拠出金収入 | 245,575 | - | - | 245,575 |
| 一般会計より受入 | 1,281,050 | - | △10,536 | 1,270,514 |
| 積立金より受入 | 2,551 | - | - | 2,551 |
| 雑収入 | 2,364 | - | - | 2,364 |
| 前年度剰余金受入 | 10,512 | - | 10,512 | |
| 合計 | 1,531,542 | 10,512 | △10,536 | 1,531,518 |
| 歳出 | 当初予算額 | 補正 | 改予算額 | |
|---|---|---|---|---|
| 追加額 | 修正減少額 | |||
| 児童手当等交付金 | 1,417,663 | - | - | 1,417,663 |
| 地域子ども・子育て支援事業費 | 108,602 | - | - | 108,602 |
| 業務取扱費 | 2,231 | - | △23 | 2,207 |
| 諸支出金 | 45 | - | - | 45 |
| 予備費 | 3,000 | - | - | 3,000 |
| 合計 | 1,531,542 | - | △23 | 1,531,518 |
※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
- 一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由
（一般会計からの繰入金の額） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,270,514百万円
（繰入れの理由）
1.「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による被用者及び非被用者に対する児童手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入
2.「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）の規定による地域子ども・子育て支援事業に要する費用に充てるための一般会計からの受入
3.「児童手当法」（昭和46年法律第73号）等の規定による児童手当等に関する事務の執行に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入 - その他参考となるべき事項
児童手当の額については、３歳未満の児童の手当額は一律月15,000円。３歳以上の児童の手当額は、第１子、第２子月10,000円、第３子以降月15,000円。中学生の児童の手当額は、一律月10,000円。
平成27年度の事業主拠出金率・・・・・・・・・0.15％
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