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II予算に関する情報
平成24年度暫定予算(年金特別会計厚生年金勘定)
歳入歳出予算の概要
(単位:百万円)
歳入 | 歳出 | ||
---|---|---|---|
保険収入 | 1,016 | 年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 732 |
保険料収入 | 720 | ||
運用収入 | 296 | ||
合計 | 1,016 | 合計 | 732 |
※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。
- その他参考となるべき事項
- 一般会計に準じて暫定予算期間(4月1日〜4月6日)中の所要額を計上。
平成24年度当初予算(年金特別会計厚生年金勘定)
歳入歳出予算の概要
(単位:百万円)
歳入 | 歳出 | ||
---|---|---|---|
保険収入 | 32,107,137 | 保険給付費 | 24,594,808 |
保険料収入 | 23,795,723 | 日本私立学校振興・共済事業団負担金 | 0 |
一般会計より受入 | 6,162,254 | 厚生年金基金等給付費等負担金 | 130,776 |
労働保険特別会計より受入 | 10,272 | 保険給付費 | 24,464,031 |
基礎年金勘定より受入 | 1,750,680 | 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 | 15,339,749 |
厚生年金基金等徴収金 | 6,768 | 年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 95,269 |
解散厚生年金基金等徴収金 | 127,961 | 諸支出金 | 9,525 |
拠出金収入 | 75,128 | 予備費 | 245,000 |
存続組合等納付金 | 177,050 | ||
運用収入 | 1,299 | ||
積立金より受入 | 7,911,691 | ||
積立金より受入 | 5,745,974 | ||
国庫負担差額相当額積立金より受入 | 2,165,717 | ||
独立行政法人納付金 | 245,092 | ||
独立行政法人福祉医療機構納付金 | 245,092 | ||
雑収入 | 20,430 | ||
合 計 | 40,284,352 | 合 計 | 40,284,352 |
※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。
- 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
(一般会計からの繰入金の額) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,162,254 百万円
(繰入れの理由)
「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入 - その他参考となるべき事項
- 基礎年金国庫負担割合・・・・1/3+32/1000
- ※ 1/2との差額については、税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」の発行及び交付により確保。
- 保険料率(第1種)・・・・・・・・・16.766%(平成24年9月より)
- 平成24年度の年金額については、平成23年度から0.3%引き下げた額となっている。
平成24年度補正予算(特第1号)年金特別会計厚生年金勘定
歳入歳出予算の概要
「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく基礎年金拠出金等の財源に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額の増加及び、当該一般会計からの受入見込額の増加に伴う「特別会計に関する法律」第116条第4項の規定による基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるための積立金からの受入見込額の減少等による、所要の補正を行うものである。
(単位:百万円)
歳入 | 当初予算額 | 補正 | 改予算額 | |
---|---|---|---|---|
追加額 | 修正減少額 | |||
保険収入 | 32,107,137 | 2,165,717 | 0 | 34,272,854 |
保険料収入 | 23,795,723 | - | - | 23,795,723,116 |
一般会計より受入 | 6,162,254 | 2,165,717 | 0 | 8,327,971 |
労働保険特別会計より受入 | 10,272 | - | - | 10,272 |
基礎年金勘定より受入 | 1,750,680 | - | - | 1,750,680 |
厚生年金基金等徴収金 | 6,768 | - | - | 6,768 |
解散厚生年金基金等徴収金 | 127,961 | - | - | 127,961 |
拠出金収入 | 75,128 | - | - | 75,128 |
存続組合等納付金 | 177,050 | - | - | 177,050 |
運用収入 | 1,299 | - | - | 1,299 |
積立金より受入 | 7,911,691 | 0 | △2,802,586 | 5,109,104 |
積立金より受入 | 5,745,974 | 0 | △636,869 | 5,109,104 |
国庫負担差額相当額積立金より受入 | 2,165,717 | 0 | △2,165,717 | 0 |
独立行政法人納付金 | 245,092 | 636,869 | 0 | 881,962 |
年金積立金管理運用独立行政法人納付金 | 0 | 594,894 | 0 | 594,894 |
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金 | 0 | 889 | 0 | 889 |
独立行政法人福祉医療機構納付金 | 245,092 | 41,085 | 0 | 286,178 |
雑収入 | 20,430 | - | - | 20,430 |
合計 | 40,284,352 | 2,802,586 | △2,802,586 | 40,284,352 |
歳出 | 当初予算額 | 補正 | 改予算額 | |
追加額 | 修正減少額 | |||
保険給付費 | 24,594,808 | - | - | 24,594,808 |
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 | 15,339,749 | - | - | 15,339,749 |
年金相談事業費等業務勘定へ繰入 | 95,269 | - | - | 95,269 |
諸支出金 | 9,525 | - | - | 9,525 |
予備費 | 245,000 | - | - | 245,000 |
合計 | 40,284,352 | - | - | 40,284,352 |
※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。
- 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由
(一般会計からの繰入金の額) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,327,971 百万円
(繰入れの理由)
「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入 - その他参考となるべき事項
- 基礎年金国庫負担割合・・・・1/2
- ※ 1/2との差額については、年金交付国債ではなく、つなぎ公債(年金特例公債)により確保。
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