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II予算に関する情報

平成22年度予算(年金特別会計厚生年金勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)

歳入 歳出
保険収入 34,118,246 保険給付費 24,836,803
保険料収入 23,430,366 厚生年金基金等給付費等負担金 109,454
一般会計より受入 8,432,947 保険給付費 24,727,349
労働保険特別会計より受入 11,039 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 15,988,026
基礎年金勘定より受入 1,882,549 年金相談事業費等業務勘定へ繰入 101,604
厚生年金基金等徴収金 6,852 諸支出金 18,651
解散厚生年金基金等徴収金 91,279 予備費 247,000
拠出金収入 27,971  
存続組合等納付金 233,410  
運用収入 1,829  
積立金より受入 6,714,706  
独立行政法人納付金 350,699  
年金積立金管理運用独立行政法人納付金 -  
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金 23,923  
独立行政法人福祉医療機構納付金 326,776  
雑収入 8,434  
合計 41,192,086 合計 41,192,086

※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。

  • 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

    (一般会計からの繰入金の額)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,432,947 百万円
    (繰入れの理由)
     「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入

  • その他参考となるべき事項
    • 基礎年金国庫負担割合・・・・1/2
    • 保険料率(第1種)・・・・・・・・・16.058%(平成22年9月より)
    • 平成22年度の年金額については、平成21年度と同額となっている。

平成22年度補正予算(特第1号)年金特別会計厚生年金勘定

歳入歳出予算の概要

「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)(以下、単に「法」という。)第120条の規定による平成21年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少及び法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金の計上等に伴い、所要の補正を行うものである。

(単位:百万円)

歳入 当初予算額 補正 改予算額
追加額 修正減少額
保険収入 34,118,246 △0 34,118,246
保険料収入 23,430,366 23,430,366
一般会計より受入 8,432,947 △0 8,432,946
労働保険特別会計より受入 11,039 - 11,039
基礎年金勘定より受入 1,882,549 - 1,882,549
厚生年金基金等徴収金 6,852 - 6,852
解散厚生年金基金等徴収金 91,279 - 91,279
拠出金収入 27,971 - 27,971
存続組合等納付金 233,410 - 233,410
運用収入 1,829 - 1,829
積立金より受入 6,714,706 △371,638 6,343,067
独立行政法人納付金 350,699 371,638 722,337
年金積立金管理運用独立行政法人納付金 - 250,314 250,314
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金 23,923 44,766 68,689
独立行政法人福祉医療機構納付金 326,776 76,557 403,334
雑収入 8,434 - 8,434
前年度剰余金受入 0 0
合  計 41,192,086 371,639 △371,639 41,192,086
 
歳入 当初予算額 補正 改予算額
追加額 修正減少額
保険給付費 24,836,803 - 24,836,803
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 15,988,026 - 15,988,026
年金相談事業費等業務勘定へ繰入 101,604 - 101,604
諸支出金 18,651 - 18,651
予備費 247,000 - 247,000
合  計 41,192,086 - 41,192,086

※計数は百万円未満を切り捨てているため、合計が一致しないことがある。

  • 一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

    (一般会計からの繰入金の額)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,432,946 百万円
    (繰入れの理由)
     「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入

  • その他参考となるべき事項
    • 基礎年金国庫負担割合・・・・1/2
    • 保険料率(第1種)・・・・・・・・・16.058%(平成22年9月より)
    • 平成22年度の年金額については、平成21年度と同額となっている。

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