III決算に関する情報

（一般会計からの繰入金の実績額）　・・・・・・・・・・・・7,798,303　百万円
（予算に計上した繰入金の額）　・・・・・・・・・・・・・・7,798,303　百万円

（不足金の額）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 773,368　百万円
（不足金が生じた理由）
　受給者数が予定を下回ったこと等により保険給付に要する費用が予定より少なかったこと及び予備費が未使用であったことの一方で被保険者が予定より少なかったこと等により、保険料収入が予定より少なかったこと等によるもの。
（不足金の処理の方法）
　特別会計に関する法律第116条第3項の規定により積立金から補足した。

（積立金の残高（平成22年3月31日））　・・・・・・・・ 120,263,876　百万円
（平成21年度決算により積み立てる額）　・・・・・・・・・・773,368　百万円
（積立金の目的）
　特別会計に関する法律第116条第1項の規定により「厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てている。
（積立金の水準）
　給付と負担の均衡を図るべき期間を、すでに生まれている世代がおおむね年金受給を終えるまでの期間を1００年程度（財政均衡期間）と設定し、この期間について給付と負担の均衡を図ることとしており、積立金の水準目標は、財政均衡期間の最終年度（おおむね1００年後）において給付費の1年程度の保有となるように有限均衡方式が採られている。

（保険料率の根拠及び保険料率を見直す仕組みの内容等）
　平成16年の年金制度改正において保険料水準固定方式が導入され、保険料率については最終的な保険料の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うこととしている。
　また、定期的（5年ごと）に、その時点における長期的な財政収支の見通しを計算し、給付水準の調整を行う必要性の有無等の検証（財政検証）を行うこととなっている。