(1)　政策目的

　と畜場におけるＢＳＥ対策実施のための施設・設備等の整備の促進による食肉等の安全性確保。

(2)　施策の必要性

　今般、国産牛についてＢＳＥが確認されたことを受け、食肉の安全性確保等の観点から、政府としては、

(1)と畜場において食肉処理される牛全頭について、ＢＳＥ検査を行うこと

(2)と畜・解体された牛の特定危険部位について、すべて除去・焼却すること

等、緊急にＢＳＥ対策に取り組んでいるところであるが、こうした措置を実施するために必要なと畜場の施設整備を迅速かつ確実に進めていくためには、そのための条件整備が不可欠である。その際、税制上の優遇措置を講じることにより、整備の促進を図ることが必要。

(3)　施策の適正性（公平性・優先性等）

　緊急に実施することとなったＢＳＥ対策のために新たに必要となった施設機器類は、と畜場業者にその取得費及び当該機器類に係る租税負担といった経済的負担を新たに生じさせることとなる。緊急に検査体制を整備するためには、この経済的負担を軽減することが必要であり、Ｏ１５７対策に係る税制上の措置と同様に、償却資産に対する固定資産税の減額措置を講じることが適当である。

(4)　施策の効率性

　予算措置に加えて固定資産税の軽減措置を講じることにより、民間の自主的な対応を促進し、と畜場における効率的な施設整備が可能となる。