［各種政府決定との関係及び遵守状況］

• 「総合雇用対策」（平成１３年９月２０日産業構造改革・雇用対策本部決定）において、今後、「しごと情報ネット」について、民間の加入促進をはじめ、ハローワーク・インターネットサービスの全国化、アクセス手段の多様化などにより、そのサービスの拡充に努めることとされている。

• 産業構造改革・雇用対策本部の中間とりまとめ（平成１３年６月）において、円滑な労働移動と就業促進を行える環境を整備するため、「しごと情報ネット」を実施する等雇用情報のワンストップサービスを推進することとされている。

• 規制改革推進３か年計画（平成１３年３月閣議決定）において、公共職業安定所と民間職業紹介事業者等の連携による求人・求職情報の一元化と円滑な利用を図る総合情報ネットワークの運用を、平成１３年度から確実に開始することとされている。

［各種政府決定との関係及び遵守状況］

• 「総合雇用対策」（平成１３年９月２０日産業構造改革・雇用対策本部決定）において、民間職業紹介事業所との連携による再就職の促進を図るとともに、ハローワークにおける情報提供・相談機能の強化、サービス提供時間の延長を推進することとされている。

• 産業構造改革・雇用対策本部の中間とりまとめ（平成１３年６月）において、公共職業安定所の機能をより効果的、効率的なものにするとともに、民間職業紹介事業者の能力が十分に活かされるような環境を早期に整備し、相互の連携の下に、職業紹介をより円滑に行うこととされている。

• 第９次雇用対策基本計画（平成１１年８月閣議決定）において、労働力の需給調整を円滑、的確に行えるようにし、労働力需給のミスマッチの解消を図るため、公共職業安定機関と民間の労働力需給調整機関がそれぞれの特性を十分活かしつつ労働力需給調整機能を十分に発揮できるようにするとともに、必要な連携、協力を行うこととされている。

　助成金の支給要件は次のとおりである。

(1)事業再構築会社（親会社等）が�@〜�Eの全てに該当すること。

�@　経営状況が厳しいこと。

�A　経営再建のための事業の再構築を行うこと。

�B　経営再建の見込みがあること。

�C　移籍出向について労使間の特別の協定を定めていること（人事異動として通常行われるものではないこと）。

�D　移籍出向について対象労働者の同意を得ていること。

�E　事前に計画書を作成し公共職業安定所に受理されていること。

(2)支給対象事業主（子会社）が�@〜�Dの全てに該当すること。

�@　事業再構築会社の子会社（出資比率50%以上）又は同一親会社の子会社であること。

�A　事業再構築会社から45歳以上65歳未満の労働者（以下「対象労働者」という。）を１人以上一般被保険者として雇い入れ継続して雇用していること（移籍出向）。

�B　対象労働者の雇入れ６ヶ月前から助成金申請時（雇入れ日から6ヶ月経過後）の間に、雇用する一般被保険者を事業主の都合により離職させていないこと。

�C　相当期間事業を継続する見込みがあること。

�D　助成金申請時において一定の高年齢者雇用確保措置を講じていること。

(3)支給額

　支給対象事業主（子会社）が講じる高年齢者雇用確保措置の内容に応じて、�@又は�Aのいずれかとする。

�@　65歳まで雇用する制度を有する場合又は定年の定めをしていない場合：雇い入れた対象労働者１人当たり30万円を支給

�A　61歳以上で事業再構築会社より１年以上長く雇用する制度を有する場合：雇い入れた対象労働者１人当たり10万円を支給

　地域求職活動援助事業の一環として、地方公共団体主導の下、事業主団体に次の事業を行わせる。

(1)　業務内容

　事業主団体内に高年齢者雇用促進委員会を設置して、高齢者雇用促進事業計画を策定し、「地域高齢者能力活用職域開発支援事業」のアクションプランで具体化してきた具体的取組を同計画に沿って行うプラン実践企業を指定し、その取組に対して助言等の支援を行う。また、セミナーや会報、リーフレット作成等を通じ、傘下企業や地域の事業主に、具体的取組の成果の普及を図り、その取組を促すとともに、年齢制限緩和や高齢者雇用確保措置の導入促進等の啓発活動を行う。

　（プラン実践企業における取組の例）

�@　高年齢者の職域開発のための事業（社内ハローワークの設置、高齢者のワークシェアリングの実施、高齢子会社の設置等）

�A　在職高年齢者の再就職支援体制を整備する事業（転身支援事業、企業グループ内の派遣事業（人材バンクの設置等）等）

(2)　実施体制

• 委託団体は、高年齢者雇用促進者を置き、(1)の業務を統括する。

• 公共職業安定所及び労働局は、地方公共団体とともに、成果の普及啓発に協力し、高年齢者等雇用安定センターは、高年齢者雇用促進者と連携して、傘下企業にアドバイザーを派遣する。

　シルバー人材センターが、高齢者への就業機会の確保・提供のための事業の一環として、市区町村等と連携して、次の高齢者生活援助サービス事業を行う場合に、その体制整備に必要な支援を行う。具体的には、事業実施に当たっての市区町村等との調整、サービス提供体制の確保、会員と利用者のマッチング、フォローアップ(トラブル相談等)等に要する経費について補助を行う。

（高齢者生活援助サービス事業）
　市区町村等と連携して、就労意欲のある高齢者による、高齢者の生活を支えるためのサービス（介護保険周辺サービス等）を提供する事業

• 　介護予防・軽度生活支援サービス
• 　福祉住環境向上サービス
• 　福祉施設通所送迎・介助サービス　　　　　等

(1)　地域センターによるジョブコーチ支援事業（４７地域センター）

　地域センターの職業カウンセラーの指示の下に、各地域センター毎に６名（東京及び大阪は１２名）ずつ配置するジョブコーチが対象障害者の雇　用前及び雇用後において職場適応に係る相談・指導等の支援を実施する。

　�@　雇用前支援

イ　実施期間	２か月以上６か月以下
ロ　対象者数	１地域センターあたり年間２４名（東京及び大阪センターは４８名）

　�A　雇用後支援

イ　実施期間	２か月以上８か月以下
ロ　対象者数	１地域センター当たり年間１０名（東京及び大阪センターは２０名）

(2)　協力機関を活用したジョブコーチ支援事業

　職業カウンセラーの指示の下にジョブコーチ養成研修を受講したジョブコーチ（各センター当たり１０名（５施設×２名））が対象障害者の雇用　前、雇用後の職場適応に係る支援を実施する。

　�@　雇用前支援

イ　実施期間　２か月以上８か月以下
ロ　対象者数　１地域センター当たり年間１０名

　�A　雇用後支援

イ　実施期間　２か月以上８か月以下
ロ　対象者数　１地域センター当たり年間１０名

(3)　ジョブコーチの研修、ジョブコーチ推進協議会の開催、及び指導マニュアル、事例集の作成等

〔国民や社会のニーズに照らした妥当性〕
　障害者の有効求職者数は年々増加している。一方、厳しい経済状況を反映して障害者の解雇者数も高水準で推移しており、また、第９次雇用対策基本計画（平成１１年８月１３日閣議決定）において「障害者の職業的自立に向けては、障害者の特性、多様なニーズに対応したより実践的かつ効果的な職業リハビリテーションの充実を図り、障害者に対して就職前の職業準備訓練から就職後の職場適応まで一貫したきめ細かなサービスの提供を行う体制を整備する。」とされている。

〔公益性〕
　本事業は、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められた国の責務に基づいて、障害者の雇用を促進し、その職場定着を支援し、障害者の職業の安定を図るものであり公益性が高い。

〔官民の役割分担〕
　本事業は、本来、憲法に定められた勤労権の保障のため、また、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められた国の責務を果たすための障害者に対する施策であることから、雇用保険法第６４条の雇用福祉事業として、全て国が行うこととしている。

〔国と地方の役割分担〕
　本事業は、障害者の障害特性を踏まえた専門的かつ直接的できめ細かな人的支援を効果的に実施するため、全国４７地域の地域センターが直接支援業務を実施するとともに、地域センターを中心とした支援拠点を整備することが適当であることから、障害者職業総合センター及び各地域センターにおいてジョブコーチ養成研修を終了した者が所属している社会福祉法人、医療法人、NPO等の機関をジョブコーチ支援協力機関として指定して活用していくこととしているが、平成１４年度においては、全国で７６４名のジョブコーチを養成し、協力機関を活用して、支援事業を実施する。

〔民営化や外部委託の可否〕
　本事業は、国が日本障害者雇用促進協会に実施させることとしている。

〔緊要性の有無〕
　次のとおり、本事業の緊要性は高い。
(1)　障害者の有効求職者数は年々増加していること、厳しい経済状況を反映し障害者の解雇者数も高水準で移行していること、

(2)　平成１２年度における有効求職者数の増加は、知的障害者は対前年比：+7.3%（25,982人）、精神障害者は対前年比：+16.2%（9,342人）と障害者全体の対前年比+4.5%と比較して大きな伸びとなっていること

(3)　常用雇用知的障害者の平均勤続年数は６年１０月と常用雇用身体障害者の１２年と比較すると短く、職場定着がうまくいかない場合が多いものと考えられること（平成１０年度障害者雇用実態調査）。

(4)　常用雇用精神障害者では、再就職率が７．１％（平成１１年度職業安定所解雇届出受理状況）と、全体の平均である１８．４％と比較して低いこと。

〔他の類似施策（他省庁を含む）〕
　職域開発援助事業（平成１４年度において本事業と統合）

〔国民や社会のニーズに照らした妥当性〕
　障害者の有効求職者数は年々増加しており、厳しい経済状況を反映して障害者の解雇者数も高水準で推移している。また、第９次雇用対策基本計画（平成１１年８月１３日閣議決定）において「障害者が地域で生活しながら働き続けるための就業面・生活面を通じた総合的な支援体制を整備する。」こととされているなど、本事業は国民や社会のニーズに即したものである。

〔公益性〕
　本事業は、就職が特に困難である知的障害者、精神障害者、重度身体障害者等の職業的自立を目指して行う事業であり、これら障害者の雇用の促進と職業の安定に資するものであるため、公益性が高い。

〔官民の役割分担〕
　本事業は、本来、憲法に定められた勤労権の保障のため、また、障害者の雇用の促進等に関する法律（第２条の５）に基づき、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るためのものであり、雇用保険法の雇用福祉事業として国が行うこととしている。

〔国と地方の役割分担〕
　本事業は、各都道府県知事がセンターを１カ所ずつ合計４７カ所指定し、国が当該センターに対し業務を委託して実施する。

〔民営化や外部委託の可否〕
　「障害者就業・生活支援センター」（仮称）は、業務を円滑に進めるため、障害者の実態をよく把握している社会福祉法人及び民法上の法人（財団、社団）に国が事業を委託して実施する。

〔緊要性の有無〕
　障害者の有効求職者数は年々増加しており、厳しい経済状況を反映して障害者の解雇者数も高水準で推移しているなど、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、早急に対策を講じる必要性がある。
　加えて、授産施設、福祉工場等に在所している者の数は、年々増えてきており、そのうち４０％以上が「福祉施設を出て企業で働きたい。」（出典：平成１２年度「利用者の自立生活支援に関する実態調査」／全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会）と考えていること等から福祉面及び就業面が一体となった支援に対する緊要性は高い。

• 　医療・福祉等の分野における職リハ人材育成研修事業
• 　知的障害者生活支援事業