事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 介護施設・生活支援施設（ホテルコストの見直しに伴う社会福祉施設・設備整備費補助金の見直し） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 特別養護老人ホームにおける４人部屋主体の居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアの実現を図ることを目的とする。 | |
| (2)内容 | 上記目的を達成するため、個室・ユニットケアを特徴とする「居住福祉型の介護施設」としての特別養護老人ホーム（以下「新型特養」という）の積極的な整備を進める。 新型特養の入居者は、居住環境が抜本的に改善されることから、ホテルコストに係る費用を負担することを基本とする。
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| (3)達成目標 | 整備の進捗状況を勘案しつつ、数年後には、新規に整備される特別養護老人ホームは、すべて新型特養としていくことを目標とする。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性〕 入居者の尊厳を重視したケアを実現するために、個性とプライバシーが確保された生活空間を持つことや、個室の近くに交流できる空間を設けることは必要である。 〔緊要性の有無〕 入居者の尊厳の観点から、居住環境の抜本的改善は喫緊の課題である。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果〕 施設サービスと在宅サービスとの負担の均衡を図ることにより、「サービスの質が低くても施設が安価であるから」といった理由による施設志向が抑制される。その結果、在宅サービスとの間でのサービスの質の競争が促進されることから、本事業は極めて有効である。 〔効果の発現が見込まれる時期〕 新規に整備される特別養護老人ホームについては、数年後にはすべて新型特養としていくことを目標としているが、現存する特別養護老人ホームの建て替え等の問題もあり、具体的な時期を見込むことは困難。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 入居者がホテルコストを負担することにより、施設整備国庫補助の対象が、施設内の公共スペース部分となることから、結果的に、同額の国庫補助金で、より多くの整備量が確保されることとなり、効率的である。 |
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| (4)その他 | 〔公平性〕 新型特養入居者がホテルコストを負担することにより、在宅の要介護高齢者との均衡（公平性）が確保される。 |
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| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 | 特別養護老人ホームのホテルコストの在り方については、「規制改革推進３か年計画」（平成１３年３月３０日閣議決定）において、「施設サービスと在宅サービスの負担の均衡を図り、競争の促進により介護サービスの質を向上させるために、特別養護老人ホーム等のホテルコストについて、入所者の居住性や低所得者への対応に配慮しつつ、見直しを検討する」こととされているところ。 | ||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）老健局計画課 （関係課）社会・援護局福祉基盤課 |
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事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 介護予防・生活支援事業 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化することがないようにする介護予防施策や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策の推進を図る。 | |
| (2)内容 |
１ 生活支援事業 高齢者の自立した生活を支援するため、配食サービス、外出支援サービスなどを実施。 ２ 介護予防事業 高齢者ができる限り介護状態になったり、状態が悪化することがないよう支援する観点から、介護予防教室、高齢者生きがい活動支援通所事業などを実施。
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| (3)達成目標 | |||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性〕 介護予防・生活支援事業に取組む市町村の数や利用者数は年々増加しており、介護保険制度の円滑な実施に寄与しているところであり、本事業に対する国庫補助は必要不可欠である。 〔公益性〕 介護予防は、介護サービスの供給体制の整備とあわせ、車の両輪のように、各自治体が実施していくべきものであり、極めて公益性の高い事業である。 〔官民の役割分担〕 事業の実施主体は自治体であるが、本事業は、地域の実情に応じて弾力的に実施することが可能であることから、ＮＰＯ法人など、民間の創意工夫を活かした事業展開が期待される。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果〕 本事業により、例えば、介護予防教室に通うことで機能の維持向上が図られ、また、外出支援サービスなどの生活支援サービスにより自立した生活が送られる等、高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化することが、相対的に減少すると見込まれることから、本事業は極めて有効である。 〔効果の発現が見込まれる時期〕 現時点において、時期を見込むことは困難であるが、今後、要介護高齢者の出現率の動向を見て、効果の発現を期待したい。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 在宅の高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化することが減少することにより、介護保険財政の健全化に資することとなると見込まれることから、介護関連経費全体としてみた場合のコストの効率化につながる。 また、本事業はメニュー事業であり、各市町村に対し、一定の限度額を設けていることから、各市町村においては、事業内容の精査を行い、介護予防・生活支援の観点から真に必要と考えられる事業をより効果的、効率的に実施することとなることが予想される。 |
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| (4)その他 | 〔優先性〕 急速な高齢化が見込まれる我が国において、一人でも多くの方が要介護にならないよう施策を講じることは、他に優先して重要な課題である。 |
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| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 | ゴールドプラン２１において、今後取り組むべき具体的施策として、良質な介護サービス基盤の計画的な整備と併せ、介護予防・生活支援対策の積極的な取組みを車の両輪として進めていくことが重要である旨が明記されている。 | ||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）老健局計画課 | ||
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 老人保健事業（健康診査） | |||||||||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 基本健康診査は、近年の循環器疾患等の動向を踏まえ、これらの疾患又はその危険因子を早期に発見し、栄養や運動等の生活指導や適切な治療と結びつけることによって、これらの疾患等を予防することを目的とする。 | ||||||||||
| (2)内容 | 実施主体：市町村 基本健康診査は、問診、身体測定、理学的検査、血圧測定、検尿、循環器検査、貧血検査、肝機能検査、腎機能検査、血糖検査及びヘモグロビンＡ1c検査を実施する。
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| (3)達成目標 | 保健事業第４次計画の最終年次である１６年度までに受診率５０％を目標としている。 | |||||||||||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性〕 基本健康診査は、疾病の早期発見・早期治療が主な目的であるが、これと同時に疾病の危険因子の存在を認識してその改善を図っていくための手段であることから重要な事業である。
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果〕 基本健康診査の結果、「要医療」と判定された者については、医療機関への受診を指導することにより的確な受診が確保され、「要指導」と判定された者については、生活習慣の改善等を指導し、正しい知識の普及を行うことによって、壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ることが可能である。
〔効果の発現が見込まれる時期〕 健診受信者によりまちまちである。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 地域住民の生活に直接かかわり合いをもつ市町村が実施主体であることで、地域の実情に即しつつ住民の一人一人にきめ細かい保健サービスを行うことが可能であり、生活習慣病の早期発見・早期治療につながるものである。 |
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| (4)その他 (公平性・優先性など) |
なし | |||||||||||
| 関連事務事業 | なし | |||||||||||
| 特記事項 | なし | |||||||||||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）老健局老人保健課 | |||||||||||