事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 国民健康保険特別対策費補助金 | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 退職者医療制度の内容を周知すること等により、適用対象者の円滑な加入を図るとともに未加入者の解消に努め、また保険者において遡及適用した退職被保険者等の医療費について正確で迅速な振替処理を行う。 | |
| (2)内容 | (1) 広報により被保険者に対して退職者医療制度の周知を図る。 (2) 退職者医療制度の未加入者に対して勧奨を行う。 (3) 保険者において資格が遡及した加入者の医療費について振替処理（国保→退職）システムの導入を行う。
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| (3)達成目標 | すべての保険者において年金情報および資格情報により抽出された適用対象者と思われる者に対して勧奨を行い、該当者について退職者医療制度への加入を促し、適用の適正化を図る。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊急性の有無〕 退職者医療制度の適用適正化については、従前から取り組んでいるところであるが、平成１１年度より新たな適用勧奨システムが稼働したことに併せ、一層の適正化に努めることとし、保険者が行う制度の広報等に対し補助することとしたところ。これにより、適用対象者の円滑な加入や遡及適用した退職被保険者等の医療費について正確で迅速な振替処理が図られ、国民健康保険事業の一層の向上と国民健康保険財政の安定的運営を通じて、国民皆保険体制が維持され、国民の健康の保持・増進が図られる。 |
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| (2)有効性 | 〔これまでに達成された効果〕 平成１１年度において資格が遡及した退職被保険者の前年度以前に係る医療費の振替整理により、国庫負担で４２３億円の財政効果があった。 〔今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 (1) 勧奨により既に適用対象者の加入の効果が生じている。 (2) 広報により被保険者が退職者医療制度の理解を深め、認識を新たにするに伴い、今後さらに退職被保険者に該当する者の加入が促進される。 |
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| (3)効率性 | 〔単年度の費用〕 ７００百万円 〔手段の適正性〕 (1) 退職者医療制度の適用に当たっては、対象者からの届出が必要であるが、届出の勧奨には制度の広報等が効果的であり、広報等を行う保険者に対して必要な補助を行うことは、有効な手段である。 (2) 保険者において遡及適用した退職被保険者等の医療費について正確で迅速な振替処理を行うためには、処理のシステム化が効果的であり、システム化を図る保険者に対して必要な補助を行うことは、有効な手段である。 |
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| (4)その他 | 〔国保の全般的事業状況〕 (1) 平成１１年度における収納率は91.38％である。 (2) 平成１１年度における診療報酬明細書点検調査の実施においては、診療報酬明細書総数に対して97.81％の資格点検、92.98％の内容点検をおこない、５７０億円の財政効果があった。 |
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| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 | なし | ||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課） 保険局国民健康保険課 | ||
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 老人保健事業推進事業（医療費適正化） | ||||||||||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 老人医療費適正化に資する事業の推進を図ることにより、老人医療制度の安定的運営を確保する。 | |||||||||||
| (2)内容 |
市町村が実施する以下の医療費適正化対策事業について、国として補助を行う。 (1) レセプト点検事業 レセプトの請求点数等点検及び縦覧点検を毎月実施する。 (2) 第三者行為等調査事業 交通事故等第三者行為等の実地調査等を毎月実施する。 (3) 重複・頻回受診者訪問指導事業 医療機関への重複・頻回受診者に対して、保健婦等による訪問指導活動を、市町村毎に計画を立てて随時実施する。
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| (3)達成目標 | 全市町村において医療給付の適正化を通じた無駄を排除する。（事業件数3,247件） | ||||||||||||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性〕 医療費適正化対策事業は、不適正な老人医療給付を是正改善し、適切かつ効率的な医療給付を実現するために行う事業であり、市町村長が当該事務を的確に実施することを通じて、国全体の老人医療費の適正化が図られるよう、国として補助を行い推進を図る必要がある。 〔緊要性の有無、社会経済情勢の変化を受けた廃止、休止の可否〕 特に老人医療費が今後さらに上昇していく中で、その伸びの抑制は今日の重要な課題である。 今次改革においても、老人医療費について、その伸びを適正なものとするよう伸び率抑制のための指針を定め、その指針を尊守できるよう、速やかに有効な方策を検討し実施することが求められており、各市町村における医療費適正化対策事業は一層の強化・推進を図る必要がある。 従って、本事業の休廃止は適当でない。 |
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| (2)有効性 |
〔これまでに達成された効果〕 (1) レセプト点検過誤調整結果の状況（平成１１年度）
(2) 第三者行為等の収納状況（平成１１年度）
(3) 重複・頻回受診者訪問指導実施状況（平成１１年度）
〈副次的効果〉 医療実施者（市町村）がレセプト点検を充実・強化することにより、医療機関に対する牽制効果がある。（適切な診療報酬請求の実施） 〔今後見込まれる効果〕 医療費適正化対策の充実・強化を図ることにより、過誤調整結果額等について対前年度比での増額等が見込まれる。 |
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| (3)効率性 |
〔単年度の費用〕 〔手段の適正性〕
〔効果と費用との関係に関する分析（平成11年度）〕
（参考）
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
なし | ||||||||||||
| 関連事務事業 | なし | ||||||||||||
| 特記事項 | (1)各種政府決定との関係及び遵守状況 ⅰ 平成１０年５月の「地方分権推進計画」により、補助金の対前年度予算比10%削減の実施 ⅱ 平成１３年３月、政府・与党社会保障改革協議会の「社会保障改革大綱」により、老人医療費が、経済の動向と大きく乖離しないようその伸びを抑制するための枠組みの構築 ⅲ 平成１３年６月、経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」により、医療費総枠の伸びの抑制及び目標となる老人医療費の伸び率を設定し、その伸びを抑制するための新たな枠組みの構築 ⅳ 平成１３年１１月、政府・与党社会保障改革協議会の「医療制度改革大綱」により、老人医療費について、その伸びを適正なものとするよう伸び率抑制のための指針を定め、その指針を尊守できるよう、速やかに有効な方策を検討し実施 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）保険局総務課 | ||||||||||||
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | レセプト電算処理システム推進事業 | ||||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 診療報酬の請求について、磁気媒体に収録したレセプトで行うことを進め、医療機関、審査支払機関及び保険者の業務の効率化を図る。 | |||||
| (2)内容 | (1)医療機関等に対する説明会を全国８カ所において開催する。 (2)ホームページを開設し、診療報酬改定情報、傷病名マスタ等のレセプト電算用マスタを提供する。 (3)参加促進用パンフレットを２万部作成・配布する。
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| (3)達成目標 | レセプト電算処理システムの参加医療機関の普及拡大 | ||||||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 (1)診療報酬請求は年々増大しており、医療機関における請求事務、審査支払機関における審査支払事務、保険者における点検事務は業務量において膨大なものとなっている。 (2)特に審査支払機関においては、紙レセプトを手作業で行っていることから、機械化による事務の効率化、迅速化を図ることが求められており、レセプト電算処理システムを推進することが重要な課題である。 (3)当該システムの普及は、医療機関の理解と協力が不可欠であり、国は医療関係者への広報、協力要請やマスタの普及等に努める必要がある。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果〕
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| (3)効率性 | 〔単年度の費用〕 37百万円（13年度予算） 30百万円（14年度予算案） 〔手段の適正性〕 レセプト電算処理システムによって、医療が画一化されるのではないかといった医療機関の不安や参加した場合のメリットについて、説明会やパンフレット等を活用して理解を得ることが必要である。また、レセプト電算処理システムの基盤となるマスタの提供について、国がインターネットにより迅速かつ安定的に提供することが、システムへの信用が高まり、ひいてはシステムの普及促進につながる。 |
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| (4)その他 | なし | ||||||
| 関連事務事業 | なし | ||||||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）保険局保険課、保険局国民健康保険課 | ||||||