事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 厚生科学研究費補助金 | ||||||||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 厚生科学研究費補助金は、厚生科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とする。 | |||||||
| (2)内容 | 疾病の解明や治療法の開発、少子高齢社会の対応等、国民の保健医療、福祉、生活衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図るために必要な研究をについて補助を行う。
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| (3)達成目標 | 公衆衛生と国民の福祉の向上を図るため、疾病の原因解明、予防・診断・治療の向上、健康増進、生活環境における安全性の確保、並びに福祉水準の向上を目標とする。 | ||||||||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 厚生科学研究費補助金は、急速に少子高齢化等が進む中で、国民や社会のニーズの高度化、多様化等に応じるため、幅広い関連諸科学の手法を用いて、各研究機関、大学等で疾病の原因解明、予防・診断・治療の向上、健康増進、生活環境等の国民生活に密着した分野について研究を行うものであり、国として積極的・計画的に推進すべき施策である。また、厚生科学研究費補助金は、国民の健康増進等に大きく貢献することが期待されるとともに、生命科学をはじめ急速に研究が進展している分野についても研究を行うものであり、生命倫理など新たな課題にも対応しながら、人間の尊厳及び人権の尊重を第一として、国民の理解と協力を得ながら取り組んでいる。 |
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| (2)有効性 |
〔これまで達成された効果〕 平成１０年度
平成１１年度
〔今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 厚生科学研究費補助金は、研究を重点的かつ効率的に推進できるよう、原則的に公募により研究者を募り、研究内容の重要性、発展性、独創性、実現性等を評価した上で交付しているところである。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
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| 関連事務事業 | なし | ||||||||
| 特記事項 | 科学技術基本計画（平成１３年３月３０日閣議決定）において「競争的資金の拡充」等があげられている。 | ||||||||
| 主管課 及び関係課 |
（主管課）大臣官房厚生科学課 | ||||||||
事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 国立試験研究機関の調査研究（国立医薬品食品衛生研究所） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 医薬品、食品及び生活環境中の化学物質等に係る品質の有効性、安全性について、正しく評価を行い、国民の保健衛生に寄与する。 | |
| (2)内容 | 医薬品、食品及び生活環境中に存在する化学物質等についての有効性、安全性等を確保するために必要な調査研究を行う。
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| (3)達成目標 | (1)医薬品、食品及び化学物質等の安全性等についての評価技術を確立する。 (2)ゲノム科学分野等における医薬品開発のための技術基盤を確立する。 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 医薬品、食品及び生活環境中の化学物質等に対する有効性、安全性を確保するということは、医療の向上、ＱＯＬの向上につながるものであり、これらにかかる調査研究については国が中心となり実施する必要がある。 また、近年急速に進展しているゲノム科学等の分野についても、医薬品等の開発に当たり安全性の確保等について新たな基準作成が急務となっている。 |
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| (2)有効性 | 〔これまでに達成された効果〕 各種試験データ、研究結果に基づき、新たな試験法が確立されたほか、行政庁において各種ガイドライン等が策定されている。 （室内空気汚染に係るガイドライン、医薬品品質再評価実施のための溶出試験規格の策定、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に規定する第一種特定化学物質の指定等） この結果、疾病予防や国際協力等に貢献できている状況である。 （平成１２年度実績／学会発表：６３４件、誌上発表３８９件、行政からの依頼による調査研究：５８件） 〔今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 引き続き、各種試験法、ガイドライン等の策定に寄与できるものであるが、基盤技術分野における研究開発等においては、さらなる研究遂行のための時間を要する。 なお、調査研究の課題評価については、平成１３年６月に改正された「厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針」（平成１０年１月厚生省告示第６号）に基づき、すべて実施することとしており、その結果についても、適切に反映することとしている。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 国立試験研究機関として蓄積してきた国内外の学術情報及び関係試験研究機関との連携のもとで研究を遂行することで、より効率的な研究が可能となる。 なお、各種研究に使用する研究機器、とりわけ大型機器については、その利用を当所のみならず関係試験研究機関との間で共用利用することで効率的な機器運用が図られているところである。 |
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| (4)その他 | なし | ||
| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（所管課）国立医薬品食品衛生研究所 （関係課）大臣官房厚生科学課 医薬局 |
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事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 国立試験研究機関の調査研究（国立感染症研究所） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、国民のニーズ、行政ニーズに応じ、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、またこれを支援することを目的とする。 | |
| (2)内容 | 感染症その他の特定疾病及び食品衛生に関し、病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の開発に必要な調査研究を行う。
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| (3)達成目標 |
(1) エイズなどの感染症を制圧するために、より有効な予防法・治療法を開発する。 (2) 地方衛生研究所や検疫所職員等に対し、病原体の診断技術の普及、レベルアップを図る。 (3) O157等による被害の拡大を防ぐため、感染源の早期発見等を行う長期かつ持続的な監視体制を構築する。 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 その時々の国民や社会ニーズに応じた「エイズ問題」、「Ｏ１５７問題」、「薬剤耐性菌問題」等の調査研究の実施など、科学的根拠に基づいた保健医療行政の実施に資するため、また、感染症の予防、治療その他に関し厚生行政に直結する総合的医学研究を行っている。 |
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| (2)有効性 | 〔これまでに達成された効果、今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 天然痘の撲滅、ポリオの西太平洋地区の根絶への寄与、今後は、その時々の社会ニーズ等に応じ、麻疹、ポリオの世界根絶宣言などへの寄与が期待される。 （平成１２年度実績／学会発表：１，１４４件、誌上発表：８０３件、特許取得：３件、行政からの依頼による調査研究：４３８件） なお、調査研究の課題評価については、平成１３年６月に改正された「厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針」（平成１０年１月厚生省告示第６号）に基づき、すべて実施することとしており、その結果についても、適切に反映することとしている。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 国立試験研究機関として蓄積してきた国内外の学術情報及び関係試験研究機関との連携のもとで研究を遂行することで、より効率的な研究が可能となる。 なお、各種研究に使用する研究機器、とりわけ大型機器については、その利用を当所のみならず関係試験研究機関との間で共同利用することで効率的な機器運用が図られているところである。 |
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| (4)その他 | なし | ||
| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）国立感染症研究所 （関係課）大臣官房厚生科学課 |
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事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 国立試験研究機関の調査研究（国立社会保障・人口問題研究所） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 社会保障及び人口問題に係る調査研究を実施し、社会保障施策等の政策形成に必要な資料を提供する。 | |
| (2)内容 | 人口移動、世帯動態等の調査を実施するとともに、少子化・長寿化の人口に及ぼす諸影響、社会保障分析モデルの構築、社会保障の理念・構造、福祉国家の国際比較等に関し、理論的、実証的研究を実施する。
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| (3)達成目標 | 各調査研究の計画期間内において調査研究を修了し、当該調査研究結果を今後の社会保障制度改革等の政策資料として活用する。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性〕 社会保障・人口問題研究は、今日の人口の高齢化・少子化等を背景とした社会保障の在り方、人口等の動向の把握、予測等の調査研究を行うものであり、今日の国民や社会のニーズに照らして妥当性を有するとともに、その公益性を有する。 〔官民の役割分担、国と地方の役割分担、民営化や外部委託の可否〕 社会保障・人口問題研究は、社会保障行政をはじめとする国の政策形成に必要な基礎資料を提供することを目的とする政策研究であるので、国において実施する必要がある。 〔緊要性の有無〕 今日、人口の高齢化・少子化が急速に進展しており、人口構造の動向の把握・予測等に係る人口問題研究は緊要性を有するものであり、また、今後における医療、年金等に係る社会保障改革を推進するうえで、社会保障研究は緊要性を有する。 〔他の類似施策〕 上記の社会保障研究及び人口問題研究は、他の研究機関においては行われていない。 〔社会経済情勢の変化を受けた廃止、休止の可否〕 今日における人口の高齢化・少子化の進行及び社会保障改革に係る傾向を踏まえると、各調査研究を廃止、休止することは適当でない。 |
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| (2)有効性 | 〔これまでに達成された効果〕 当研究所においては、これまで出生動向、世帯動態、人口移動等に係る人口問題に関する各種調査を実施するとともに、将来人口推計の作成等を行ってきたところであり、これらは、社会保障行政をはじめとする国の政策形成において不可欠の資料として有効に活用されてきている。 また、当研究所において毎年行う社会保障給付費の推計についても、社会保障制度の運営及び改革等における不可欠の資料とされている。 （平成１２年度実績／学会発表：８２件、主要学術誌への論文発表件数：６３件） 〔今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 今後ともこれら社会保障・人口問題研究の実施により、国の政策形成に必要な資料を時宜に応じて提供するとともに、特に、当面する社会保障制度改革等に際し、有効な資料を提供することとしている。 なお、調査研究の課題評価については、平成１３年６月に改正された「厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針」（平成１０年１月厚生省告示第６号）に基づき、すべて実施することとしており、その結果についても、適切に反映することとしている。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 社会保障・人口問題研究は、社会保障行政をはじめとする国の政策形成に必要な基礎資料を提供することを目的とする政策研究であるので、国において実施することが必要である。 また、当研究所においては、過去からの社会保障・人口問題研究に係る知見の蓄積、各種分析モデル、内外の広範な文献資料等の高度の研究体制を有することから、他の機関において同様の研究を行うよりも効率的である。 |
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| (4)その他 (公平性・優先性など) |
なし | ||
| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）国立社会保障・人口問題研究所 （関係課）大臣官房厚生科学課 |
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事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 国立試験研究機関の調査研究（国立保健医療科学院（仮称）（旧国立医療・病院管理研究所）） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 国民生活の保障及び向上のため、医療の普及及び向上に関する研究を行うことを目的とする。 | |
| (2)内容 | 医療の普及と向上及び医療機関の整備及び改善に関する調査研究、並びに医療機関の経営管理の調査研究と研修を行う。
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| (3)達成目標 |
(1) 当研究所独自に作成した指標及び手法により、医療システム情報の分析・整備をもとにその将来予測を行う。又、国立公衆衛生院との統合による、新研究所の活動に向けて予防や介護の情報との統合的データベース構築の準備作業を行うこと。 (2) 精神病院(急性期)及び小児病棟の入院患者を対象として施設環境評価チェックリストの試案を策定すること。 (3) 米国の診断郡別包括支払方式の改定状況について検討を加え、又、精神科入院医療システムの普及状況における医療費予測を進めること。 (4) 医療事故を未然に防ぐため、医療安全に関する研究及び研修を実施し、医療現場の安全水準の向上を図ること。 等 |
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| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 医療技術、関連技術の進歩により病院機能は発達したが、医療現場がかかえる諸問題（病院経営・病院施設機能等）も多い。これらを調査研究し、成果を医療現場に普及させることは国民生活にとり重要で公益性があり、その確実な推進を図るには国としての積極的な取組も必要である。 また、最近相次いでいる医療事故に関し、医療安全対策について研究し、その成果を研修によって普及し医療現場の安全水準を向上させることは急務で公益性がある。また、国民の信頼回復にもつながり、国としても積極的に取り組むべき分野である。 |
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| (2)有効性 |
〔これまでに達成された効果〕 (1) 当研究所独自の指標作成による将来予測、及び医療システムのデータベース化により国内外との情報交換が可能になった。（２５６件のデータを掲載） (2) 一般病床等の施設環境評価チェックリストが完成し、ホームページを利用して成果の普及に努めている。 (3) 入院定額支払制度に関する先進国の取り組み状況を調査し、その上で、わが国独自の定額支払制度の経過について比較検討を可能とした。 （平成１２年度実績／学会発表：１１２件、誌上発表６１５件、行政からの依頼による調査研究：２２件） 〔今後見込まれる効果、効果の発現が見込まれる時期〕 (1) 現在の医療システムに、予防や介護の情報を取り入れた統合的データベースの構築がなされる。 (2) 従来の施設環境評価チェックリストに、精神病院(急性期)及び小児病棟に関するチェックリストが完成し加えられる。 (3) 精神科入院医療システムの普及状況における医療費予測が進む。 (4) 医療安全対策に関する調査研究及び研修により、医療現場の安全水準の向上が図られていく。 なお、調査研究の課題評価については、平成１３年６月に改正された「厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針」（平成１０年１月厚生省告示第６号）に基づき、すべて実施することとしており、その結果についても、適切に反映することとしている。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 民間において同一テーマを同規模で研究している団体は見当たらないため比較できないが、これまで国立試験研究機関として蓄積してきた情報を活用し、関係機関と連携を図り効率的に調査研究を行うことができるほか、予防や介護といった分野を含む横断的な調査研究を一元的に行うことができるため、効率的である。 また、主たる研究対象である病院の記入者負担を考慮して、各研究部共通の調査項目は重複しないよう調整を図っているため無駄なく予算を使用している。 |
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| (4)その他 （公平性・優先性など） |
なし | ||
| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）国立保健医療科学院（仮称）（旧国立医療・病院管理研究所） （関係課）大臣官房厚生科学課 |
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事業評価書（中間）
| 事務事業名 | 国立試験研究機関の調査研究（国立保健医療科学院（仮称）（旧国立公衆衛生院）） | ||
| 事務事業の概要 | (1)目的 | 国及び地方公共団体等において公衆衛生関係業務に従事する技術者に対し、公衆衛生の専門家或は指導者として必要な高度の知識と技能を修得させるための教育訓練を実施するために、これに必要な公衆衛生各般にわたる学理の応用と調査研究を行い、厚生労働行政の円滑な運営に奇与し、もって国民の健康と福祉の増進に資することを目的とする。 | |
| (2)内容 | 国及び地方公共団体等において公衆衛生関係業務に従事する技術者に対する教育訓練を行うため、現在、本院１４学部において各種の調査研究を行っている。
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| (3)達成目標 | 各種の調査研究の成果を教育訓練を通じ、本研修を受けた受講者に修得させることにより、国及び地方公共団体等の指導者を養成し、もって、国民の健康と福祉の増進を図ることを目標とする。 | ||
| 評価 | (1)必要性 | 〔国民や社会のニーズに照らした妥当性、公益性、官民の役割分担、緊要性の有無〕 本院は我が国において唯一、ＷＨＯ（世界保険機関）が公認した公衆衛生大学として、その時代の国民や社会のニーズを勘案した調査研究を行い、各種学会等において発表し、広く世界各国の便宜に供するとともに、国民に対し地域格差のない健康と福祉の行政サービスの提供を行うためには、担当職員に対する研修が益々重要かつ必要不可欠である。 |
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| (2)有効性 | 〔これまで達成された効果、今後見込まれる効果〕 本院が実施した各種調査研究に基づく、研修を受けた受講者は、指導監督等に必要な知識・技術を修得し、最新の知識に基づき適切な指導を行うことが出来るので効果的である。 （平成１２年度実績／学会発表：４０８件、書籍における業績発表：６１５件」 〔効果の発現が見込まれる時期〕 受講生は各現場にて従事する者であり、受講後、すぐに現場において活躍することが考えられ、即効性を有する。 なお、調査研究の課題評価については、平成１３年６月に改正された「厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針」（平成１０年１月厚生省告示第６号）に基づき、すべて実施することとしており、その結果についても、適切に反映することとしている。 |
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| (3)効率性 | 〔手段の適正性〕 各行政機関でそれぞれ研修を行うに比し、一元的に調査研究を行った研究者が統一的に実施する方が効率的である。 また、国が本研修を行うことにより、地域の実情に配慮しつつ、全国統一的な指導実務の知識を修得することが出来る。 |
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| (4)その他 | 全国統一的なサービス水準の向上及び維持が見込まれる。 | ||
| 関連事務事業 | なし | ||
| 特記事項 |
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| 主管課 及び関係課 |
（主管課）国立保健医療科学院（仮称）（旧国立公衆衛生院） （関係課）大臣官房厚生科学課 |
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