(6−1−I)
モニタリング結果報告書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること
I 制度的・実質的に職場において男女均等取扱いが徹底されること
担当部局・課 主管部局・課 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
関係部局・課 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課、短時間・在宅労働課
実績目標 企業において、男女均等取扱いを確保するとともにポジティブ・アクションの取組を促進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
(1) 男女雇用機会均等法に違反する企業に対する是正指導を行うとともに、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的取組(ポジティブ・アクション)を促している。また、男女均等取扱いに関する女性労働者と事業主との間の個別紛争について、都道府県労働局長による助言、指導、勧告等により、その解決の援助を図っている。
(2) 官民が連携して、広くポジティブ・アクションの普及を図っていくことを目的とし、女性の活躍推進協議会を中央、地方ともに開催している。
(3) 各企業においてポジティブ・アクションの自主的取組を行う機会均等推進責任者の選任勧奨を行い、企業におけるポジティブ・アクションの推進を図っている。
(4) 女性労働者の能力発揮の促進を図るため、均等推進企業表彰を行っている。
(5) (財)21世紀職業財団に委託し、企業がポジティブ・アクションに取り組むためのノウハウ等の提供等を目的とするセミナー、女性管理職候補者や中間管理職等を対象とした研修の実施等を行っている。
(6) 「女性と仕事の未来館」の運営を(財)女性労働協会に委託し、働くことを中心に女性の社会参加を積極的に支援している。
(7) 「ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業」を(財)女性労働協会に委託し、育児等のために退職した女性が本来の高い職業能力を取り戻して再就職できるようにするためのプログラムを開発し、企業に対してこれらの女性の雇用を促進していくシステムをモデル的に実施することにより、その成果を広く普及することとしている。(平成16年度終了)
関連する経費(すべて平成16年度予算額)
男女雇用機会均等推進対策経費  77百万円
ポジティブ・アクション推進協議会の開催  14百万円
女性雇用管理改善のための自主点検事業  53百万円
女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費  13百万円
女性雇用管理アドバイザーの設置  5百万円
女性の能力発揮促進のための調査研究成果の普及  50百万円
中小企業女性の能力発揮促進のための調査研究成果の普及  167百万円
女性と仕事の未来館運営経費  456百万円
ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業  12百万円
(評価指標)都道府県労働局雇用均等室における是正指導の実施件数 (件) H11 H12 H13 H14 H15
7,176 6,030 6,429 5,448 5,122
(備考)男女雇用機会均等法第25条
(評価指標)都道府県労働局個別紛争解決の援助の実施件数 (件) H11 H12 H13 H14 H15
73 98 107 122 149
(備考)男女雇用機会均等法第13条
(評価指標)企業におけるポジティブ・アクションに取り組む企業割合 H12 H13 H14 H15 H16
26.3% 29.5%
(備考)評価指標は「女性雇用管理基本調査」に基づいているが、当該調査は、概ね3年ごとに同一テーマについて調査しているところであり、ポジティブアクションに取り組む企業割合については、平成16年度調査において把握できないものである。
男女雇用機会均等法第20条
(評価指標)ポジティブ・アクション普及促進セミナー参加者数 (人) H12 H13 H14 H15 H16
2,779 2,340 9,281 9,342 8,558
(備考)
(評価指標)女性と仕事の未来館への来館者数 (人) H12 H13 H14 H15 H16
98,820 106,403 110,502 126,034 149,417
(備考)

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