（５−３−II）
モニタリング結果報告書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ５ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標 ３ 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
II 若年者の職業能力開発を推進すること
担当部局・課 主管部局・課 職業能力開発局能力開発課
関係部局・課 職業能力開発局総務課基盤整備室、育成支援課、キャリア形成支援室
実績目標１ 職業能力開発大学校等の有する訓練ノウハウを活用し、時代のニーズにあった高度で専門的な訓練を実施し、就職を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　高卒者等に対する高度な職業訓練（専門課程）、専門課程修了者等に対する高度で専門的かつ応用的な職業訓練（応用課程）を実施し、就職を促進する。
（評価指標）
　受講者数(人)
（計画達成率（％））		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
7,629 7,554 7,388 7,412 7,277
(118.5) (117.3) (114.7) (115.5) (114.8)
（備考）
・上記評価指標に係る数値は、高度で専門的な訓練（専門課程、応用課程）を実施する職業能力開発大学校等に係る受講者数及び入校率（定員に占める入校者の割合）である。（日本版デュアルシステムの一環として平成１６年度から実施している専門課程活用型デュアルシステムに係る受講者数は除く）
・評価指標は、独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
（評価指標）
　就職率（％）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
92.6 89.6 92.7 93.3 97.3
（備考）
・就職率は、就職者数を、修了者から進学者等を除いた就職希望者数で除して算出。
・評価指標は、独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
実績目標２ 大学等を卒業した未就職者、学卒早期離職者、不安定就労若年者に対し、早期の就職や安定就労への移行を図るために必要な職業訓練を実施すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
(1) 未就職卒業者に対する能力開発の支援
　高校・大学等を卒業した未就職者（未就職卒業者）に対し、早期の就職を図るため、在学中に習得した能力に加えて職業に必要な実務能力を高めるための職業訓練を民間教育訓練機関等に委託して実施する。
(2) 学卒早期離職者に対する能力開発の推進
　学卒早期離職者に対し、フリーター化を防ぎ、早期の安定就労への移行を図るため、職業意識の啓発や自らの職業適性の把握を行うとともに、職業能力開発大学校や民間教育訓練機関を活用した職業訓練、事業主による実習訓練を一体的に実施する。
(3) 不安定就労若年者に対する職業能力開発支援の実施
　長期にわたり不安定な就労状態を続ける不安定就労若年者（いわゆるフリーター）に対し、早期に安定した就労への移行を図るため、職業意識の啓発や、自らの職業適性の把握を行うとともに、職業能力開発大学校や民間教育訓練機関を活用した職業訓練、事業主による実習訓練を一体的に実施する。
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
　【未就職卒業者】 受講者数（人）
（計画達成率（%））
2,442 1,801 1,613 2,146 −
(40.7) (45.0) (44.8) (59.6) −
　【学卒早期離職者】 受講者数（人）
（計画達成率（％））
− − − 7,344 −
− − − (57.9) −
　【不安定就労若年者】 受講者数（人）
（計画達成率（％））
− − − 4,573 −
− − − (146.6) −
（備考）
・ 未就職卒業者、学卒早期離職者、不安定就労若年者に対する能力開発支援に係る評価については、平成１５年度までとし、平成１６年度以降の評価については、日本版デュアルシステムの一環として実施する。
・ 評価指標の学卒早期離職者及び不安定就労若年者に対する能力開発は、平成１５年度からの事業である。
・ 評価指標は厚生労働省調べ。
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
　【未就職卒業者】　就職率（％） 70.4 66.4 55.8 61.2 −
　【学卒早期離職者】　就職率（％） − − − 64.0 −
　【不安定就労若年者】　就職率（％） − − − 61.7 −
（備考）
・ 未就職卒業者、学卒早期離職者、不安定就労若年者に対する能力開発支援に係る評価については、平成１５年度までとし、平成１６年度以降の評価については、日本版デュアルシステムの一環として実施する。
・ 評価指標の未就職卒業者に対する能力開発の支援に係る就職率は、平成１３年度までは２１都道府県を対象としたサンプル調査であり、平成１４年度は全数調査である。
・ 評価指標の学卒早期離職者及び不安定就労若年者に対する能力開発は、平成１５年度からの事業である。
・ 平成１５年度就職率は、訓練修了３ヶ月後、就職状況調査が終了したコースを集計した数値
・ 評価指標は、厚生労働省調べ。
実績目標３ フリーター等若年者が職業意識を高めるために活動できる拠点（「ヤングジョブスポット」）を大都市部に設置し、就職の動機付けやキャリア形成についての相談、情報交換及び職場体験などのグループ活動を支援すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
フリーター等若年者が職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促すため、フリーター等若年者が集中する都市に「ヤングジョブスポット」を開設（全国１６カ所）し、(1)支援対象者同士が職業に関する情報交換を行える場の提供、(2)職場見学、職場体験等、自主的なグループ活動の支援、(3)インターネット、ビデオ等を活用した職業に関する情報の提供、(4)適職選択、キャリア形成に関する相談等により、若年者のキャリア形成支援を行う。
　○ 関連する経費
・ ヤングジョブスポット（平成16年度予算額）807百万円
（評価指標）
　来所者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 185 67,185 123,106
（評価指標）
　 来所者へのアンケート調査の結果ヤングジョブスポットが役に立っていると回答した者の割合
Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − − 88.9 80.1
（備考）
・来所者数については、14年度は愛知（H15.3.24開所）のみ。
・来所者へのアンケート調査については15年度から実施。16年度からは、利用開始から3ヵ月後の時点で、就職した、求職活動を開始した等より就職に結びつく方向に変化したかどうかの調査を実施。
・独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
実績目標４ 在学中から職業に対する意識を啓発するため、学校等と連携して「総合的な学習の時間」などを活用し、中高生が自ら職業情報の収集、職業体験等を行う「仕事ふれあい活動支援事業」を実施すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　中高生に職業の実態に触れる機会を提供し、職業に対する意識を啓発していくために、中高生が自ら職業の実態を実感するための見学、体験等の活動を行うとともに、その活動を取りまとめ、同世代の中高生にその情報を発信していく活動（中高生仕事ふれあい活動）を支援する事業を実施する。
　○ 関連する経費
・ 中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業（平成16年度予算額）1,267百万円
（評価指標）
　事業実施状況（校）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − − １９６ ３９５
（備考）
・ 　平成１６年度限りの事業。
・ 　平成１５年度は１６地域（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡）、平成１６年度は３２地域（平成１５年度に実施した１６地域及び、秋田、福島、千葉、富山、石川、岐阜、三重、和歌山、岡山、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄）において実施した。
実績目標５ 若年者に対するキャリア形成支援を総合的に行う中核的な拠点として「私のしごと館」を運営すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　キャリア形成を総合的に支援することを目的として、「私のしごと館」において、若年者を中心に様々な職業体験機会を提供するとともに、学校、企業、地域社会や他の若年者支援施設・機関とも連携しながら、職業に関する情報提供や職業生活設計に関する相談・援助等を行う。
　○ 関連する経費
・ 「私のしごと館」の運営に要する経費（平成16年度予算額）1,540百万円
（評価指標）
　「私のしごと館」建設及び設備に係る準備状況の割合		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
５割 ８割 １０割 − −
（評価指標）
　プログラム・ツールの開発等の準備状況の割合		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
６割 ８割 １０割 − −
（評価指標）
　同館の実施する事業の対象者数(人)		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 3,282 333,328 494,232
（備考）
・独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
・「同館の実施する事業の対象者数」の１４年度の実績は平成１５年３月３０日（運営開始日）及び３１日の２日間分のみ。
実績目標６ 企業実習と一体となった教育訓練を行うことにより一人前の職業人を育成する実務・教育連携型人材育成システム（日本版デュアルシステム）を導入すること。
（実績目標を達成するための手段の概要）
・企業実習及び関連した教育訓練を行う日本版デュアルシステムを導入することにより、若者を一人前の職業人として育てるとともに、職場への定着を図る。
　○ 関連する経費
・ 日本版デュアルシステムの実施（平成16年度予算額）7,524百万円
（評価指標）
　訓練受講者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − − − 28,743
（暫定）
（備考）
・平成１６年度より事業実施
実績目標７ フリーター等若年者の職業意識啓発、職場におけるコミュニケーション能力及び基礎的ビジネスマナー等の向上を図る。
（実績目標を達成するための手段の概要）
・フリーター等に対し、民間事業者を活用して、職業意識啓発、職場におけるコミュニケーション能力、基礎的なビジネスマナー等の習得を図るための講座の実施（１０日間程度）
（評価指標）
　訓練受講者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − − − −
（備考）
・平成１７年度より事業実施
トップへ