（５−３−I）
モニタリング結果報告書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ５ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標 ３ 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練機会の確保を図ること
I 離転職者の再就職を促進するための職業能力開発を推進すること
担当部局・課 主管部局・課 職業能力開発局能力開発課
関係部局・課 　
実績目標１ 公共職業能力開発施設内訓練に加え、民間の教育訓練機関を活用し、再就職に資する効果的な職業訓練機会を提供すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　公共職業能力開発施設で実施する訓練に加え、専修学校等の民間教育訓練機関を活用した委託訓練を実施している。また、平成１３年度第一次補正予算より、従来の専修学校等に加え、大学・大学院、ＮＰＯ、事業主等のあらゆる民間教育訓練機関等を委託訓練機関として活用。これにより、従前以上に、多岐にわたる企業の人材ニーズ、求職者の訓練受講希望等に対応できる多様なレベル・内容の訓練コースを設定・実施し、求職者の再就職に資する職業訓練機会を提供する。
（評価指標）
　離職者訓練受講者数（万人）
（計画達成率(％)）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
２４ ５２ ４２ ４１ 集計中
(66.7) (113.0) (80.3) (79.8)
（評価指標）
　就職率(％) 　(1) 離職者訓練（施設内）
　(2) 委託訓練
Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
５９ ５７ ６７ ７０ 集計中
４６ ４１ ４２ ５３
（備考）
・ 評価指数は厚生労働省調べ。
・ なお、平成12年度,13年度委託訓練就職率はサンプル調査結果によるもの。
・ 平成１６年度分の集計については、８月中旬に把握できる予定。
実績目標２ 事業主団体等への委託訓練の活用を通じた現場実習により、中高年齢者等の対象者に必要な職業能力を付与し、職業の転換等による再就職を支援すること。
（実績目標を達成するための手段の概要）
事業主団体等への委託訓練の活用を通じた職場実習により、中高年齢者等に対し必要な職業能力を付与し、職業の転換等による再就職を支援すること。
（評価指標）
　職業訓練の受講者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
3,469 3,142 3,049 2,361 −
（備考）
・ 中高年齢者のみを対象とした事業主団体等への委託訓練は平成１５年度で終了。
・ 評価指数は厚生労働省調べ。
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