（５−２−I）
モニタリング結果報告書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ５ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標 ２ 労働力需給の動向に対応した職業能力開発を展開すること
I ＩＴ分野における職業能力開発を推進すること
担当部局・課 主管部局・課 職業能力開発局能力開発課
関係部局・課 職業能力開発局育成支援課
実績目標１ ＩＴ公共職業訓練の実施、能力水準に応じたＩＴに係る職業能力習得の支援、先導的な教育訓練コース・システムの開発など、ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　労働者（在職者および離職者）が職務上必要とする様々なレベルのＩＴに係る能力習得を支援するため、公共職業訓練の拡大・弾力的な受講機会の確保や、能力水準に応じたＩＴ職業能力の習得の支援（学習支援事業）を展開する。また、ＩＴ化に対応した先導的な教育訓練コース・システムの開発・展開を図る。
　○ 関連する経費
・ ＩＴ公共職業訓練は、平成15年度で事業終了
・ 学習支援事業　(平成16年度予算額）445百万円
（評価指標）
ＩＴ訓練受講者数（万人）
（計画達成率（％））		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
９５ ２４ ２２ −
(125) (145) (111) −
（評価指標）
学習支援事業利用者数（万人）
（計画達成率（％））		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
１０６ ７８ ７２ ５６
(158) (156) (144.9) (111.9)
（備考）
・ ＩＴ公共職業訓練は、平成１５年度で事業終了。
・ 「日本新生のための新発展施策」（平成１２年１０月経済対策閣僚会議決定）に基づくＩＴ普及国民運動の一環として実施。
・ 「e-Japan重点計画」（平成１３年３月戦略本部決定）、「e-Japan2002プログラム」（平成１３年６月戦略本部決定）に基づく施策としても位置づけている。
・ 評価指標は厚生労働省調べ。
実績目標２ 情報関連人材育成事業推進助成金を通して、情報処理に関する専門的な知識及び技能に係る職業能力開発を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　新事業創出促進法（平成10年法律第152号）の基本方針に基づいて都道府県等が策定する「基本構想」に定められた新事業支援機関において実施される高度な職業訓練を通して、情報処理に関する高度な人材の育成を行うことを支援する。

　情報関連人材育成事業推進助成金
　新事業支援機関が情報関連人材育成事業に係る高度な職業訓練を実施した場合に、その運営費の１／３を助成する。
（評価指標）
情報関連人材育成事業推進助成金支給件数　(施設数）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
１３ １０ １３ １１ −
（評価指標）
情報関連人材育成事業推進助成金支給額　（百万円）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
２３ １８ １８ １５ −
（備考）
・ 独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
・ 平成１５年度末で廃止。
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