（５−１−IV）
モニタリング結果報告書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ５ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標 １ 雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
IV 職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
担当部局・課 主管部局・課 職業能力開発局総務課基盤整備室
関係部局・課 職業能力開発局能力開発課、育成支援課
実績目標１ 　教育訓練給付制度について、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものについて、適切な講座指定等を行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要）
　教育訓練給付金制度の講座指定については、その教育訓練の内容が、労働者の職業能力の開発及び向上に資する職業に関する教育訓練であって、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものであり、また、教育訓練の課程が適切に編成され、当該教育訓練を適正に実施することができるものと認められるものについて行っている。
　また、受講希望者に対しては、適切に指定講座の選択が図られるように指定講座に関する情報を提供している。
　○ 関連する経費
・ 教育訓練講座受講環境整備事務費（平成16年度予算額）315百万円
（評価指標）
教育訓練給付制度の指定講座数（件）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
14,848 22,183 19,116 16,104 11,117
（評価指標）
教育訓練給付対象講座検索システムへのアクセス件数（件）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
31,578 609,518 1,371,365 1,774,306 1,347,854
（備考）
・ 「教育訓練給付制度の指定講座数」は職業能力開発局育成支援課の集計（各年度10月１日現在）、「教育訓練給付対象講座検索システムのアクセス件数」はシステムを運用している中央職業能力開発協会の集計によるものである。
・ 上記指定講座数の多寡については、適切な講座指定の実施と直接的な因果関係があるものではないため、参考指標として用いるものである。
実績目標２ 　産学官の連携の下で、職業訓練に係る地域のニーズを把握し、これに応じた多様な訓練機会の確保を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　地域の産業動向を踏まえた人材ニーズを把握するため、各都道府県における都道府県能力開発主管課、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター、労働局等と連携し、
　(1) 地域の産学官の関係者が参集する「地域人材育成推進協議会」の開催
　(2) 各能力開発施設と地域の業種別事業主団体との情報交換
等を実施している。また、これら地域の人材ニーズを踏まえ、離職者、在職者、学卒者の各訓練コースを設定し、多様な訓練機会の確保を図っている。さらに、１３年度第一次補正予算より、離職者訓練において、これまでの公共職業訓練施設内での施設内訓練、専修学校等での委託訓練に加え、大学・大学院、ＮＰＯ、事業主等あらゆる民間教育訓練機関を活用した委託訓練を実施している。
（評価指標）
○コース別受講者数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
　 　離職者訓練（万人）
（計画達成率）　（％）
２４ ５２ ４２ ４１ 集計中
(70.6) (113.0) (80.3) (79.8)
　 　在職者訓練（万人）
（計画達成率）　（％）
２７ ５１ ２０ １６ 集計中
(75.0) (127.5) (50.0) (47.5)
　 　学卒者訓練（万人）
（計画達成率）　（％）
３ ３ ３ ２ 集計中
(100.0) (100.0) (100.0) (71.0)
　 　合計（万人）
（計画達成率）　（％）
５４ １０６ ６５ ５９ 集計中
(74.0) (119.1) (67.7) (67.1)
（備考）
・ 評価指標は厚生労働省「職業能力開発定例業務報告」による。
・ 計画達成率は予算編成上の想定受講者数に対する実際の受講者数の割合。
・ １６年度分の集計については８月中旬に把握できる予定。
（評価指標）
　新たな訓練コース開発数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
２１４ １９７ １３２ １９８ ２１３
（備考）
・ 独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
・ 当該数値は公共職業能力開発施設内の離職者訓練における新設コース。
・ 　
実績目標３ 　キャリア形成促進助成金を通して、労働者の自発的な能力開発を推進することにより、労働者個々人のキャリア形成を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、事業主が事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画において、能力開発の目標及び内容を明確化し、これを労働者に周知した上で、(1)職業訓練の実施、(2)職業能力開発休暇の付与、(3)長期教育訓練休暇制度の導入、(4)職業能力評価の実施、(5)キャリア・コンサルティングの機会の確保を行った場合について助成を行う。
　また(1)及び(2)の特例として、一定の要件を満たした場合、「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく中小企業雇用創出等能力開発助成金及び「地域雇用開発促進法」に基づく地域人材高度化能力開発助成金として高率助成を行う。
（平成13年10月生涯能力開発給付金等を整理統合し創設、14年度から支給開始）
　○ 関連する経費
・ キャリア形成促進助成金（平成16年度予算額）7,947百万円
（評価指標）（参考）
生涯能力開発給付金支給事業所数（件数）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
36,368 36,191 24,983 − −
（評価指標）（参考）
生涯能力開発給付金支給額（百万円）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
17,647 16,026 10,721 − −
(17,385) (13,209) (11,085)
（評価指標）
訓練給付金（人数）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 192,119 353,918 377,689
（評価指標）
訓練給付金（百万円）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 2,517 5,702 6,011
（3,134） （10,084） (6,049)
（評価指標）
職業能力開発休暇給付金（人数）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 116 276 231
（評価指標）
職業能力開発休暇給付金（百万円）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 2 15 22
（427） （705） (11)
（評価指標）
長期教育訓練休暇制度導入奨励金（人数）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 12 15 18
（評価指標）
長期教育訓練休暇制度導入奨励金（百万円）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 9 ７ 5
（105） （144） (11)
（評価指標）
職業能力評価推進給付金（人数）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 2,122 5,212 6,768
（評価指標）
職業能力評価推進給付金（百万円）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 25 63 75
（405） （861） (72)
（評価指標）
キャリア・コンサルティング推進給付金（件数）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 13 14 10
（評価指標）
キャリア・コンサルティング推進給付金（百万円）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 3 3 2
（227） （241） (9)
（評価指標）
中小企業雇用創出等能力開発助成金（人数）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
35,934 25,434 16,203 7,754 5,596
（評価指標）
中小企業雇用創出等能力開発助成金（百万円）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
1,251 1,055 553 237 230
（3,104） （3,699） （1,768） （740） (554)
（評価指標）
地域人材高度化能力開発助成金（人数）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
80,213 55,661 29,852 4,007 5,311
（評価指標）
地域人材高度化能力開発助成金（百万円）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
1,985 1,384 703 112 96
（1,518） （2,397） （1,183） （701） (1,055)
（備考）
・ 独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
・ 下段（　）は予算額。
・ キャリア形成促進助成金の支給は14年度からである。
・ 中小企業雇用創出等能力開発助成金及び地域人材高度化能力開発助成金の平成13年度までの実績は、その前身として実施されていた中小企業雇用創出等能力開発給付金及び地域人材高度化能力開発給付金の実績である。
実績目標４ 　認定職業訓練を通して、事業内に合理的な訓練方法を導入し、必要な技能労働者を育成・確保するとともに、多様な職業訓練の機会を確保すること。
（実績目標を達成するための手段の概要）
　企業等における適正な職業訓練の実施を促進するため、事業主等が行う職業訓練であって公共職業訓練と同一の基準に適合して行われるものに対し、都道府県が認定を行うとともに、当該認定を受けた職業訓練を実施する中小企業事業主等に対して当該都道府県が助成を行った場合には、当該都道府県に対してその助成の一部を認定職業訓練助成事業費補助金として支給する。
　○ 関連するコスト
　・ 職業能力開発校設備整備費等補助金（認定職業訓練助成事業費）（平成16年度予算額）1,981百万円
（評価指標）
認定職業訓練受講者数（千人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
216 210 219 212 213
（評価指標）
認定職業訓練施設数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
1,471 1,444 1,437 1,380 1,365
（備考）
実績目標５ 　中小企業人材育成事業助成金を通して、中小企業における事業の高度化に対応した人材を育成すること。
（実績目標を達成するための手段の概要）
　中小企業における高度な人材育成を促進するため、構成事業主の雇用する労働者を対象とする事業高度化に対応した認定職業訓練（職業能力開発促進法施行規則に定める公共職業訓練と同一の基準に適合して行われるものであって、都道府県の認定を受けたもの）の実施の準備を行う中小企業団体に対して、中小企業人材育成事業助成金を支給する。
（15年度末で廃止）
（評価指標）
中小企業人材育成事業実施団体数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
５ ４ ３ ２ −
（備考）
実績目標６ 　全国団体等認定職業訓練特別助成金を通して、広域的に認定職業訓練を実施する中小企業団体に対して助成し、大規模な共同訓練体制の整備を推進するとともに、認定職業訓練を推進すること。
（実績目標を達成するための手段の概要）
　広域的な団体の行う認定訓練を振興するため、広域的な団体の構成員たる中小企業の雇用する労働者を対象として認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体、又はその連合団体に対して全国団体等認定職業訓練特別助成金を支給する。
　○ 関連する経費
・ 全国団体等認定職業訓練特別助成金（平成16年度予算額）95百万円
（評価指標）
全国団体等認定職業訓練特別助成金支給金額（百万）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
58 61 65 62 60
（60） （59） （59） （59） (95)
（評価指標）
助成対象広域団体数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
15 15 15 15 14
（備考）
・ 下段（　）は予算額
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