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モニタリング結果報告書

政策体系	番号
基本目標	５	労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標	１	雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
	III	職業能力評価システムを整備すること
担当部局・課	主管部局・課	職業能力開発局総務課基盤整備室
	関係部局・課	職業能力開発局能力評価課
実績目標１	民間における職業能力評価制度の構築を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　企業内外の労働市場で共通的に通用する職業能力の評価基準を作成し、当該基準を用いた評価ツール・手法の開発、活用の促進を行い、職業能力評価制度を構築する。なお、基準の作成にあたっては、業種別に産業界等との連携の下、職務分析を行い労働者に求められる職務遂行能力（知識・技能等）を体系的に整理し、それを基に職業能力評価基準として整備するものとする。 　○ 関連する経費 ・ 幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な能力評価制度等の整備（平成16年度予算額）524百万円
（評価指標） 業種別職業能力評価基準取組状況（単位：業種数）			Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６
			−	−	３	１０	１０
（備考） ・ 10業種において評価基準の整備が完了。 ・ 16年度は10業種において評価基準の整備に着手。
実績目標２	国による職業能力評価を受ける機会の確保を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　職業能力開発促進法に基づき、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する制度である技能検定について、実施する職種や検定の内容につき、適宜見直しを行う。また、民間機関への試験業務の委託を拡大する等民間活力を活用する等により、技能検定の有用性を高め、制度の一層の普及を図る。 　○ 関連する経費 ・ 技能検定指導監督費（平成16年度予算額）13百万円 ・ 技能検定実施費（平成16年度予算額）72百万円 ・ 若年者を対象とした３級技能検定等の職業能力評価の拡大に向けた調査及び普及啓発活動事業費（平成16年度予算額）11百万円 ・ 中央職業能力開発協会費（平成16年度予算額）54百万円 ・ 都道府県職業能力開発協会費（平成16年度予算額）712百万円 ・ 指定試験機関技能検定実施費（平成16年度予算額）12百万円
（評価指標） 技能検定実施状況（受検申請者数）（人）			Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６
			180,498	179,975	469,920	451,496	444,514
（備考） ・ 評価指標は厚生労働省能力評価課「技能検定実施状況」による。

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