(3−1−III)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | ||||||
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること。 | |||||
施策目標 | 1 | 労働条件の確保・改善を図ること | |||||
III | 賃金対策の推進を図ること | ||||||
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局賃金時間課 | |||||
関係部局・課 | |||||||
実績目標1 | 最低賃金の適正な運営を図ること | ||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 本制度は、最低賃金法に基づき国が法的強制力をもって賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとするものである。最低賃金額はほぼ毎年改定されていることから、都道府県労働局等において、市町村広報誌への掲載等を通じ周知啓発を図り、制度の適正な運営を推進する。 |
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(評価指標) 最低賃金制の周知状況(市町村広報誌への掲載状況)(単位:件) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||
2,946 | 2,913 | 2,902 | 2,684 | 2,554 | |||
(備考)厚生労働省労働基準局賃金時間課調べ | |||||||
(評価指標) 最低賃金制の運営状況(地域別最低賃金及び産業別最低賃金の設定件数)(単位:件) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||
300 | 300 | 298 | 298 | 299 | |||
(備考)厚生労働省労働基準局賃金時間課調べ | |||||||
実績目標2 | 未払賃金の立替払制度の適正な運営を図ること | ||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 本制度は、企業倒産により賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金のうち一定範囲のものを国が事業主に代わって立替払するものであり、独立行政法人労働者健康福祉機構及び労働基準監督署等において、法令に基づき適正な事務処理に努めているところである。 |
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(評価指標) 立替払制度の運営状況(立替払件数)(単位:件) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||
3,538 | 3,900 | 4,734 | 4,313 | 3,527 | |||
(備考)独立行政法人労働者健康福祉機構調べ | |||||||
(評価指標) 立替払制度の運営状況(支給労動者数)(単位:人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||
51,437 | 56,895 | 72,823 | 61,309 | 46,211 | |||
(備考)独立行政法人労働者健康福祉機構調べ | |||||||
(評価指標) 立替払制度の運営状況(立替払額)(単位:百万円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||
20,792 | 25,565 | 47,642 | 34,190 | 26,504 | |||
(備考)独立行政法人労働者健康福祉機構調べ |