（１−２−II）
モニタリング結果報告書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 １ 　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 ２ 　必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上をはかること
II 　医療従事者の資質の向上を図ること
担当部局・課 主管部局・課 医政局医事課
関係部局・課 医政局指導課、歯科保健課、看護課、医薬食品局総務課
実績目標１ 　医師、歯科医師の臨床研修の履修促進と内容充実を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
・ 　医師の臨床研修について、研修に必要な運営経費、施設整備費の補助、臨床研修指導医養成講習会の実施などにより、その推進を図った。
・ 　歯科医師の臨床研修について、研修に必要な運営経費・施設整備費の補助、歯科医師臨床研修指導医講習会の実施などにより、その推進を図った。
・ 　平成18年度からの歯科医師の臨床研修必修化に向けての検討や準備を行った。
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
医師の臨床研修履修率　（％） 90.2 87.4 − − −
（備考）
　「臨床研修病院ガイドブック2004」及び平成13年8月厚生労働省・文部科学省調べによる。平成14年度及び平成15年度は未把握。なお、平成16年4月1日以降、医師の臨床研修制度は必修化された。
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
歯科医師の臨床研修履修率　（％） 57.8 − − − −
（備考）
　医政局歯科保健課調べによるが、平成13年度以降は未把握。なお、平成18年度から歯科医師の臨床研修制度は必修化の予定。
実績目標２ 　医療従事者に対する研修等を充実すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
・ 　がん看護や感染管理などの専門性の高い看護師を育成を促進するため、看護職員専門分野研修を実施。
・ 　看護教育の質の向上を図るため、看護師等養成所の看護教員を対象にした看護教員養成講習会及び専任教員再教育研修を実施。
・ 　看護師等養成カリキュラムにおける看護実習を効果的に行うため、病院、訪問看護ステーション、老人保健施設、社会福祉施設等の実習指導者を対象にした実習指導者講習会を実施。
・ 　看護研修研究センターにおいて、看護教育の基盤の充実強化を図るための看護師等養成所の幹部教員を対象とした幹部看護教員養成課程等の研修を実施。
・ 　充実した訪問看護の推進を図るため、訪問看護ステーションと医療機関に勤務する看護師の相互交流による研修及び在宅で活動する看護師がホスピスケアの専門的知識を得るための研修等を実施。
・ 　各医療機関における新人看護職員研修を効果的に行うため、新人看護職員研修責任者講習会及び新人看護職員研修担当者講習会を実施。
・ 　診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士及び歯科技工士の養成カリキュラムにおける実習を効果的に行うため、実習施設の実習指導者を対象とした実習指導者講習会を実施。
・ 　理学療法士・作業療法士養成所の教員や実習施設の実習指導者を対象とした教員等講習会を実施。

　○ 関連する経費（平成16年度予算額）
　・ 看護職員専門分野研修事業　96百万円
　・ 看護教員養成講習会補助　59百万円
　・ 専任教員再教育事業　18百万円
　・ 実習指導者講習会補助　77百万円
　・ 看護研修研究センター経費　130百万円
　・ 訪問看護推進事業　750百万円
　・ 新人看護職員研修推進費　160百万円
　・ 診療放射線技師実習施設指導者等養成講習会　18百万円
　・ 歯科技工士実習施設指導者等養成講習会　0.5百万円
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
看護職員に対する研修会等の実施回数　（回） 213 317 310 287 270
（備考）
医政局看護課調べ。平成16年度は集計中。
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１6
診療放射線技師実習指導者に対する講習会修了者数　（人） 85 78 78 147 179
臨床検査技師実習指導者に対する講習会修了者数　（人） 99 138 117 101 90
視能訓練士実習指導者に対する講習会修了者数　(人） 58 52 64 72 64
歯科技工士実習指導者に対する講習会修了者数　（人） 14 16 26 20 19
理学療法士・作業療法士養成所の教員等に対する講習会修了者数　（人） 128 127 126 127 130
（備考）
医政局医事課調べ
実績目標３ 　薬剤師の資質の向上を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
・ 　医薬分業の進展や薬剤師業務の多様化に伴い、卒前教育とともに、生涯教育とりわけ実務研修の充実が必要であるため、経験豊かで適切な指導者の下で、薬剤師業務全般についての幅広い基本的な研修を行っている。
・ 　薬剤師養成を目的とする大学における薬学教育については、教養教育、医療薬学、実務実習を充実し、臨床にかかる薬学教育の修業年限を4年から6年に延長することとされ、また薬剤師国家試験の受験資格についても、薬学の正規の過程のうち修業年限6年とする過程を修めて卒業した者に与えることとした。（平成18年4月1日より施行）
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
薬剤師実務研修終了者数　（人） 80 56 71 71 52
（備考）
当該事業は（財）日本薬剤師研修センターが行っている研修業務への補助事業である。
トップへ