政策体系	番号
基本目標	９	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標	４	介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
	II	質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
担当部局・課	主管部局・課	老健局計画課
	関係部局・課	老健局振興課

実績目標１		必要な介護サービス量の確保を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　全国の自治体におけるサービス提供見込みを積上げて策定したゴールドプラン２１に基づき、各自治体の介護関連施設整備に関する取組みについて必要な支援を行う。 　良質なサービスを提供できる訪問介護員・介護支援専門員を養成するため、都道府県において実施する養成研修等に対する助言や経費補助を行う。 　介護サービスの質、種類とも不足している離島や山間等の過疎地域において、利用者が適切にサービスを選択できる環境整備を行うため、(1)地域住民のニーズ調査、(2)新規参入予定事業者に対する事業の立ち上げ相談などの事業者誘致の活動、(3)事業者の参入状況などの情報提供体制の構築、(4)関係機関相互の密接な連携の確保などの地域資源等を活用した介護サービスの育成・振興等の事業を行う。
（評価指標） 介護サービスの提供量		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
	訪問看護員（人）	157,711	176,450	−	−	−
	訪問看護ステーション（箇所数）	3,384	4,470	4,730	4,825	−
	通所介護、通所リハビリテーション （箇所数）	11,458	13,350	12,948	14,579	−
	短期入所生活介護、短期入所療養介護 （人分）	49,242	57,085	−	−	−
	痴呆性高齢者グループホーム （箇所数）	103	266	903	1,676	2,832
	介護老人福祉施設（人分）	279,147	296,937	298,912	314,192	−
	介護老人保健施設（人分）	207,595	230,092	233,536	244,627	−
	ケアハウス（人分）	37,492	44,176	48,257	53,665	−
	生活支援ハウス（箇所数）	243	266	292	359	−
（備考）11年度以前の数値については、痴呆対応型共同生活介護を除き、「老人保健福祉計画等調査」による。12年度以降は、次のとおり別の統計調査となるため、基本的に11年度以前と12年度以降の数値を比較することは困難である。 ・ 12年度以降の数値については、痴呆対応型共同生活介護、ケアハウス及び生活支援ハウスを除き、「介護サービス施設・事業所調査」による。 ・ 痴呆性高齢者グループホームについては、11年度までは運営費を補助した事業所数であり、12年度以降は指定事業所数（厚生労働省老健局振興課調べ）である。 ・ 12年度以降のケアハウスの数値は、「福祉行政報告例」による。 ・ 12年度以降の生活支援ハウスの数値は、厚生労働省老健局計画課調べによる。 ・ なお、14年度の数値は未確定。
（評価指標） 指定事業所数		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
	訪問介護	−	−	13,489	14,739	17,177
	訪問入浴介護	−	−	2,817	2,800	2,841
	訪問看護	−	−	58,254	59,438	62,680
	訪問リハビリテーション	−	−	44,875	46,073	49,346
	通所介護	−	−	8,867	9,812	11,400
	通所リハビリテーション	−	−	5,618	5,672	5,810
	短期入所生活介護	−	−	4,832	4,974	5,227
	短期入所療養介護	−	−	6,609	6,632	6,806
	痴呆対応型生活介護	−	−	1,092	1,676	2,832
	特定施設入所者生活介護	−	−	318	400	545
	居宅療養管理指導	−	−	133,999	136,560	141,458
	福祉用具貸与	−	−	5,112	5,844	6,837
	居宅介護支援事業者	−	−	22,149	23,114	24,931
	指定介護老人福祉施設	−	−	4,605	4,741	5,022
	介護老人保健施設	−	−	2,753	2,824	2,967
	指定介護療養型医療施設	−	−	3,959	3,965	4,007
（備考）厚生労働省老健局振興課調べによる。
（評価指標） 訪問介護員養成研修の養成者数		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
		171,239	413,210	352,396	349,291	−
（備考）平成１４年度の訪問介護員養成研修の養成者数調査については、今後実施予定である。
（評価指標） 介護支援専門員実務研修の養成者数		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
		91,269	68,081	43,854	32,560	29,505
（備考）養成者数は厚生労働省老健局振興課調べによる。
（評価指標） 離島等サービス確保対策事業の実施市町村数		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
		−	−	−	８８	７０
（備考）厚生労働省老健局振興課調べによる。
実績目標２		介護サービスの質の向上を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　現任の介護支援専門員に対して研修を行うことにより、介護保険制度の要である介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的とし、都道府県が行う現任研修の経費に対して所要の補助を行う。 　介護サービスの提供の場を訪ねサービスを利用する高齢者等の話を聞き、相談に応じる等の活動を行う介護相談員の養成について国庫補助を行う。
（評価指標） 介護支援専門員現任研修の受講者数		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
		−	−	71,717	72,777	95,806
（備考）介護支援専門員現任研修は平成１２年度からの事業である。受講者数は、厚生労働省老健局振興課調べによる。
（評価指標） 介護相談員養成研修の受講者数		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
		−	−	1,400	2,943	3,516
（備考）本事業は、平成１２年度からの事業である。受講者数は、厚生労働省老健局計画課調べによる。
実績目標３		痴呆性高齢者支援対策を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　痴呆性高齢者に対する介護サービスの充実を図るために、都道府県等で痴呆介護に関し指導的立場にある者及び介護保険施設に従事する介護職員等に対する研修について国庫補助を行う。 　痴呆性高齢者グループホームの整備について、国庫補助を行う。
（評価指標） 指導者・実務者研修の受講者数		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
		−	−	3,435	9,074	8,941
（備考）本事業は、平成１２年度からの事業である。受講者数は、厚生労働省老健局計画課調べによる。なお、平成１４年度の受講者の内訳は、指導者養成研修受講者158人、実務者研修受講者数 8,783人である。
（評価指標） グループホームの箇所数		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
		103	266	903	1,676	2,832
（備考）平成１１年度までは運営費を補助した事業所数であり、平成１２年度以降は指定事業所数（社会福祉・医療事業団調べ）である。