政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 4 | 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること |
II | 多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局保育課 |
関係部局・課 |
実績目標1 | 延長保育実施ヶ所を平成16年度までに10,000ヶ所にすること | ||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 就労形態の多様化に対応するため、11時間の開所時間の前後に延長保育を実施する保育所に対し、必要な経費を補助する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||
延長保育実施ヶ所数(ヶ所) | (6,000) | (7,000) | (8,000) | (9,000) | (10,000) | ||||
※上段( )書きは予算ヶ所数 | 5,011 | 5,125 | 8,052 | 9,431 | 10,600 | ||||
(備考) 評価指標は、各年度の交付決定ヶ所数である。 |
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実績目標2 | 休日保育実施ヶ所を平成16年度までに300ヶ所にすること | ||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 就労形態の多様化に対応するため、日曜・祝日を含め年間を通じて開所する保育所に対し、必要な経費を補助する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||
休日保育実施ヶ所数(ヶ所) | (−) | (100) | (100) | (200) | (450) | ||||
※上段( )書きは予算ヶ所数 | − | 84 | 152 | 271 | 354 | ||||
(備考)
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実績目標3 | 乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村を平成16年度までに500市町村にすること。 | ||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||
乳幼児健康支援一時預かり事業実施市町村数 | − | − | 132 | 206 | 251 | ||||
(備考) |
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実績目標4 | 一時保育実施ヶ所を平成16年度までに3,000ヶ所にすること | ||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 多様な保育ニーズに対応するため、断続的に保育が困難となる児童に対する保育や保護者の傷病等に伴う緊急・一時的な保育を実施する保育所に対し、必要な経費を補助する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||
一時保育実施ヶ所数(ヶ所) | (1,000) | (1,500) | (1,800) | (2,500) | (3,500) | ||||
※上段( )書きは予算ヶ所数 | 662 | 685 | 1,700 | 3,068 | 4,178 | ||||
(備考) 評価指標は、各年度の交付決定ヶ所数である。 |
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実績目標5 | 地域子育て支援センターを平成16年度までに3,000ヶ所にすること | ||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭等に対する育児相談、子育てサークル等への支援等を行う保育所に対し、必要な経費を補助する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||
地域子育て支援センター実施ヶ所数(ヶ所) | (840) | (1,500) | (1,800) | (2,100) | (2,400) | ||||
※上段( )書きは予算ヶ所数 | 693 | 997 | 1,376 | 1,791 | 2,168 | ||||
(備考) 評価指標は、各年度の交付決定ヶ所数である。 |
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実績目標6 | 多機能保育所を平成16年度2,000箇所整備すること | ||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 老朽保育所の改築整備を図るとともに、多様な保育ニ−ズに対応するため地域子育て支援スペースなどを整備した多機能保育所の整備に必要な経費を補助する。 |
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(評価指標) 多機能保育所の整備ヶ所数 |
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||
(180) | (816) | (1,328) | (1,644) | ||||||
− | 180 | 636 | 512 | 316 | |||||
(備考) |
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実績目標7 | 特定保育利用者数を平成15年度11,100人にすること | ||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 親の就労形態の多様化(パート就労の増大等)に伴う子どもの保育需要の変化への対応として、週に2、3日程度、又は午前か午後のみの必要に応じた保育サービスを提供する保育所に対し、必要な経費を補助する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||
特定保育利用児童数(ヶ所) | (−) | (−) | (−) | (−) | (−) | ||||
※上段( )書きは予算ヶ所数 | − | − | − | − | − | ||||
(備考) 特定保育事業は、平成15年度からの事業である。 |