政策体系	番号
基本目標	３	労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標	２	労働者の安全と健康の確保を図ること
	II	産業安全対策の推進を図ること
担当部局・課	主管課	労働基準局安全衛生部安全課
	関係課

実績目標１	重点対象分野における労働災害防止を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　労働災害の一層の減少を図るためには、労働災害が多発している分野での労働災害防止対策の普及・活用促進を行うことが必要であることから、労働災害の多い建設業での労働災害防止対策、機械設備にかかる労働災害防止対策及び交通労働災害防止のための対策を積極的に講じていくことが求められている。これを踏まえ、重点対象分野における労働災害防止を図るため、建設業での労働災害防止対策として専門工事業者安全管理活動等促進事業（専門工事業者の安全管理活動を促進）、木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業（足場先行工法の普及・定着を促進）及び中小総合工事業者指導力向上事業（中小総合工事業者の安全管理に関する指導能力の向上を促進）、機械設備にかかる労働災害防止対策として機械の包括的安全基準普及促進事業（機械等の包括的安全基準に基づくリスクアセスメント等の普及・定着を促進）、交通労働災害防止として交通労働災害防止対策推進事業（交通労働災害を防止するため、モデル事業場の育成等を推進）を実施している。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
専門工事業者安全管理活動等促進事業の利用状況等 （安全管理計画作成研修会開催回数）	186	176	169	174	150
（安全管理計画作成研修会参加者数）	6,510	6,160	5,915	6,090	5,250
（経営首脳者安全衛生セミナー開催回数）	248	262	274	280	244
（経営首脳者安全衛生セミナー参加者数）	10,912	11,528	12,056	12,320	10,736
（安全衛生教育実施回数）	690	650	643	641	628
（安全衛生教育参加者数）	20,700	19,500	19,290	19,230	18,840
（備考） 　各参加者数については、平成10年度以降の集計を行っていないが、平成９年度の実績において、安全管理計画作成研修会については１回当たり約35人、経営首脳者安全衛生セミナーについては１回当たり約44人、安全衛生教育については１回当たり約30人の参加となることから、平成10年度についてはこれに基づく推計値とした。 （厚生労働省調べ）
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業の利用状況等 （教育研修会開催回数）	６４	７４	７１	６０	５３
（教育研修会参加者数）	3,186	3,466	3,836	2,809	2,647
（備考）厚生労働省調べ
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
中小総合工事業者指導力向上事業の利用状況等 （新任現場所長研修会開催回数）	７７	１０７	１０４	１４３	１４０
（新任現場所長研修会参加者数）	2,800	4,100	3,641	4,412	5,063
（店社安全衛生管理担当者研修開催回数）	８１	１０５	１０９	１０６	１０５
（店社安全衛生管理担当者研修参加者数）	4,000	5,200	5,024	4,592	4,539
（備考）厚生労働省調べ
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
機械の包括的安全基準普及促進事業の利用状況等　（リスクアセスメント教育開催回数）	−	−	−	８	１３
（リスクアセスメント教育受講者数）	−	−	−	３２５	４３１
（備考） 機械の包括的安全基準普及促進事業については、平成１３年度から実施。（厚生労働省調べ）
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
交通労働災害防止対策推進事業の利用状況等　（個別指導件数）	2,362	2,281	2,767	2,921	1,904
（備考）厚生労働省調べ