政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標	４	広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
	I	政策医療を着実に実施すること
担当部局・課	主管課	国立病院部医療指導課
	関係課	国立病院部企画課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	政策医療の実施体制の整備を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） ・ 国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療（政策医療）について、高度先駆的医療や他の設立主体では対応困難な領域に対する医療等に関し、具体的な医療分野を設定する。その分野ごとに、施設の有する機能に応じて、診療・臨床研究・教育研修・情報発信の全国的なネットワークを構築した上で、限られた経営資源の中で診療・研究機能の重点的な整備を行い、効率的かつ効果的な政策医療の実施体制の確立を図る。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
・ 政策医療の対象疾患に係る入院患者数 （人）				52,163	52,054
・ 臨床研究センター・臨床研究部の数 （か所）	43	45	47	47	52
・ 研究論文数（件）	2,129	2,259	2,687	2,577	3,158
（備考） ・ 評価指標は国立病院部調べ。 ・ 政策医療の対象疾患に係る入院患者数は平成１３年度に開始した調査である。 ・ 政策医療の実施体制の整備状況を検証するに当たり、国立病院・療養所の経営資源の集中・集約化（再編成の推進による全体の病床数減等）の状況や、国立病院・療養所全体の経営状況（歳出予算の減少、一般会計繰入れの減少）等を考慮する。（１−４−III添付資料を参照。） ・ その状況を踏まえ、政策医療に係る診療機能及び研究機能の重点的な整備の状況と、その成果についての経年変化を捉えた相対評価を行う。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 ・ 政策医療ネットワークについては、平成１４年度には、全国レベルの会議を１６回、ブロックレベルの会議を３６回開催するとともに、がん、循環器病、エイズ、腎疾患、肝疾患分野に加えて、免疫異常の分野についても政策医療ネットワーク支援システムを導入し、実施体制の整備が進んだところ。 ・ 平成１４年度における政策医療の診療機能に関しては、入院患者数については、政策医療分野の対象疾患入院患者数が５２，０５４人（Ｈ１４・１１・２０現在）と、全体の９０．９％となっている。病院、療養所等別に見ると、病院８４．８％、療養所９５．１％、国立高度専門医療センター９５．０％であり、療養所の方が政策医療患者の割合がより高くなっている。なお、平成１３年度の政策医療患者の割合は、全体８８．９％、病院８２．２％、療養所９４．４％、国立高度専門医療センター８５．０％であり、引き続き政策医療患者の割合が高くなっている。 ・ また、政策医療の研究機能については、平成１４年度に５か所増設して５２か所となった臨床研究センター及び臨床研究部において臨床研究を実施しており、平成１０年度以降の研究論文数で見ると、Ｈ１０：２，１２９件、Ｈ１１：２，２５９件、Ｈ１２：２，６８７件、Ｈ１３：２，５７７件と伸びを示してきたところ、平成１４年度は３，１５８件と、大幅に増加している。 ・ 以上のことから、政策医療ネットワーク及び臨床研究機能が強化され、政策医療の実施体制の整備が進んだといえる。このことは、政策医療患者の割合及び研究論文数が増加したことからも裏付けられる。

政策手段の効率性の評価 ・ 政策医療ネットワーク支援システムの整備により、国の政策方針の下、人員や予算の重点的配分が可能となり、効率的かつ効果的な政策医療の実施が図られている。 ・ また、再編成の推進により病床数が５，０１７床前年度比で減少したにもかかわらず、政策医療分野の対象疾患入院患者数は微減にとどまり、むしろその割合は高まっていることは、効率的に政策医療が実施されている証左となる。

総合的な評価 ・ 再編成の推進等により、病床数の減少（対前年度比△５，０１７床）等業務体制を見直す一方で、政策医療ネットワーク支援システムの整備等により、効率的かつ効果的な政策医療の実施が図られている（政策医療分野の対象疾患入院患者割合：平成１３年８８．９％→平成１４年９０．９％）。 ・ また、政策医療の研究機能については、現在５２か所の臨床研究センター及び臨床研究部において臨床研究を実施しており、研究論文数も順調に伸びを示し平成１４年度は大幅に増加（対前年度比５８１件）し３，１５８件となっている。 ・ 政策医療の実施体制については、上記のとおり重点的な整備等が図られ、平成１４年度について、施策目標はほぼ達成したものと評価できる。 評価結果分類 分析分類 (2) (2)

３．政策への反映方針

・ 国立病院・療養所は平成１６年度に独立行政法人化するが、国に残る国立高度専門　医療センターを中心として引き続き政策医療を着実に実施していく。 反映分類 (2)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし