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４１
事業評価書要旨（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進事業
担当部局・課 主管課 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能とする社会づくりを推進すること
施策目標

 ３ 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること
I 育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること。

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
　少子化対策についての総理指示を受け、設定することとしている育児休業の取得率、子の看護休暇制度の普及率及び勤務時間短縮等の措置の普及率についての具体的目標の達成を始め、仕事と子育てを両立しやすくするための制度の普及や制度を利用しやすい職場づくりのため、
（１） 子どもを安心して産み育てられる職場づくりのための広報
（２） 都道府県労働局ごとにおけるセミナーの開催
（３） 子育てしやすい職場づくりの気運の醸成を図るための子育てしやすい職場づくり推進協力員の設置
（４） 事業主等に対する育児休業の取得促進、制度の導入の積極的な働きかけとして集団指導の実施のほか、
　(1) 都道府県労働局長による地域のトップ企業等に対する計画的な指導
　(2) 育児休業取得環境整備コンサルタントの配置による相談、指導等の展開
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
－ － － － ２６７

(3)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 　
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
(1)配偶者が出産した男性に占める育児休業取得者の割合
(2)出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合
(3)子の看護休暇制度の普及率
(4)小学校入学前の子を対象とする勤務時間短縮等の措置の普及率		 　 　 　 　 　 現状値（平成11年度）
(1)男性0.55%、
(2)女性57.9%
(3)11.2%
(4)9.2%
（平成11年度「女性雇用管理基本調査」労働省）
※目標値は検討中
（説明）
　本事業により、育児休業の取得促進、子の看護休暇制度や小学校就学前までの子を対象とする勤務時間短縮等の措置の導入促進が進んだ際には、それぞれの基準値の向上が見込まれる。		 （モニタリングの方法）
　女性雇用管理基本調査により、事業所調査を実施する。
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
　 　 　 　 　 　 平成１５年度予算の概算要求における件数
○セミナーの開催件数　94回／年
○子育てしやすい職場づくり推進協力員の設置数　1,410人
○育児休業取得環境整備コンサルタントの設置数　49人
（説明）
　子どもを安心して産み育てられる職場づくりを目的とする本事業の実施状況を表すもの。		 （モニタリングの方法）
　実績を把握する。


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　我が国の将来の社会経済に重大な影響を及ぼすこととなる少子化の背景として、仕事と子育ての両立の負担感が強く指摘されていることから、子どもを安心して産み育てられる職場をつくることが、少子化の流れを変えるための喫緊の課題となっている。　本事業は、このような課題に対し、育児休業の取得促進、子の看護休暇制度や小学校就学前までの子を対象とする勤務時間短縮等の措置の導入促進を進めることにより、育児休業を取得しやすく、また、子育てしながら働き続けやすい、子どもを安心して産み育てられる職場づくりを実現するものであり、公益性が高い。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　本事業は、少子化の流れを変えるための対策として、育児や介護を行う労働者の労働条件についての全国統一の最低条件を規定する育児・介護休業法の規定の実効を確保するため、事業主等に対する行政指導等を総合的に展開するものであり、国の責任において実施すべき事業である。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　本事業は、少子化の流れを変えるための対策として、育児や介護を行う労働者の労働条件についての全国統一の最低条件を規定する育児・介護休業法の規定の実効を確保するため、事業主等に対する行政指導等を総合的に展開するものであり、国の責任において実施すべき事業であり、民営化や外部委託はできない。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　我が国の将来の社会経済に重大な影響を及ぼすこととなる少子化の背景として、仕事と子育ての両立の負担感が強く指摘されており、子どもを安心して産み育てられる職場をつくることが、少子化の流れを変えるための喫緊の課題となっている中で、こうした職場づくりの実現へ向けて必要な本事業の緊要性は高い。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
〔子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進事業〕
集団指導や地域のトップ企業に対する個別指導、
気運の醸成を図るための協力員の設置、
積極的な広報・啓発　などの総合的な展開
　　　　↓
育児休業の取得促進、子の看護休暇制度や小学校就学前までの子を対象とする勤務時間短縮等の措置の導入促進 → （育児休業取得率、子の看護休暇制度の普及率、小学校入学前の子を対象とする勤務時間短縮等の措置の普及率の 向上）
　　　　↓
　育児休業を取得しやすく、また、子育てしながら働き続けやすい、子どもを安心して産み育てられる職場づくりの実現
　　　　│
　　　　└→　少子化の流れを変えることに効果
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
　安心して子どもを産み育てられる職場づくりが進むことにより、少子化の背景として強く指摘されている仕事と子育ての両立の負担感の軽減につながることとなり、少子化対策としての効果が見込まれる。
　したがって、本事業は、「新重点４分野」の(3)公平で安心な高齢化社会・少子化対策に資するものである。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　育児休業を取得しやすい環境づくりが進んだことを示す指標としての育児休業取得率は、労働者の働き方に対する基本的な考え方そのものにも大きく影響を受けることに留意することが必要である。

４２
事業評価書要旨（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 育児休業取得促進奨励金（仮称）の創設
担当部局・課 主管課 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能とする社会づくりを推進すること
施策目標

 ３ 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること
I 育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること。

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
　男性も含めた育児休業の取得促進へ向けて、育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組む事業主に対し、育児休業取得促進奨励金（仮称）を支給する。
・次のすべてを満たす事業主に対して、１事業主１００万円を支給する。
　ア 　職業家庭両立推進者を選任していること
　イ 　以下に掲げる取組のすべてを網羅する取得促進事業を実施していること
ⅰ 　管理職、男女労働者の代表をメンバーに含めた育児休業取得促進についての社内検討委員会の設置
ⅱ 　育児休業に関する社内意識調査の実施
ⅲ 　企業内育児休業取得促進基本方針の策定及び社員全員に対する周知
ⅳ 　仕事と子育ての両立に関する管理職に対する研修の実施
ⅴ 　父親・母親になる社員を対象とする事前講習の実施
ⅵ 　育児休業の取得に関するパンフレットの作成
　ウ 　イの事業の着手後、男性、女性双方に育児休業の取得者が生じたこと
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
－ － － － ２４０

(3)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 　
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
・配偶者が出産した男性に占める育児休業取得者の割合
・出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合		 　 　 　 　 　 現状値
（平成１１年度）男性0.55%、
女性57.9%
（平成11年度「女性雇用管理基本調査」労働省）
※目標値は検討中
（説明）
　本事業により、育児休業を取得しやすい環境づくりが進めば、職場の雰囲気等を理由に育児休業の取得を断念していた労働者が育児休業を取得するようになり、育児休業の取得率は向上する。		 （モニタリングの方法）
　女性雇用管理基本調査により、事業所調査を実施する。
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
・支給件数
 　 　 　 　 　 平成１５年度概算要求における件数２４０件
（説明）
　本事業を活用し、育児休業を取得しやすい環境づくりを進め、効果が発生した事業主数を表すものである。		 （モニタリングの方法）
　本奨励金の支給件数を把握する。


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　企業における子育てしながら働き続けやすい環境づくりが十分には進んでいないことを背景に、男女の育児休業取得率は必ずしも高い数字とは言えない状況となっている。本事業は、こうした状況に対し、男性も含めた育児休業の取得促進へ向けて、育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組む事業主を支援することにより、労働者が仕事と子育てを両立させ、子どもを産み育てやすい環境を整備することを目的とするものであり、公益性が高いものである
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　育児・介護休業法第３３条は、国は、子育てを行う労働者の雇用の継続を図るため、事業主等に対して給付金の支給その他必要な援助を行うことができるとしており、同条に基づき、本奨励金の支給は、本来、国が行うこととされている事務である。なお、本奨励金の支給は、育児・介護休業法第３９条に基づき、同法第３６条に規定する指定法人である（財）２１世紀職業財団に行わせることとする。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　本奨励金の支給は、育児・介護休業法第３３条に基づき、本来国が行うこととされている事業主に対する援助であり、民営化や外部委託はできない。なお、本奨励金の支給は、育児・介護休業法第３９条に基づき、同法第３６条に規定する指定法人である（財）２１世紀職業財団に行わせることとする。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　一層進展する少子化の背景として、仕事と子育ての両立の負担感が重いことが強く指摘されており、この少子化の流れを変えるために、子どもを安心して育てられる職場づくりが喫緊の課題となっている。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組む事業主に対する支援を実施
　　　　　↓
奨励金を活用した事業主による取組みの推進
　　　　↓ 　　　　↓
　　　　↓ 　他の事業主への波及効果
　　　　↓ 　　↓　↓　↓
育児休業を取得しやすい環境の整備→（育児休業取得率の向上）
　　　　　↓
安心して子どもを産み育てられる職場づくりの実現
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
　安心して子どもを産み育てられる職場づくりが進むことにより、少子化の背景として強く指摘されている仕事と子育ての両立の負担感の軽減につながることとなり、少子化対策としての効果が見込まれる。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　育児休業を取得しやすい環境づくりが進んだことを示す指標としての育児休業取得率は、労働者の働き方に対する基本的な考え方そのものにも大きく影響を受けることに留意することが必要である。

４３
事業評価書要旨（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 特定保育事業
担当部局・課 主管課 雇用均等・児童家庭局保育課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ４ 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること
II 多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
　パート就労などの短時間就労の増加やワークシェアリングの実施などにより、恒常的な保育所入所までは至らないが、週に一定日数の保育サービスの提供が必要となる児童に対する保育を実施する場合に、必要な経費を助成する。
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
－ － － － ２２８

(3)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 各年ごと
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
受入児童数 － － － － － 2,000人
（説明）
　400ヶ所で各５人ずつ受入		 （モニタリングの方法）
　受入児童数


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　本事業については、安心して子どもを預けられる場の提供が少子化対策に繋がるとの観点から、サービスの質及び安定性の担保が重要であり、行政の関与が必要である。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　事業の実施に関する責任は市町村であるが、国や都道府県も児童を心身ともに健やかに育成する責任を負っている。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　市町村を実施主体として実施するが、社会福祉法人等への委託も可能である。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　平成１３年の合計特殊出生率は１．３３と過去最低を記録し、このままの傾向が続くと、労働力の減少、市場規模の縮小及び現役世代の負担増という深刻な状況が予想されることから、少子化の歯止め策が急がれる。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
目的：少子化傾向への歯止め
方法：週に一定日数の保育サービスの提供が必要となる児童に対する保育を実施
　
サービスの提供
（生産パート）
　
一定日数の就労が可能
（利用パート）
　
仕事と子育ての両立、子育てにかかる負担感の軽
（直接効果）
　
子どものしあわせの向上
（間接効果）
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
・ 一定日数の就労が可能となることで、労働力確保に効果がある。
・ 育児に重点をおいた社会参加ができることで、多様なライフコースの選択が可能となる。
・ 利用しやすい子育て支援の場が増えることで、育児の負担感が減少し、少子化への歯止めとなる。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　特になし

４４
事業評価書要旨（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 市町村少子化対策推進強化特別事業
担当部局・課 主管課 雇用均等・児童家庭局総務課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ５ 子どもが健全に育成される社会を実現すること
　 　

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
　市町村における子育て支援体制の強化を図るため、以下の事業を市町村が選択して実施する。
　(1)子育てバリアフリー推進事業
　(2)子育てバリアフリーマップ作成事業
　(3)少子化の流れを変える推進協議会開催事業
　(4)子育て支援等ニーズ調査事業　
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
－ － － － ３，１０２

(3)　事務事業の目標
バリアフリー化された公共施設等の整備数
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 事業が本格稼働する平成１６年度以降
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
子育てしやすい社会の実現 　 　 　 　 　 　
（説明） （モニタリングの方法）
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
　 　 　 　 　 　 　
（説明）
　託児室、授乳コーナー及びキッズスペースの設置状況やトイレへのベビーシートやベビーチェアの設置数など		 （モニタリングの方法）
　実施状況調査


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　本事業は、子育て中の親子が、公共施設等を利用する際の物理的、精神的な障壁を取り除くものであるため、行政サービスの一環として実施する必要がある。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　自治体によりバリアフリー化への取組みに差異が見られることから、国庫補助事業として実施することにより自治体間の格差を是正する必要がある。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　バリアフリー化事業やニーズ調査事業の一部委託可
緊要性の有無
有
無
（理由）
　本年５月の少子化対策に関する総理指示を踏まえ、「子育てしやすい環境はどうあるべきかなど少子化の流れを変えるための実効性のある対策」を講じることが喫緊の課題となっており、関連する施策として早急に講じる必要がある。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
　子育てバリアフリー化事業は、子育て中の親などの声を直接反映させるための推進チームの設置、その推進チームの意見を踏まえた基本計画の策定を経て、具体的なバリアフリー化事業（託児室の設置、トイレの改修など）を実施する。さらに利用者への広報啓発として、バリアフリーマップの作成を行い、事業効果を高めることで、子育て中の親の物理的、精神的な障壁を取り除き、子育てしやすい社会を実現する。
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
　本事業が円滑に実施されることにより、市町村における子育て支援体制の強化が図られ、少子化の流れを変えるための実効性のある施策の推進及び地域における子育てしやすい環境づくりの推進に寄与し、子育てへの不安や負担感の軽減さらに少子化への効果的な対応が図られる。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　政策効果の発現に影響を及ぼす外部要因としては、バリアフリー化整備対象施設の老朽度、地域住民の理解、利用者の意識などが考えられる。

４５
事業評価書要旨（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 子育て支援総合サービス提供事業
担当部局・課 主管課 雇用均等・児童家庭局総務課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ５ 子どもが健全に育成される社会を実現すること
　 　

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
　地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握する「子育て支援総合コーディネーター(仮称)」を地域子育て支援センター等に配置して、インターネット等を活用したサービス利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を行う。
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
－ － － － ２，６４０

(3)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 事業が本格稼働する平成１６年度以降
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
子育てしやすい社会の実現 　 　 　 　 　 　
（説明） （モニタリングの方法）
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
子育て支援総合サービスの利用者数 　 　 　 　 　 　
（説明）
　インターネット、ＦＡＸ等により、子育て支援総合サービスを利用した数		 （モニタリングの方法）
　実施状況調査


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　行政及び民間が提供する子育て支援サービスを公平に利用しやすくするためには、行政による均質化したサービス提供が必要。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　自治体によりサービス提供に偏在が見られることから、国庫補助事業として実施することにより自治体間の格差を是正する必要がある。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　社会福祉法人等への委託可。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　本年５月の少子化対策に関する総理指示を踏まえ、「地域の子育て情報の発信や子育て支援サービスを推進する体制づくり」を整備することが、少子化の流れを変えるための実効性のある対策として必要不可欠であり、その施策を早急に講じる必要がある。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
　社会福祉士等のケースワーク技能を有する子育て支援総合コーディネーターを配置して、関係機関の協力のもと、地域における多様な子育て資源情報の一元化及び収集した情報のデータベースを構築する。また、これを活用して、子育て支援総合コーディネーターが、さまざまなサービスから利用者の状況やニーズに合わせて、ケースマネジメントや利用援助をすることにより、具体的なサービス利用につなげていく。これにより、サービス利用者の子育ての不安、負担の軽減、地域の子育て情報提供体制の確立及び子育てしやすい社会を実現する。
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
　本事業が円滑に実施されることにより、子育て親子が多様な子育て支援サービスを利用しようとする場合の利便性、確実性の向上及び地域における子育てしやすい環境づくりの推進に寄与し、子育てへの不安や負担感の軽減が図られる。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　政策効果の発現に影響を及ぼす外部要因としては、利用者の希望内容、さまざまな子育て資源や関係機関の協力などが考えられる。

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