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事業評価書（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 電子入札システムの導入
担当部局・課 主管課 大臣官房会計課監査指導室
関係課 大臣官房統計情報部企画課情報企画室


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 １２ 国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること
施策目標 １ 国民等と行政との申請・届出等手続のオンライン化を推進すること
　 　

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
　厚生労働省調達に係る国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るため、インターネット技術を活用した電子入札システムの導入を図る。
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
－ － － － ２１６

(3)　問題分析
(1)現状分析
　従来の入札では、入札参加者が所定の日時に入札会場に集合する必要があり、移動コスト及び拘束される時間等の制約があったことから、容易に入札に参加することができなかった。
　また、入札参加者が一同に介することは、談合事件等を未然に防ぐことが困難であった。

(2)原因分析
　入札手続きの透明性を確保するため、入札参加者を一同に介して開札を行うことにより、参加者全員が同時に同じ情報（開札結果）を得ることができるので、公正な開札を行うためには、入札参加者に対して移動コストや拘束時間を求める必要があった。

(3)問題点
　入札手続きの透明性及び公正性を確保しつつ、適正な入札・開札事務をシステム化するためには、最新の暗号化技術や確実な認証システムを用いたシステムを構築し、システムへの不正侵入やデータ漏洩等を未然に防ぐ安全性の高いシステムが必要である。

(4)事務事業の必要性
　政府調達の電子化については、「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００２（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部決定）」に盛り込まれ、「各府省は、インターネット技術を活用した電子入札・開札を２００３年度までに導入する」こととされており、厚生労働省においても電子入札システムを構築する必要がある。

(4)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 　
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
電子入札システムを導入する機関（１６１機関） ６／６
155
／155
　 　 　 １６１
（説明）
１５ 年度導入機関：
会計課、国立病院部、 社会保険庁労災管理課、労働保険徴収課、雇用保険課
１６ 年度導入機関：１５５機関
都道府県労働局、施設等機関ほか
（モニタリングの方法）
　実績による。


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　入札参加者（企業等）が政府関係の調達機関に出向くことなく、インターネットにより入札に容易に参加でき、入札参加者の負担軽減及び行政事務の簡素・合理化が図られる。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　国固有の事務であり、役割分担は存在しない。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　今後も進展する情報技術の活用に効率的・効果的に対処するため、システムの整備に関し外注化を積極的に進める。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００２」においても、電子入札・開札を２００３年度までに導入することとされており、厚生労働省においても、早急に電子入札システムを構築する必要がある。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
政策効果が発現する経路の図

注：別紙「電子入札システム構築後のイメージ」参照
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
（今後見込まれる効果）
　今後、調達コストに直接影響を与える企業側の移動コストが低減することにより、経済的な調達を行うことができる。さらに、容易に入札に参加することが可能となることから、企業間の競争性の向上が図られ、全体的な調達コストが低減される。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　電子政府の一つである政府調達の電子化は、政府全体で取り組む事業であることから、有効性の評価に当たっては、政府全体での評価が必要である。

(3)　効率性
手段の適正性
ａ） 当該事務事業を行わない場合
　「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００２」では、政府全体としてインターネット技術を活用した電子入札・開札を２００３年度までに導入することとされており、本事業を行わない場合、厚生労働省のみ対応が遅れることになる。
　なお、電子入札システムの方式が乱立することは、入札参加者にとっても操作性の点から不利益となるため、厚生労働省が独自にシステムを開発するのではなく、既に他省庁で開発し導入されている電子入札システムの活用を図る。
ｂ） 他に想定する手段で行った場合
　本事業の目的を達成しうる代替手段は見受けられない。
ｃ） 当該事務事業を行った場合
　調達コストに直接影響を与える企業側の移動コストが低減され、経済的な調達を行うことができる。さらに、容易に入札に参加することが可能となることから、企業間の競争性の向上が図られ、全体的な調達コストが低減される。
効果と費用との関係に関する分析
　電子入札システムが導入されることは、入札参加者が入札会場に出向くことなく、容易に入札に参加することが可能となり、企業側の移動コスト及び時間の拘束に伴うコストの削減を図ることができる。また、企業間の競争性の向上により、全体的な調達コストが低減され、長期的には整備コストに比し、大きな効果が期待できる。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無
有 無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他
　本事業は、国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減及び行政事務の簡素合理化を図るため、インターネット技術を活用した電子入札システムの導入を行うものであり、「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００２」においては、各府省とも、インターネット技術を活用した電子入札・開札を２００３年度までに導入することとされている。こうしたことから、厚生労働省においても平成１５年度より導入すべく機器の整備等を行うものである。


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし。

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００２」において、各府省は、インターネット技術を活用した電子入札・開札を２００３年度までに導入することとされている。

　「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００２」（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部決定）
ｄ） 政府調達の電子化（抄）
　インターネット技術を活用した電子入札・開札を実施するなど政府調達手続を電子化することにより、企業の負担軽減及び行政事務の簡素・合理化を図る。
　ⅰ） 非公共事業（総務省及び全府省）
　各府省は、インターネット技術を活用した電子入札・開札を２００３年度までに導入する。総務省においては、２００２年１０月から一部実施する。
　ⅱ） 公共事業（国土交通省及び関係府省）
　各府省は、インターネット技術を活用した電子入札・開札を、原則として、２００３年度までにすべての直轄事業において導入する。

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし。

(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし。

(5)会計検査院による指摘
　なし。

別紙１

電子入札システム構築後のイメージ

電子入札システム構築後のイメージの図

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