| 事業評価書（ |
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・事後） |
| 評価対象（事務事業名） | 国民等と行政との間の申請・届出等手続等のオンライン化の実施 | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 大臣官房統計情報部企画課情報企画室 |
| 関係課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | １２ | 国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること |
| 施策目標 | １ | 国民等と行政との申請・届出等手続のオンライン化を推進すること |
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| 厚生労働省では、「e-Japan重点計画」（平成１３年３月２９日ＩＴ戦略本部決定）に基づき、平成１５年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を実現するよう取り組んでいる。 こうした中で、今般、「e-Japan重点計画-2002」（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部決定）が策定され、申請・届出等手続のみならず、新たに行政不服申立て、行政指導等において書面で行われている手続についても、原則として平成１５年度までにオンライン化することとされた。 これを受けて、行政不服申立て、行政指導等新たに追加された手続に係る電子様式の開発及びそれに対応する機器の増強等のシステム整備、国民等からの申請方法等の照会に対応するためのヘルプデスクの構築、国民等と厚生労働省を結ぶ通信回線の強化等を行うものである。 |
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| 予算額 | （単位：百万円） | |||||||
| Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||
| − | − | − | − | ８９８ | ||||
| (1)現状分析 「e-Japan重点計画−2002」では、申請・届出等手続のみならず、行政不服申立て、行政指導等において書面で行われている手続についても、原則として平成１５年度までにオンライン化することとされている。 しかし、新たにオンライン化の対象とされた手続については、そのほとんどが現在書面によって行われているため、オンライン化を可能とするための追加的なシステム整備が必要である。 また、オンライン化対象手続の増加に伴い、オンラインによる申請・届出等の増加が見込まれるため、それを処理するための通信回線の強化も必要となる。 (2)原因分析 これまでは「e-Japan重点計画」に基づき、申請・届出等手続のオンライン化を推進してきたが、平成１４年６月に「e-Japan重点計画−2002」が策定され、申請・届出等手続以外の行政不服申立て等の手続についてもオンライン化の対象とされたことによる。 (3)問題点 厚生労働省では、平成１４年度中に「汎用受付等システム」（注）を開発することとしているが、新たに追加された手続は、その様式が異なるため、これら手続に係る電子様式の開発等が必要である。 また、国民等と厚生労働省を結ぶ通信回線の強化も必要である。
「e-Japan重点計画−2002」では、申請・届出等手続以外の手続についてもオンライン化の対象とされたことから、平成１５年度は現在構築中の「汎用受付等システム」の拡充を行うことにより、新たに追加された手続のオンライン化を可能とし、国民等の利便性の向上を図る必要がある。 また、平成１５年度からの本格的なオンライン化の実施に伴い、国民等からの申請方法等に関する照会の増加が見込まれるため、ヘルプデスクの構築等を行う必要がある。 |
| 目標達成年度（又は政策効果発現時期） | 平成１５年度 | ||||||
| アウトプット指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 | |
| 電子化が達成された手続数（件） | １３８１／０ | ||||||
| （説明） 「e-Japan重点計画−2002」によって追加されたオンライン化対象手続のうち、汎用受付等システムを利用する数。 |
（モニタリングの方法） 大臣官房統計情報部企画課情報企画室の集計による。 |
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| 参考指標（過去数年度の推移を含む） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||
| （説明） | （モニタリングの方法） | ||||||
| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 「e-Japan重点計画−2002」に基づき、政府全体として平成１５年度までに実質的にすべての行政手続についてオンライン化の実現に向けて取り組んでおり、本事業は、そのうち厚生労働省の所管手続のオンライン化を可能とし、国民等の利便性の向上を図るものである。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 厚生労働省の所管法令等に基づく手続については、国が責任をもって「汎用受付等システム」等のオンライン化の基盤整備を行う必要がある。 なお、地方自治法第２条第９項第１号の「第一号法定受託事務」については、地方公共団体において公的個人認証サービスのシステム整備等を行う必要があるが、「e-Japan重点計画−2002」では、国がこれら地方公共団体の取組みを支援することとされている。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 本事業については、実施主体を民営化することは事業の性質上不可能であるが、システムの設計、構築、保守管理等については外部委託を行うことが可能であり、平成１５年度においても保守管理等の外部委託を予定している。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 「e-Japan重点計画−2002」に基づき、政府全体として平成１５年度までに実質的にすべての行政手続のオンライン化を実現することとされており、緊急性が求められている。 また、これらの手続のオンライン化を可能とするため、第１５４回通常国会に「行政手続等の情報通信の技術の利用に関する法律案」が提出され、継続審議となっている。 |
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| 政策効果が発現する経路 | |
注：別紙「厚生労働省申請・届出等手続オンライン化イメージ図」参照 |
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| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 | |
| （今後見込まれる効果） 申請・届出等手続を始め、すべての行政手続が簡易かつ迅速にインターネット等で行えるようになることにより、国民等の利便性が向上するとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することが期待できる。 |
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| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 | |
| 国民等が行政手続のオンライン化による恩恵を享受するためには、インターネット接続環境を有していることが必要である。 国民等のインターネット普及率は平成１３年１１月１日現在で、世帯が60.5％、事業所が68.0％、企業が97.6％となっており(※)、今後、申請件数等を評価指数とする場合には、インターネット普及状況も考慮に入れて判断していくことが必要になる。 ※…総務省情報通信政策局「平成１３年通信利用動向調査」より |
| 手段の適正性 | ||||||||||
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| 効果と費用との関係に関する分析 | ||||||||||
| 申請・届出等手続以外の手続を含め、すべての行政手続がオンライン化されることにより、現行の書面による手続に比べ、申請者の経済的・時間的コストが削減されることになる。 | ||||||||||
| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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| 本事業は、すべての国民等がインターネット等を通じて、いつでも必要とする行政手続を行うことができるようにするためのものであり、「e-Japan重点計画-2002」等においてもその必要性、緊急性が認められている。こうしたことから、厚生労働省においても平成１５年度からの本格運用に向けて、新たに追加された行政手続に係る電子様式の開発やそれに対応する機器の増強、ヘルプデスクの構築、通信回線の強化等を行うものである。 |
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 現段階で特筆すべき事項無し。 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 「e-Japan重点計画」において、申請・届出等手続の電子化を２００３年度（平成１５年度）までに達成するものとされている。 「e-Japan重点計画（抄）」 ５．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 ＜目標＞
「e-Japan重点計画−2002（抄）」 ４．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用 （４）具体的施策 (1)行政の情報化
(3)総務省による行政評価・監視等の状況 現段階で特筆すべき事項無し。 (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 現段階で特筆すべき事項無し。 (5)会計検査院による指摘 現段階で特筆すべき事項無し。 |
