| 事業評価書（ |
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・事後） |
| 評価対象（事務事業名） | 食品安全確保研究経費（仮称） | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 食品保健部企画課 |
| 関係課 | 大臣官房厚生科学課 | |
| 番号 | ||
| 基本目標 | １１ | 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること |
| 施策目標 | ２ | 研究を支援する体制を整備すること |
| I | 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること |
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| 食品衛生における微生物学的リスク評価に関する調査研究、食品由来の健康被害対策の高度化に応じた対策のあり方に関する研究、特定保健用食品の安全性評価など新開発食品の安全性確保及び有用性の評価、残留農薬などの食品中化学物質等の安全性評価に関する研究など、食品の安全性を確保するための調査研究を総合的に行う。 | |||||||||
| 予算額 | （単位：百万円） | ||||||||
| Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | |||||
| １，１７７ | ４，５００ | ||||||||
| (1)現状分析 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題や偽装表示事件などを契機に、国民は食品の安全性に対して、不安と不信を抱いており社会問題化している。 (2)原因分析 食品による健康危害の可能性を軽減するためには、リスク分析の考え方に基づいた、総合的な行政政策の展開と食品に関する研究の拡充が必要であるとされた。 (3)問題点 ＢＳＥ、遺伝子組換え食品、ダイオキシン等の環境化学物質、表示書き換え問題、大規模食中毒等の問題が従前より対応が喫緊に必要なものとして指摘されているところであり、これらを含め食品全体への国民の不安を解消する必要がある。 (4)事務事業の必要性 食品全体への国民の不安を解消するためには、食品安全に関する研究分野への「リスク分析」の考え方の導入と、食品分野への研究の充実を図る。さらに、国内外の食品の安全性にかかる情報を収集・分析し、提供する体制を整備する。 |
| 目標達成年度（又は政策効果発現時期） | ||||||
| アウトプット指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 |
| 研究課題採択数 | ||||||
| （説明） 実際に採択された課題の数をアウトプット指標とする。なお、採択課題数が多いほど、行政上適切であるとは限らない。また、研究成果については、事後評価委員会を設置し、専門家及び行政官による事後評価を行う。 |
（モニタリングの方法） | |||||
| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 国民の食品の安全に対する不安が高まっており、食品による健康危害の可能性を軽減するために、リスク分析の考え方に基づいた研究を行う必要がある。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 国民の食品の安全性を確保するために、研究を実施し、行政が適正な検査及び規格・基準の策定を行うものである。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 本事業は、行政上必要な研究課題について公募を行い、採択課題に対し補助金を交付し、その研究成果を施策に反映させることを想定しているものである。従って、本事業そのものを民営化、外部委託することは困難であるが、事務的な手続きを外部に委託することは可能である。また、補助金を受けた研究者が、調査や資料の解析を外部に委託することは現状でも行っている。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 「BSE問題に関する調査検討委員会」で食品の安全確保は、国内外を問わず国が責任を持って対応すべき問題であり、自民党の報告においても、リスク分析の考え方に立った研究の早急な拡充が求められている。また、食品企業等による検査、また新たに検査を求められている分野等への対応を図る観点に立ち、それらを支える産業界を踏まえると、経済活性化にも寄与することから、経済活性化プロジェクトとして国と協力して実施することが有意義である。 |
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| 政策効果が発現する経路 | |||||||||
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| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 | |||||||||
| 食品監視の強化・技術開発等により、食品の安全性確保、国民の不安解消に繋がる効果は大きいものと考えられる。 | |||||||||
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 | |||||||||
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| 手段の適正性 | ||||
| 経済活性化プロジェクトについては、施策の効果欄に記載した通り、投資に十分見合うものと考えている。行政を支える研究の拡充については、食品の安全性確保を行うものであり、投資との関係を論ずることは困難であるが、必要かつ不可欠なものと考えられる。 | ||||
| 効果と費用との関係に関する分析 | ||||
| 経済活性化プロジェクトとして検討している食品の検査技術については、約500億円/年の市場規模であり、食品監視の強化・技術開発等により、この1割程度が増加すると、50億円/年の経済効果と推測される。 | ||||
| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） BSE研究については、役割分担、協力体制について農林水産省、文部科学省と調整を開始し、調整の枠組みである、「牛海綿状脳症分野の科学技術に関する連絡会議（仮称）」の設置に向けて調整中である。 |
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| なし |
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5)会計検査院による指摘 なし |