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事業評価書（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 身体機能解析・補助・代替のための機器開発プロジェクト研究経費（仮称）
担当部局・課 主管課 医政局研究開発振興課
関係課 大臣官房厚生科学課


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 １１ 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 ２ 研究を支援する体制を整備すること
I 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
　製造技術、バイオテクノロジー、ＩＴ、ナノテクノロジー等の近年の技術の進歩を基礎として、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する観点から、これらの技術の組み合わせを行い最適な機器開発の研究を行う。
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
　 　 　 　 ３，５００

(3)　問題分析
(1)現状分析
　従来からの機器開発は、個別のテクノロジーからの発想が基礎になっており、研究開発において総合的な視点が欠如しており、結果として実用化に結びつかないケースが多い。

(2)原因分析
　個々の要素技術を効率的に組み合わせ、システム化するという新しい発想による機器開発が求められている。

(3)問題点
　使用者という立場からは機器に対するニーズが上手く反映されていないことが多く、結果として現場で利用されない機器が開発されている場合があり得る。

(4)事務事業の必要性
　医療機器産業の国際競争力強化の観点から、身体機能の解析や補助、代替機能に焦点を置いた医療機器開発を推進し、国民の健康増進の向上とともに、安全・安心な医療機器の開発等を推進する。

(4)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 　
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
研究課題採択数 　 　 　 　 　 　
（説明）
　実際に採択された課題の数をアウトプット指標とする。なお、採択課題数が多いほど、行政上適切であるとは限らない。また、研究成果については、事後評価委員会を設置し、専門家及び行政官による事後評価を行う。		 （モニタリングの方法）


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　国民の健康増進の向上及び経済活性化に資する安全・安心な医療機器の開発等の確立を官民共同で実施するもの。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　国民の健康増進の向上及び経済活性化に資する安全・安心な医療機器の開発のため
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　本事業は、行政上必要な研究課題について公募を行い、採択課題に対し補助金を交付し、その研究成果を施策に反映させることを想定しているものである。従って、本事業そのものを民営化、外部委託することは困難であるが、事務的な手続きを外部に委託することは可能である。また、補助金を受けた研究者が、調査や資料の解析を外部に委託することは現状でも行っている。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　革新的な医療機器開発により高齢化社会における診断・治療技術が向上すること、医工学連携の推進が必要があること、医療機器における国際競争力を強化する必要があることから国の強力なイニシアティブが必要。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
既存の医療・福祉関連技術（画像診断機器、遠隔ロボットシステム、放射線技術）
　　　　　　　　　　↓
民間企業、大学、ナショナルセンター（産学官連携による研究体制）
　　　　　　　　　　↓
新しい発想による機器開発（身体機能解析機器、身体機能補助・代替機器、内部機能の補助・代替機器）
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
　医療機器の実用化がなされれば、市場は日本のみならず欧米への輸出等も期待され、大きな市場効果が見込まれる。
　また、人工アクティブインプラント、低浸襲手術機器等については、現在市場に日本製品がないことや入院実日数が短縮されること等から医療経済上の効果も見込まれる。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　

(3)　効率性
手段の適正性
　医療機器が実用化された場合、市場は国際的であるだけでなく、医療経済上の効果も得られる。
効果と費用との関係に関する分析
　医療機器の実用化がなされれば、市場は日本のみならず欧米への輸出等も期待され、大きな市場効果が見込まれる。（画像医療機器のみ　５億×2000台＝１兆円/５年間、人工アクティブインプラント　４００万×5000台=2000億円/年間）
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無
有
無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他
　なし


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし

(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし

(5)会計検査院による指摘
　なし

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