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事業評価書（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業
担当部局・課 主管課 雇用均等・児童家庭局育成環境課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ５ 子どもが健全に育成される社会を実現すること
　 　

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
　年長児童（中・高校生）等と乳幼児が出会い・ふれあい・交流する機会を提供するため、次のような事業を行う。
（１）プログラム編成会議の開催
（２）年長児童等が乳幼児を理解するため、年長児童に対する「乳幼児講座」の実施
（３）保育所や保健センター等における年長児童と乳幼児のふれあい
（４）児童館や公民館等で年長児童と乳幼児が交流するイベントの実施
予算額（概算要求時は要求額） （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − − ２６１

(3)　問題分析
(1)現状分析
　平成１２年度のいじめの件数が約３万１千件、不登校児童生徒数は、約１３万４千件にのぼっている。また、児童虐待件数も年々増加し、平成１３年度の相談受付件数は約２万５千件と、前年に比べ約６千件増加しており、児童を取り巻く環境は危機的な状況にある。
(2)原因分析
　異世代・同世代を含めた人間関係が希薄化し、人とコミュニケーションする能力が十分にない大人が増えているのではないかと考えられる。
(3)問題点
　従来から、年長児童等が乳幼児とのふれあいを通じて、乳幼児に接することの楽しさを感じてもらう事業を実施している市町村もあるが、このような事業は、(1)学校や保健センター等の限られた施設において実施されていること、(2)関心のある児童の参加が中心であることなど、必ずしも地域的な広がりのある事業になっていないという問題点が指摘されている。
(4)事務事業の必要性
　本事業は、主任児童委員や保健師などが連携して実施プログラムを企画し、年長児童が乳幼児とふれあう講座や交流会等を実施するものであり、これにより、年長児童の健全育成を図るとともに、将来の子育ての貴重な予備体験となり、また、育児不安を原因とする虐待の予防にも資することが期待される。

(4)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 平成１７年度
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
実施か所数 　 　 　 　 　 ９４０市町村
（説明）
　本事業の実施市町村のか所数		 （モニタリングの方法）
　実態調査


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　本事業は、国の少子化対策の一環として、年長児童と乳幼児のふれあう機会を提供することにより、児童の他者に対する関心、共感の能力を高め、すべての児童の健全な育成を図るものである。また、本事業を行政主導で推進することにより、地域全体で子どもの健全な育成のための環境づくりの気運の醸成が期待される。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　本事業の全国的な展開を図るためには、国が必要最低限の支援を行い、国と地方自治体とが一体となって推進体制の整備を行う必要がある。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　本事業は、民間での実施も可能なものであり、事業を効率的に実施し、広がりのある事業展開を図るためには、外部に委託することも可能である。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　児童問題や児童虐待が増加する中、その対策は、喫緊の課題として、早急に取り組む必要がある。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
　委員の募集　→　プログラム編成会議の開催　→　事業の企画　→　参加者の募集　→　事業の実施　→　事業の評価　→　事業を見直し、次の企画に反映
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
　地域の人材を活用し、年長児童が乳幼児とふれあうことにより、年長児童の他者に対する関心、共感の能力を高め、乳幼児に対する愛着の感情を醸成することができる。このことを通じて、年長児童の健全育成を図るとともに、将来の子育ての貴重な予備体験となり、また、育児不安を原因とする虐待の予防にも資することが期待される。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　参加児童数の確保に着目するあまり、強制的に参加させる等一方的な実施方法になることのないよう、参加児童の主体性やニーズを重視した方法により実施する必要がある。

(3)　効率性
手段の適正性
　本事業は、予防的視点から実施するものであり、児童虐待等問題の発生後に対処するよりも少額の経費で効果が上がるものと考えられる。
効果と費用との関係に関する分析
　本事業は、主任児童委員等の地域の人材等を活用することで、最低限の費用で、児童の健全育成、児童虐待の予防など広い効果が期待できる。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無
有
無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他
　


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし

(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし

(5)会計検査院による指摘
　なし

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