| 事業評価書（ |
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・事後） |
| 評価対象（事務事業名） | 子育て支援委員会事業 | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局育成環境課 |
| 関係課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ５ | 子どもが健全に育成される社会を実現すること |
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| 要求額 | （単位：百万円） | |||||||||
| Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||||
| − | − | − | − | １６５ | ||||||
| (1)現状分析 少子化が進行する中で、子育て家庭を地域全体で支えていくことが必要とされている。従来から、行政主体で種々の子育て支援事業が展開されているが、このような事業においては、当該市町村内全域を対象に一律のサービスが提供される場合が多く、また保健センターや地域子育て支援センターなど市町村内の１か所でしか実施されない場合が多い。このため、子育て中の親子等のニーズに必ずしも合致しない場合や自宅から遠いために利用できない場合があるなど、十分に活用されていないとの問題点が指摘されている。 (2)原因分析 市町村主導で子育て支援事業を行うと、住民のきめ細かなニーズを把握しきれないこともあると考えられる。 (3)問題点 子育て支援として必要なニーズが十分に把握されていないために、支援を必要とする者に適切なサービスが供給されていないという問題が生じている。 (4)事務事業の必要性 子どもの居場所づくりや子育て家庭の負担感の緩和をするために、子育て支援委員会が子どもや子育て家庭の身近な存在として、子どもや子育て家庭を地域で支えていく取組みを促進することが必要とされている。このような観点から、小学校区に子育て支援の地域ネットワークを構築することにより、地域の実情に応じた事業展開ができるとともに、地域のマンパワーを有効に活用できるため、効率のよい子育て家庭への支援活動ができることが期待される。 |
| 目標達成年度（又は政策効果発現時期） | 平成１９年度 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 |
| 設置市数 | ４７０か所 | |||||
| （説明） 子育て支援委員会を設置した市の数 |
（モニタリングの方法） 実態調査 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 本事業は、国の少子化対策の一環として、行政や関係機関の連絡調整を行うネットワークを構築し、行政が地域の子育て支援活動を推進するための事業であるため。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 本事業は、立ち上げからの３年間に限定し、地方公共団体に対して補助するものであり、本事業の全国的な展開を図るためのきっかけづくりとして、国が地方自治体と一体となって子育て支援策を促進するために必要な事業である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 行政が各委員会の活動に対して支援するものであり、事務局は行政に設置する必要があるので、民営化は不可。ただし、委員会のメンバーは民間中心であり、具体的な事業実施は、民間主体で行うものである。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 最近の核家族化や都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化により、地域で居場所のない子どもや子育てに対して負担感や閉塞感を抱く親が増えており、育児不安や児童虐待などが増加している。このような観点から、地域全体で児童の健全育成や子育てを支援する体制の整備が急務となっているため、少子化対策として優先的な実施が必要である。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 実施方針の決定 → 企画委員の募集 → 講習の実施 → 講習を受けた子育て支援企画委員を中心に子育て支援委員会を設置 → 子育て支援委員会でプログラムを企画立案 → 実施に対する意見提案、連絡調整、対応困難な事例や問題点の対応等、子育て支援ネットワーク委員会を通じ、行政、関係機関等と連携し、事業実施に対する支援 → プログラム終了後は、事業を評価し、次のプログラムに反映 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 子育て支援のための地域ネットワークが整備され、子育て支援企画委員が増加し、地域単位の子育て支援の意識の向上を図る。また、プログラムの実施により、児童の健全育成活動の促進や子育て中の親の子育てへの負担感の緩和、育児不安の解消などの効果が期待される。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 子育て支援委員会の設置にとどまり、実際にプログラムの展開ができないことがないよう、また、行政からの一方的な働きかけに終わり、住民参加が消極的にならないように留意が必要である。 |
| 手段の適正性 | ||||
| 行政主導で施策を企画立案すると、住民のきめ細かいニーズを把握しきれない場合もあるため、住民が中心となって行政と連携しながら委員会を運営することにより、住民のニーズに合った企画が可能になると考えられる。 | ||||
| 効果と費用との関係に関する分析 | ||||
| 本事業は、立ち上げからの３年間に限定して補助し、活動がある程度定着する４年目以降は、自主運営に切り替える方式、いわゆる恒常的な運営費補助方式ではない重点配分方式を採っているため、他の事業に比べ、補助効果は高いと考えられる。 | ||||
| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） 「子育て支援ネットワークの充実」事業：文部科学省 本事業は、地域の実情に応じた子育て支援プログラムの企画立案等を行うために小学校区に委員会を設置するものであり、直接事業を実施をしないのに対して、「子育て支援ネットワークの充実」事業は、公民館等において交流事業等を実施するものである。市町村においては、両事業を連携して実施することが望まれる。 |
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| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5)会計検査院による指摘 なし |