| 事業評価書（ |
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・事後） |
| 評価対象（事務事業名） | 子育て支援総合サービス提供事業 | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局総務課 |
| 関係課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ５ | 子どもが健全に育成される社会を実現すること |
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| 地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握する「子育て支援総合コーディネーター(仮称)」を地域子育て支援センター等に配置して、インターネット等を活用したサービス利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を行う。 | ||||||||
| 予算額 | （単位：百万円） | |||||||
| Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||
| − | − | − | − | ２，６４０ | ||||
| (1)現状分析 平成１３年の合計特殊出生率が過去最低の１．３３(概数)となるなど少子化傾向が依然として続いており、子育てしやすい環境を整備することが求められている。 (2)原因分析 少子化の主な原因としては、子育てと仕事の両立の負担感の増大、子育てそのものの負担感が増大していることなどを背景とした、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、さらに結婚した夫婦の出生児数の減少などが指摘されている。 (3)問題点 これまで、子育てに対する不安、負担感の軽減を図ることを目標に様々な事業を展開してきたが、さらにこれまでの少子化対策で十分でなかった点を含めた一層の施策の強化が求められている。 (4)事務事業の必要性 本事業では、地域における多様な子育て支援サービスを利用しやすくするための子育て支援総合コーディーターを配置することにより、子育てしやすい環境整備の推進及び子育てしやすい社会の実現を目標達成として実施することとしている。 |
| 目標達成年度（又は政策効果発現時期） | 事業が本格稼働する平成１６年度以降 | |||||
| アウトカム指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 |
| 子育てしやすい社会の実現 | ||||||
| （説明） | （モニタリングの方法） | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 |
| 子育て支援総合サービスの利用者数 | ||||||
| （説明） インターネット、ＦＡＸ等により、子育て支援総合サービスを利用した数 |
（モニタリングの方法） 実施状況調査 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 行政及び民間が提供する子育て支援サービスを公平に利用しやすくするためには、行政による均質化したサービス提供が必要。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 自治体によりサービス提供に偏在が見られることから、国庫補助事業として実施することにより自治体間の格差を是正する必要がある。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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（理由）社会福祉法人等への委託可。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 本年５月の少子化対策に関する総理指示を踏まえ、「地域の子育て情報の発信や子育て支援サービスを推進する体制づくり」を整備することが、少子化の流れを変えるための実効性のある対策として必要不可欠であり、その施策を早急に講じる必要がある。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 社会福祉士等のケースワーク技能を有する子育て支援総合コーディネーターを配置して、関係機関の協力のもと、地域における多様な子育て資源情報の一元化及び収集した情報のデータベースを構築する。また、これを活用して、子育て支援総合コーディネーターが、さまざまなサービスから利用者の状況やニーズに合わせて、ケースマネジメントや利用援助をすることにより、具体的なサービス利用につなげていく。これにより、サービス利用者の子育ての不安、負担の軽減、地域の子育て情報提供体制の確立及び子育てしやすい社会を実現する。 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 本事業が円滑に実施されることにより、子育て親子が多様な子育て支援サービスを利用しようとする場合の利便性、確実性の向上及び地域における子育てしやすい環境づくりの推進に寄与し、子育てへの不安や負担感の軽減が図られる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 政策効果の発現に影響を及ぼす外部要因としては、利用者の希望内容、さまざまな子育て資源や関係機関の協力などが考えられる。 |
| 手段の適正性 | ||||
| (ａ)の場合：メリットはなし、デメリットは、利用者にとって的確なサービス情報を得にくい状況が継続し、行政サービスの非効率さが存続する点。 (ｂ)の「ほかに想定しうる手段」は特になし。 (ｃ)の場合：メリットは、サービス情報の一元化により、現在多岐にわたる情報伝達手段の効率化が図られる点、デメリットは、情報集積に多少時間を要する点。 |
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| 効果と費用との関係に関する分析 | ||||
| さまざまな子育て支援サービス情報を各々の資源から発信するのではなく、その情報を一元化して、発信・提供を行い、具体的なサービス利用につなげていくことで、現行の多岐にわたるサービス情報供給体制の効率化が図られる。 | ||||
| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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| 本年５月の少子化対策に関する総理指示を踏まえ、「子育てしやすい環境はどうあるべきかなど少子化の流れを変えるための実効性のある対策」を講じることが喫緊の課題であり、本事業など関連する施策については他事業に比して優先して実施する必要がある。 |
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5)会計検査院による指摘 なし |