| 事業評価書（ |
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・事後） |
| 評価対象（事務事業名） | シルバー人材センター事業等の推進 （環境保全推進事業） |
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| 担当部局・課 | 主管課 | 職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課 |
| 関係課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ３ | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
| I | 高齢者の雇用就業を促進すること |
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| シルバー人材センターが、高齢者への就業機会の確保・提供を行うことを目的とする事業の一環として、市区町村等と連携し地域の環境保全対策を推進する事業を行う場合、国はその体制整備（事業実施にあたっての関係機関等との調整、サービス提供体制の確保、会員と利用者のマッチング、トラブル相談等）に要する経費について補助する。 （環境保全対策を推進する事業の具体的事例） ・植木剪定枝葉チップ化事業 ・廃棄物監視事業 ・粗大ゴミリサイクル事業 ・放置自転車再生利用事業 等 |
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| 予算額 | （単位：百万円） | |||||||
| Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||
| − | − | − | − | 1,005 | ||||
| (1)現状分析 平成１４年４月の高齢者（６０歳から６４歳まで）の完全失業率は、全体の失業率５．２％と比較して３．２％高い８．４％となるとともに、有効求人倍率も全体の０．５２倍と比較して０．３８倍低い０．１４倍となるなど、高齢者の雇用失業情勢が極めて厳しい状況の中、高齢者の就業機会の拡大については、地域社会のニーズの変化に対応した新しい就業分野を開拓し、就業機会を確保することが重要な課題となっている。 また、近年における環境保全に向けた具体的対策は、自治体を中心に様々な施策が講じられているところであり、地域社会において環境に対する意識の高まりなどが見られる。 (2)原因分析 高齢者の任意就業を通じた社会参加の促進を図るためには、今後増加が見込まれる事業分野について、高齢者の就業分野として積極的に活用していくことが重要である。地方自治体では環境保全に向けた様々な取組を行っており、今後の就業分野として期待できるものであるが、現在の会員の中にはこの分野での就業希望者が少ないので、発注される仕事を円滑に受注することが困難となっている。 (3)問題点 今後増加する環境保全分野での仕事を積極的に受注し、高齢者の就業機会を確保していくためには、現在の会員の仕事意識の啓発を行うほか、この分野で就業を希望する高齢者を確保するための体制を整備する必要がある。 (4)事務事業の必要性 シルバー人材センターが、市区町村と連携のもと、事業計画の策定、就業を希望する高齢者の確保、サービス利用者開拓並びに専門家の活用による会員と利用者のマッチング及びフォローアップといった一連の就業機会確保事業を行うことを国が支援することによって、新たな就業分野の積極的開拓意欲を高め、もって高齢者の就業機会の拡大を図る。 |
| 目標達成年度（又は政策効果発現時期） | 平成１５年度 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 |
| 就業延人員 | ||||||
| （説明） 当該事業に係る会員の就業延人日数 |
（モニタリングの方法） シルバー人材センターからの報告を職業安定局にて集計 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 本事業の実施により高齢者の就業を通じた社会参加の促進が図られるとともに、市区町村における地域の環境保全対策の安定的な担い手の確保に資するものであり、高い公益性を有する。 また、高齢者の多様な就業ニーズに合致した臨時的・短期的な就業機会の確保・提供は、民間のみによる普及に全てを期待するのは困難であり、国及び地方公共団体において、そうした役割を担う民間団体であるシルバー人材センターに対する支援を行うことが重要である。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 高齢化の急速な進展、年金等社会制度改革の実施等を受け、高齢者の多様な就業を通じた社会参加の促進を図るに当たっては、国と地方が連携してシルバー人材センターの支援を図ることが必要である。 また、全国的な環境問題への意識の高まりから地域社会においても環境保全対策は課題となっており、地方の取組みについて、国がシルバー人材センターへの支援を通じて安定的な担い手を確保することが適当である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 高齢者を主体として地域に密着した事業を実施している民間団体であるシルバー人材センターの支援を通じて実施するものである。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 高齢化の急速な進展、年金等制度改革の実施、高齢者を巡る厳しい雇用失業情勢等を受け、早急に対策を講じる必要がある。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| シルバー人材センターが行う環境保全事業に要する経費の補助→環境保全事業の推進→就業機会の拡大→高齢者の雇用就業機会の拡大 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 本事業を実施することにより、高齢者の雇用就業機会の拡大が図られ、就業を通じた高齢者の経済的自立につながる。さらに、事業が地域で定着していくことにより、今後は会員の創意工夫により実施する独自事業が活発化し、シルバー人材センター運営の自立化が一層促進される。 また、市区町村における廃棄物・リサイクル対策を中心とした「循環型経済社会の構築」の実施に対して、シルバー人材センターが安定的な担い手を確保し、提供することによって当該施策の着実な実施が図られる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
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| 手段の適正性 | ||||
| 高齢者の多様な就業形態による社会参加の促進を図るためには、地域に密着した仕事を確保・提供することが必要であるが、高齢者を主体として地域に密着した事業を実施している民間団体であるシルバー人材センターの支援を通じて実施していくことが適正である。 | ||||
| 効果と費用との関係に関する分析 | ||||
| 本事業は１市区町村（シルバー人材センター）当たり、214万円程度の費用が見込まれるが、先駆的事例をみると、植木剪定枝葉チップ化事業で210人日の高齢者の就業機会を確保・提供しており、本事業を実施することにより、高い雇用創出効果を生じることが期待できるものである。 この雇用創出効果以外に、地域の高齢者福祉や環境保全に対する施策の充実等、定量化できない多様な政策効果を生むことに留意が必要である。 |
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| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| 本事業は、市区町村におけるリサイクル事業等の環境保全対策の実施に対して、シルバー人材センターがその安定的な担い手を確保し、提供することにより「循環型経済社会の構築」に資することから、優先的に対策を講じる必要がある。 |
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 「年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議の中間とりまとめ」において、シルバー人材センターにつき「今後は、高齢化のさらなる進展、高齢者のニーズの多様化等を受けて、地域における高齢者の労働力需給調整機能から社会参加促進機能まで一層幅広い機能を果たし、地域社会に貢献していくための役割の強化が必要である」とされている。 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 平成14年3月に、総務省の行政監察による勧告「高齢者雇用対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」がある。 《勧告要旨》
(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 参議院労働・社会政策委員会の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、政府は、「シルバー人材センターが、高年齢者の多様な就業ニーズに的確に対応した就業機会の確保のために十分な役割を果たすよう、その運営に対する支援の強化を図ること」について適切な措置を講ずるよう努めるべきであるとされている。 (5)会計検査院による指摘 なし |