事業評価書( |
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・事後) |
評価対象(事務事業名) | 水道施設整備費補助 | |
担当部局・課 | 主管課 | 健康局水道課 |
関係課 |
番号 | ||
基本目標 | 2 | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
施策目標 | 3 | 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること |
III | 未普及地域における水道の整備を図ること |
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水道施設整備費補助(平成14年度新規採択事業であって、事業費が10億円以上の事業) 簡易水道等施設整備費補助
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予算額 | (単位:百万円) | |||||||||
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||||||
− | − | − | − | 33,182 |
(1)現状分析 水道がまだ布設されていない地域(約434万人,水道統計(平成12年度末))が存在し、その中で下記の地域については公衆衛生の向上、生活改善の見地から水道を布設する必要がある。
建設条件としての地理的条件が悪いため、水道建設が困難である。 (3)問題点 市町村及び需要者(料金収入)の負担だけでは、莫大な建設費用を賄うことが困難である。 (4)事務事業の必要性 公衆衛生の向上、生活改善の見地から水道を布設する必要がある地域に対し、水道施設を整備しようとする地方公共団体に、施設整備費の一部を補助することにより、水道未普及地域の解消を図る。 |
目標達成年度(又は政策効果発現時期) | 別紙の工期欄を参照 | |||||
アウトプット指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/ |
給水人口 | − | − | − | − | − | 22,325人 |
(説明) 当該事業により、新たに水道を利用する人数 |
(モニタリングの方法) 補助事業の実績報告 |
公益性の有無(主に官民の役割分担の観点から) |
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(理由) 地理的条件等により、需要者負担だけでは、水道を布設することが困難な地域に対し、公衆衛生の向上、生活改善の見地から行政が関与し、水道施設を整備する。 |
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国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から) |
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(理由) 地理的条件等により、市町村の負担及び需要者負担だけでは、水道を布設することが困難な地域に対し、公衆衛生の向上、生活改善の見地から国が関与し、水道施設を整備する。 |
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民営化や外部委託の可否 |
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(理由) 市町村の同意を得て民間が水道事業を行うことは可能である。また、民間資金の活用(PFI)による水道施設の建設・維持管理も有効な解決手段のひとつである。 |
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緊要性の有無 |
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(理由) 飲料水等の生活用水の確保は、人が生活していく上で不可欠であり、飲料水等の需給に困却している地区等については、速やかに水道を整備し、安全で良質な水の安定供給を図るべきである。 |
政策効果が発現する経路 | |||||||||||||||||||||||||||
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これまで達成された効果、今後見込まれる効果 | |||||||||||||||||||||||||||
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政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 | |||||||||||||||||||||||||||
なし |
手段の適正性 | ||||||||||
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効果と費用との関係に関する分析 | ||||||||||
別紙 | ||||||||||
他の類似施策(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無 |
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(有の場合の整理の考え方) |
なし |
(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 「21世紀における水道及び水道行政のあり方」(平成11年6月水道基本問題 検討会)
なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等) なし (5)会計検査院による指摘 なし |
都府県名 | 市町村又は 事業者名 |
事業名 | 補助率 | 工期 |
総事業費
(千円)
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平成14年度
国庫補助額 (千円)
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維持管理費+
建築費(C) (千円)
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便益(B)
(千円)
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B/C | 達成目標 | ||
始 | 終 | |||||||||||
栃木県 | 大田原市 | 水道未普及地域解消事業 | 4/10 | 14 | 18 | 1,226,071 | 109,916 | 1,697,791 | 3,500,803 | 2.06 | 未普及地域解消 人口(人) |
1,100 |
栃木県 | 高根沢町 | 水道未普及地域解消事業 | 1/3 | 14 | 18 | 1,767,559 | 112,348 | 4,764,730 | 8,641,969 | 1.81 | 未普及地域解消 人口(人) |
3,984 |
長野県 | 飯田市 | 水道未普及地域解消事業 | 4/10 | 14 | 21 | 2,010,000 | 20,000 | 3,056,874 | 4,882,214 | 1.60 | 未普及地域解消 人口(人) |
1,322 |
岐阜県 | 瑞浪市 | 水道未普及地域解消事業 | 4/10 | 14 | 20 | 2,974,000 | 96,100 | 4,617,275 | 6,423,018 | 1.39 | 未普及地域解消 人口(人) |
2,300 |
愛知県 | 下山村 | 水道未普及地域解消事業 | 4/10 | 14 | 18 | 1,508,040 | 143,432 | 3,132,734 | 4,803,151 | 1.53 | 未普及地域解消 人口(人) |
940 |
三重県 | 美杉村 | 水道未普及地域解消事業 | 4/10 | 14 | 18 | 1,450,920 | 16,640 | 1,867,651 | 3,108,625 | 1.66 | 未普及地域解消 人口(人) |
640 |
岡山県 | 新見市 | 水道未普及地域解消事業 | 4/10 | 14 | 16 | 1,411,030 | 66,102 | 1,818,548 | 3,939,928 | 2.17 | 未普及地域解消 人口(人) |
1,070 |
広島県 | 君田村 | 水道未普及地域解消事業 | 4/10 | 14 | 19 | 2,678,400 | 136,800 | 3,718,245 | 6,399,449 | 1.72 | 未普及地域解消 人口(人) |
1,680 |
広島県 | 吉田町 | 水道未普及地域解消事業 | 4/10 | 14 | 17 | 2,840,600 | 160,000 | 4,390,511 | 9,247,392 | 2.11 | 未普及地域解消 人口(人) |
1,900 |
佐賀県 | 浜玉町 | 水道未普及地域解消事業 | 4/10 | 14 | 17 | 1,376,925 | 95,574 | 2,508,065 | 6,098,960 | 2.43 | 未普及地域解消 人口(人) |
6,580 |
石川県 | 能都町 | 簡易水道再編推進事業 | 4/10 | 14 | 23 | 2,254,700 | 64,320 | 2,965,425 | 5,496,515 | 1.85 | 未普及地域解消 人口(人) |
809 |