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１６
事業評価書（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 水道施設整備費補助
担当部局・課 主管課 健康局水道課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ２ 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標 ３ 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
II 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
水道施設整備費補助（平成１４年度新規採択事業であって、事業費が１０億円以上の事業）
　簡易水道等施設整備費補助
　　・ 簡易水道再編推進事業（９件　　２５，６９０百万円）
維持管理面、経営面等で脆弱性を有する簡易水道を統合し、水道水の安定供給を図る。
　　・ 生活基盤近代化事業（２件　　２，７１０百万円）
渇水に対応するために水量拡張、老朽施設の更新等により災害に強い水道を整備。
　水道水源開発等施設整備費補助
　　・ 水道広域化施設整備費（２件　　３３，７０７百万円）
広域的な水運用及び水道施設の効率的利用を図るための、広域化施設の整備。
　　・ 緊急時給水拠点確保等事業費の充実・強化（４件　　７，０８３百万円）
災害時の水の確保のため、配水池、配水管を利用した貯留施設等の整備。
　　・ 水道管路近代化事業（２件　　４，４７８百万円）
石綿セメント管の更新整備。
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − − ７２，７９９

(3)　問題分析
(1)現状分析
　渇水や震災時にも、一定のサービス水準を確保するため、水源の安定性の向上、施設の耐震化、配水池容量の増強、緊急時の給水拠点の整備等による施設水準の向上が課題となっている。また、水道施設の老朽化が全国的に進んでおり、それに伴う施設の事故による断水等の被害がしばしば発生するなど、施設の計画的な更新が急務となっている。
(2)原因分析
　水道事業は、全般に水需要が頭打ちとなり、料金収入の伸びが期待できない中で、水質管理の強化、渇水や震災に備えた施設水準の向上、老朽化の更新など、いずれも収益の増加につながらない投資を行わなければならない状況である。
(3)問題点
　水道事業は１万１千の事業があり、その大半は経営基盤が脆弱なものであるため、
渇水や震災に備えた施設水準の向上、老朽化の更新整備が困難である。
(4)事務事業の必要性
　水道は、需要者である国民の生活や事業者の事業活動を直接支えていることに加え、生活圏、経済圏としての都市の機能そのものを維持するために不可欠な社会基盤であり、近年の渇水や震災等に対応した水道施設の整備が必要である。このため、経営基盤の弱い水道事業者等に対し、災害等に対応した強い水道施設を整備するために必要な経費の一部を補助することにより、水道水の安定供給を図る。

(4)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 別紙の工期欄を参照
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
統合された簡易水道等施設数 − − − − − ４５施設
（説明）
　当該事業により統合した簡易水道施設（飲料水供給施設を含む）の数		 （モニタリングの方法）
　実績報告書
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
水不足解消人口 − − − − − 9,007人
（説明）
　当該事業により水の不足（１人１日当たりの最大給水量が１５０リットル以下）が解消される人口		 （モニタリングの方法）
　実績報告書
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
広域水道受水人口 − − − − − 656,692人
（説明）
　当該事業により広域的な水道用水供給事業者又は水道事業者から水道水を受水する人口		 （モニタリングの方法）
　実績報告書
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
災害時応急給水
可能時間の増		 三重県
津山市		 − − − − − ６．４時間
１．３時間
（説明）
　当該事業による災害時における応急給水能力（時間）の増加量		 （モニタリングの方法）
　実績報告書
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
緊急時連絡管
バックアップ人口		 神奈川県
津山市		 − − − − −
18,600人
101,600人
（説明）
　当該事業により緊急時に連絡管により給水を受ける人口		 （モニタリングの方法）
　実績報告書
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
更新される石綿セメント管の延長 − − − − − 61.4km
（説明）
　当該事業により更新される石綿セメント管の延長		 （モニタリングの方法）
　実績報告書


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　水道は国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、水道の適正な管理の観点から行政の関与が必要である。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　水道は、都市そのものを支える社会基盤施設であり、地震等の災害時に住民に対する給水の確保を図るとともに、非常時において一定の都市機能を維持するための給水をも確保する必要がある。このため、国家的見地から、災害等に強い水道施設を整備する必要がある。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　民間資金の活用（ＰＦＩ）による水道施設の建設も有効な解決手段のひとつである。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　近年、阪神大震災や芸予地震など水道施設に重大な被害をもたらした地震が発生した。これらの経験を通じ、清浄な水を得るための手段が水道以外にないような都市地域などでは、水道が被災した場合でも最小限必要な機能を維持できるようにしなければ、被災者の生命を守るために極めて重要な飲料水、医療用水、消火用水などの水の確保にも支障が生じることが明らかとなっており、水道の耐震化を推進することは喫緊の課題である。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
財政資源
→
水道施設の統合・広域化、耐震化等の整備
　　　　↓
災害に強い水道施設・体制の確立
　│ 　↓
　│
水道水の安定的な供給、災害時における応急給水
　│ 　↓
　│
国民の生命を守り、都市機能を維持
　↓ 　
安心・快適な生活環境の実現
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
・事業内容
　渇水・地震等の災害に強い水道施設を整備するため、水道事業者に対し施設整備費の一部を補助する。
・ これまで達成された効果（平成８年度から平成１２年度までの水道統計より）
広域水道受水人口（千人） Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12
72,872 74,302 75,897 76,453 77,291
　
管種別布設延長割合
　石綿セメント管（％）		 Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12
8.3 7.5 6.6 5.7 4.8
・今後見込まれる効果
　災害に強い水道の整備が図られ、水道水の安定供給が可能となる。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　なし

(3)　効率性
手段の適正性
（ａ） 当該事業を行わなかった場合
　渇水・地震等の災害時に安定した水道水の供給が困難又は不可能となり、住民の生活や経済活動に多大な影響を及ぼす。大規模な災害が発生した場合、被災者の生命に危険が及ぶとともに都市機能がマヒする可能性がある。また、耐震化等がなされていないため、その後の復旧に多大な時間を要することとなる。
（ｂ） 他に想定しうる手段で行った場合
　住民各自においてボトルウォーターの購入等により飲料水の備蓄をするなど日頃より災害に備えることは有効であるが、規模の大きい災害が発生した場合や水道の復旧が長期化した場合については、生活や経済活動に多大な影響を及ぼす。
（ｃ） 当該事務事業を行った場合
　渇水・地震等の災害時に強い水道が整備され、安定した水道水の供給が可能となる。また、規模の大きい災害が発生した場合においても適切な応急給水を行うことが可能となる。さらに、水道施設が被災した場合であっても、施設の耐震化等により早期復旧が可能となり、住民の生活や経済活動への影響を最小限にとどめることによって、安心で快適な生活環境の実現が図られる。
効果と費用との関係に関する分析
　別紙
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無
有
無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他
　なし


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　なし
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし
(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　平成１３年７月４日に公布された「水道法の一部を改正する法律」における衆参両院の付帯決議。
　・ 水道施設の老朽化や震災等への対策を充実する観点から、水道施設の技術水準の向上および適切な更新が行われるよう、必要な支援や的確な助言に努めること。
(5)会計検査院による指摘
　なし


別紙

効果と費用との関係に関する分析


都府県名 市町村又は
事業者名		 事業名 補助率 工期
総事業費
（千円）
平成１４年度
国庫補助額
（千円）
維持管理費＋
建築費（Ｃ）
（千円）
便益（Ｂ）
（千円）
 Ｂ／Ｃ 達成目標
始 終
青森県 むつ市 簡易水道再編推進事業 １／３ 14 20 1,835,554 84,557 42,893,886 218,525,736 5.09 統合する簡易
水道等の数（施設）		 5
岩手県 釜石市 簡易水道再編推進事業 １／３ 14 19 1,212,576 37,500 1,749,799 2,004,026 1.15 統合する簡易
水道等の数（施設）		 3
秋田県 西仙北町 簡易水道再編推進事業 ４／１０ 14 30 2,941,835 318 3,869,168 4,269,272 1.10 統合する簡易
水道等の数（施設）		 5
秋田県 平鹿町 簡易水道再編推進事業 ４／１０ 14 30 7,070,342 4,000 10,050,279 12,821,900 1.28 統合する簡易
水道等の数（施設）		 14
秋田県 十文字町 簡易水道再編推進事業 １／４ 14 30 3,741,039 35,437 8,797,990 17,912,963 2.04 統合する簡易
水道等の数（施設）		 5
秋田県 増田町 簡易水道再編推進事業 １／３ 14 30 3,774,738 31,666 5,529,269 6,669,388 1.21 統合する簡易
水道等の数（施設）		 4
山形県 真室川町 簡易水道再編推進事業 ４／１０ 14 20 2,074,675 48,000 3,799,245 7,561,451 1.99 統合する簡易
水道等の数（施設）		 2
福井県 南条町 簡易水道再編推進事業 １／３ 14 19 1,485,329 45,093 3,131,859 7,526,116 2.40 統合する簡易
水道等の数（施設）		 5
和歌山県 日高町 簡易水道再編推進事業 １／３ 14 17 1,554,075 28,550 3,095,092 5,480,707 1.77 統合する簡易
水道等の数（施設）		 2
石川県 輪島市 生活基盤近代化事業 １／４ 14 18 1,094,241 17,500 1,452,118 2,359,480 1.63 水不足解消
人口（人）		 4,130
愛知県 下山村 生活基盤近代化事業 １／４ 14 20 1,615,320 25,557 5,831,547 9,143,992 1.57 水不足解消
人口（人）		 4,877
三重県 上野市 水道広域化施設整備費 １／３ 14 25 3,671,632 180,000 70,984,593 169,389,500 2.39 広域水道受水
人口（人）		 12,193
長崎県 長崎県南部広域水道企業団 水道広域化施設整備費 １／３ 14 23 30,035,077 40,000 53,373,012 349,421,616 6.55 広域水道受水
人口（人）		 644,499
三重県 明和町 緊急時給水拠点確保等事業費 １／３ 14 22 2,102,460 35,916 7,222,824 7,986,049 1.11 緊急時応急給水
可能時間の増（時間）		 6.4
岡山県 津山市 緊急時給水拠点確保等事業費 １／３ 14 18 1,196,000 10,000 1,314,315 1,732,470 1.32 緊急時応急給水
可能時間の増（時間）		 1.3
神奈川県 神奈川県 緊急時給水拠点確保等事業費 １／３ 14 16 1,184,816 64,916 1,242,284 2,850,487 2.30 緊急時連絡管
バックアップ人口（人）		 18,600
岡山県 津山市 緊急時給水拠点確保等事業費 １／３ 14 20 2,600,000 70,000 2,644,800 3,310,255 1.25 緊急時連絡管
バックアップ人口（人）		 101,600
埼玉県 大利根町 石綿セメント管更新事業費 １／４ 14 33 2,139,296 13,575 2,353,226 2,573,648 1.09 更新される石綿管
の延長（ｋｍ）		 40.8
千葉県 鴨川町 石綿セメント管更新事業費 １／３ 14 50 2,339,000 14,666 2,292,400 2,414,523 1.05 更新される石綿管
の延長（ｋｍ）		 20.6
※「水道事業の費用対効果分析マニュアル（平成１１年１１月、（社）日本水道協会）」により費用対効果を分析

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