目次
第１編 総括的事項
第１章 目的
第２章 定義
第３章 対象範囲
第４章 評価実施主体、評価者及び研究者の責務
第５章 評価の基本的考え方
１．外部評価の実施、評価者の選任等
２．評価時期
３．開かれた評価の実施
４．研究開発資源の配分への反映等評価結果の適切な活用
５．評価支援体制の整備
６．評価における客観性の確保と研究開発の性格等に応じた適切な配慮
７．評価に伴う過重な負担の回避
８．その他
第６章 本指針の見直し
第２編 研究開発施策の評価の実施方法
１．評価体制
２．評価の観点
３．評価結果
第３編 研究開発課題の評価の実施方法
第１章 競争的資金による研究開発課題の評価
１．総括的事項
２．評価の実施体制
３．評価事項
４．評価方法
５．評価結果の通知
６．評価結果の公表等について
第２章 重点的資金による研究開発課題の評価
１．評価の実施主体
２．評価の実施方法
３．評価結果の通知等
第３章 基盤的資金による研究開発課題の評価
１．評価の実施主体及び実施方法
２．評価結果の活用等
第４編 研究開発機関の評価の実施方法
１．総括的事項
２．評価方法
３．評価事項
４．評価の実施体制
５．評価結果の通知等について
６．評価結果の公表等について
７．事前の自主点検の実施等
| 第 | １章 目的 「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成９年８月、内閣総理大臣決定）は、平成１３年１１月に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（内閣総理大臣決定）と改定され、評価対象として、旧大綱的指針において示されていた研究開発課題及び研究開発機関に、研究開発施策及び研究者等の業績を加えるとともに、評価における公正さと透明性の確保、評価結果の予算、人材等の資源配分への適切な反映、評価に必要な資源の確保と評価体制の整備を図ることが重要な改善点として盛り込まれた。 国民の保健・医療・福祉・生活環境・労働安全衛生など国民生活の向上に資することを目的とする厚生労働省の科学研究開発においても、行政施策との連携を保ちながら、研究開発活動と一体化して適切な評価を実施し、その結果を有効に活用して、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発を推進しつつ、その効率化を図ることにより、一層優れた研究開発成果を国民、社会へ還元することが求められている。 このため、厚生労働省の科学研究開発（試験、調査等を含む。）に関する研究開発施策、研究開発課題、研究開発機関及び研究者の業績の評価について、外部評価の実施、評価結果の公開、研究費等の研究開発資源の配分への適切な反映等を行うことにより、研究開発評価の一層効果的な実施を図ることを目的として本指針を策定するものである。 |
| 第 | ２章 定義 本指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
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| 第 | ３章 対象範囲 本指針の研究開発評価の対象範囲は、以下のとおりとする。 (1) 研究開発施策
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第４章 評価実施主体、評価者及び研究者の責務
(1) 評価実施主体及び評価者の責務
| (1) | 評価実施主体は、本指針を踏まえ、評価のための具体的な仕組み(実施要領等の策定、評価委員会の設置等)を整備し、研究者の能力が十分に発揮される環境が創出されるよう、厳正な評価を実施するとともに、その評価結果を適切に活用し、また、国民に対して評価結果とその反映状況について積極的な情報の提供を図る。 |
| (2) | 評価者は、中立かつ公正で厳正な評価を行うべきことを常に認識するとともに、優れた研究開発をさらに伸ばし、より良いものとなるように、必要に応じ、適切な助言を行う。また、自らの評価結果が、後の評価者によって評価されることになるとともに、最終的には国民によって評価されるものであることを十分に認識しなければならない。 |
| (3) | 評価者は評価に関し知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。 |
| (2) | 研究者の責務 研究者は、研究開発活動の一環として評価の重要性を十分に認識し、自発的かつ積極的に評価に協力する。また、研究者は、専門的見地からの評価が重要な役割を果たすものであることを十分に認識し、評価に積極的に参加する。 |
第５章 評価の基本的考え方
１．外部評価の実施、評価者の選任等
| (1) | 外部評価の実施 評価実施主体は、評価の客観性・公正さ・信頼性を確保するために、外部評価を実施することを原則とする。また、必要に応じて第三者評価を活用するものとする。 | ||||||
| (2) | 評価者の選任等
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２．評価時期
(1) 研究開発施策及び研究開発課題
| (1) | 研究開発施策及び研究開発課題については、原則として事前評価及び事後評価を行う。 |
| (2) | 研究開発施策については、研究開発をめぐる諸情勢の変化に柔軟に対応しつつ、常に活発な研究開発が実施されるよう、評価実施主体は、3年から5年程度の期間を一つの目安として、定期的に評価を実施する。 |
| (3) | 研究開発課題については、３年の研究開発期間の場合、原則２年目で中間評価を実施する。5年以上の期間を要する又は研究開発期間の定めがない研究開発課題は、評価実施主体が、当該研究開発課題の目的、内容、性格、規模等を考慮し、例えば3年程度を一つの目安として定期的に中間評価を実施する。また、優れた成果が期待され研究開発の発展が見込まれる研究開発課題及び目的上継続性が重視される研究開発課題については、切れ目なく研究開発が継続できるように、研究開発終了前の適切な時期に評価を実施し、継続を決定することができるものとする。 |
| (4) | 研究開発施策及び研究開発課題については、必要に応じて追跡評価を行い、成果の波及効果、活用状況等を把握するとともに、過去の評価の妥当性を検証し、関連する研究開発制度等の見直し等に反映するものとする。 |
| (2) | 研究開発機関 研究開発機関については、(1)(2)に準じて定期的に評価を実施する。 |
| (3) | 研究者の業績 研究者の業績の評価については、研究者が所属する機関の長が自ら定める方法に従い、評価を実施する。 |
| ３． | 開かれた評価の実施 厚生労働省の科学研究開発の現状について国民の理解を得るとともに、評価の透明性・公正さを確保するため、評価に係る諸情報を積極的に公開することが必要である。
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| ４． | 研究開発資源の配分への反映等評価結果の適切な活用 評価結果を十分に活用し、研究の一層の活性化を図るため、画一的、短期的な視点のみにとらわれないよう留意しつつ、評価結果を研究開発費等の研究開発資源の重点的・効率的配分、研究開発計画の見直し等の研究企画に適切に反映することが必要である。このことは、柔軟かつ競争的で開かれた、より創造的な研究開発環境の醸成に寄与し、活力あふれた研究開発を推進することにもつながるものである。 |
５．評価支援体制の整備
| (1) | 電子化の推進 研究開発の評価を行うに当たっては、評価者・被評価者双方において、関係資料の準備やその検討など、一連の評価業務に係る作業が必要となるが、評価に伴うこれらの作業負担が過重なものとなり、かえって研究開発活動に支障が生じてはならない。そこで、評価実施主体においては、さらに効率的な研究開発の企画等を図るため、被評価主体や研究者の協力を得て、各課題ごとに研究者（エフォートを含む。）、資金、研究開発成果(論文、特許等)、評価者、評価結果を含むデータベースを構築し、管理する必要がある。 さらに、審査業務及び評価業務を効率化するために、申請書の受付、書面審査、評価結果の開示等における電子システム化を進めることが望ましい。 |
| (2) | 人材の確保 評価実施主体は、評価体制を充実するため、評価担当者をおき、国の内外から若手を含む研究経験のある人材を適性に応じ一定期間配置するように努める。さらに、研究開発課題の評価プロセスの適切な管理、質の高い評価、優れた研究の支援、申請課題の質の向上の支援等を行うために、研究経験のある人材を充てることが望ましい。また、研修、シンポジウム等を通じて評価人材の養成に努めることも必要である。 |
６．評価における客観性の確保と研究の性格等に応じた適切な配慮
| (1) | 評価の客観性を確保する観点から、質を示す定量的な評価手法の検討を進め、具体的な指標・数値による評価手法を用いるよう努めるものとする。 |
| (2) | 本指針が対象とする研究は、多様な目的を持つものであり、例えば遺伝子資源の収集・利用、長期縦断疫学研究など短期間で論文、特許等の形で業績を上げにくい研究開発分野や試験調査などそれぞれの研究事業等が持つ性格や目的を十分に考慮し、それぞれの研究事業等や研究開発機関に適した評価を行うことが必要である。 |
| (3) | 国立試験研究機関の試験・調査等は、各種の研究活動の基盤整備的な役割を担うものであり、評価に当たっては個々の業務の性格を踏まえ、一般的な研究開発活動の評価の際に使用される評価指標、例えば論文数や特許権の取得数などとは異なる評価指標を用いるなどの配慮が必要である。 |
７．評価に伴う過重な負担の回避
| (1) | 評価に伴う作業負担が過重となり、本来の研究開発活動に支障が生じないように、大規模プロジェクトと少額又は短期の研究開発課題とでは評価の方法に差を設けるなどの配慮が必要である。評価方法の簡略化や変更を行う場合は、評価実施主体は、変更の理由、基準、概略等を予め示す必要がある。 |
| (2) | 研究開発施策、研究開発課題、研究開発機関及び研究者の業績の評価が相互に密接な関係を有する場合には、それぞれの評価結果を活用して評価を実施するなど、効率的な評価を実施する。 |
| (3) | 個々の研究開発施策、研究開発課題等が、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に定める政策評価（以下単に「政策評価」という。）の対象となる場合には、評価業務の重複による過重な負担が生じないよう、本指針による評価と政策評価とを一体として行うものとする。 |
| ８． | その他 独立行政法人については、独立行政法人評価委員会による評価が行われることとされており、本指針の対象としていないが、本指針を参考として独立行政法人に係る評価を行うことを妨げるものではない。 |
| 第 | ６章 本指針の見直し 厚生科学審議会は、評価の実施方法について必要に応じて再検討を行い、本指針をより適切なものとすべく見直しを行うものとする。 |
| １． | 評価体制 各研究事業等の所管課は、当該研究事業等の評価を行う。 |
| ２． | 評価の観点 政策評価の観点も踏まえ、研究事業等の目標、制度、成果等について、必要性、効率性及び有効性の観点等から評価を行う。 研究事業等の特性に応じて柔軟に評価を行うことが望ましいが、「必要性」については、行政的意義（厚生労働省として実施する意義、緊急性等）、専門的・学術的意義（重要性、発展性等)、目的の妥当性等の観点から、「効率性」については、計画・実施体制の妥当性等の観点から、また「有効性」については、目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の養成等の観点から評価を行うことが重要である。 |
| ３． | 評価結果 評価結果は、当該研究開発施策の見直しに反映させるとともに、各所管課において、研究事業等の見直し等への活用を図る。 |
第１章 競争的資金による研究開発課題の評価
１．総括的事項
| (1) | 厚生労働省の科学研究開発の大部分は、行政施策に関連する研究であり、専門的・学術的観点及び行政的観点の両面から評価を行うものとするが、必要に応じて、広く国内外の専門家の意見を取り入れた国際的水準の評価を行うことができる。 |
| (2) | 評価に当たっては、評価に伴う負担が過重にならないようにするため、効果的・効率的な評価を行う等の工夫や配慮を行う。少額又は短期の研究開発課題では、事前評価による審査を中心とし、事後評価は省略する、評価項目を厳選する等の配慮を行う。 |
| (3) | 評価は基本的に書面によるものとするが、必要に応じ当該研究申請者に対して出席及び説明を求めること（ヒアリング）及び施設の訪問調査を実施するものとする。 |
| (4) | 特定の研究者への研究費の過度な集中を防ぎ、効果的な研究開発の推進を図るため、研究代表者及び分担研究者のエフォートを明らかにし、新規課題の選定等の際に活用する。 |
| (5) | 緊急時の行政的要請に基づいて行う調査研究等は、事前評価の対象としないことができる。 |
２．評価の実施体制
(1) 評価委員会の設置
| (1) | 事前評価及び中間評価・事後評価を行うため、各研究事業等の所管課又は各研究事業等を所管する法人（以下この章において「所管課等」という。）は、研究事業等ごとに、事前評価委員会及び中間・事後評価委員会（以下、評価委員会）を置く。 |
| (2) | 事前評価委員会及び中間・事後評価委員会の委員の数はそれぞれ１０名から１５名程度を標準とする。 |
| (3) | 評価委員会は、原則として当該研究分野の専門家から構成される。また、必要に応じて専門家以外の有識者等や、所管課等及び本省関係課に所属する者も委員とすることができる。 |
| (4) | 中間・事後評価委員会の委員の概ね３分の１は、事前評価委員会の委員とは異なる者をもって充てるものとする。 |
(2) 評価小委員会の設置
| (1) | 所管課等は、必要に応じて当該研究分野の専門家、本省関係課に所属する者からなる評価小委員会を置くことができる。 |
| (2) | 評価委員会は、評価小委員会の委員を選任する。 |
(3) 評価委員会及び評価小委員会による評価の実施
| (1) | 評価小委員会は、各研究開発課題について、専門的・学術的観点と行政的観点から書面による評価を実施し、評価委員会に報告する。 |
| (2) | 評価委員会は、各研究開発課題について、専門的・学術的観点からの評点、行政的観点からの評点等から（評価小委員会を置いた場合には、評価小委員会の報告も踏まえて）評価を行う。 |
| (3) | 評価においては、１課題に対して評価委員会又は評価小委員会の複数名の委員が行うものとする。 |
(4) 利害関係者の排除
| (1) | 評価委員会及び評価小委員会の委員は、当該研究事業等に応募すること（分担研究者として応募することを含む。）ができないものとする。 |
| (2) | 委員は、自らが現在所属している機関に所属している者の研究開発課題については、評価しないものとする。 |
| (5) | その他 評価に必要な申請書等の様式、委員の任期等については、所管課等が別途定めるものとする。 |
３．評価事項
| (1) | 事前評価の評価事項 事前評価に当たり考慮すべき事項は、次のとおりとする。
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| (2) | 中間評価の評価事項 中間評価に当たり考慮すべき事項は、次のとおりとする。
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| (3) | 事後評価の評価事項 事後評価に当たり考慮すべき事項は、次のとおりとする。
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４．評価方法
| (1) | 各研究開発課題につき、総合的に勘案すべき事項に配慮しながら、専門的・学術的観点からの評価及び行政的観点からの評価を行う。評価は、５段階等の評価段階を設定し、評点を付けることにより行う。 各研究事業等の特性を踏まえ、それぞれの観点の重要性を考慮して重み付けを行った上で、総合点を算出し、点数の高い研究開発課題を優先的に採択することを原則とする。 |
| (2) | 評価の基準（評価段階、重み付け等）は、評価委員会において定める。 |
５．評価結果の通知
| (1) | 事前評価 所管課等は、課題の採否結果を個々の研究者に通知する。なお、必要に応じて評価結果の内容等を研究者に通知するものとする。 |
| (2) | 中間評価 所管課等は、研究継続の可否を事前評価委員会及び個々の研究者に通知する。なお、必要に応じて研究計画の変更、研究費の増減、共同研究者の変更、研究の中止等の評価結果の内容を研究者に通知するものとする。 |
| (3) | 事後評価 所管課等は、評価結果を事前評価委員会及び個々の研究者に通知する。 |
６．評価結果の公表等について
| (1) | 以下の事項について、所管課等は、評価終了後の適切な時期に、刊行物、厚生労働省ホームページ等により公表するものとする。
| ||||
| (2) | 公表に当たっては、個人情報・企業秘密や未発表の研究成果・知的財産権の取得等について、それらを保護する観点に配慮するものとする。 |
第２章 重点的資金による研究開発課題の評価
| １． | 評価の実施主体 重点的資金による研究開発課題の事前評価、中間評価及び事後評価については、各研究事業等の所管課（国立試験研究機関又は法人に予算措置された基盤的研究費以外の研究事業における課題については当該国立試験研究機関又は法人）において実施する。 |
| ２． | 評価の実施方法 評価は、行政的な施策と適合しているか、専門的・学術的・社会的・経済的観点等から有効に実施されているか等について行う。その際、科学技術の進展、社会や経済の情勢の変化により、評価の項目、基準等が変わることに留意する。特に応用研究、開発研究等については、社会的・経済的な観点からの評価を重視する。また、大規模プロジェクトについては、責任体制の明確さ、費用対効果等を含めて、特に厳正に評価するとともに、評価の客観性および公正さをより高めるため、必要に応じて第三者評価を活用する。 |
| ３． | 評価結果の通知等 評価結果については、研究開発課題の研究実施者に通知するとともに、その概要について、個人情報・企業秘密や未発表の研究成果・知的財産権の取得等について、それらを保護する観点に配慮しつつ、インターネット等を通じて公表する。また、国立試験研究機関に措置された研究事業における課題の評価結果については、研究開発機関の評価において活用する。 |
第３章 基盤的資金による研究開発課題の評価
| １． | 評価の実施主体及び実施方法 基盤的資金による研究開発課題の事前評価、中間評価及び事後評価は、研究開発機関の長において、研究開発機関の目的等に照らして、重点的資金による研究開発課題の評価方法等を参考としつつ、評価方法を適切に選定し、実施するものであり、必ずしも外部評価を求めるものではない。その際、例えば論文発表等を通じた当該研究分野における研究者間における評価等を活用するとともに、必要に応じて、研究開発機関の評価の対象に含めるなど、効率的で適切な方法で実施する。 |
| ２． | 評価結果の活用等 評価結果は、必要に応じて、研究開発機関の評価に活用し、経常的な研究開発活動全体の改善に資するよう配慮する。 研究開発機関の長は、基盤的資金による研究開発課題の評価結果の内容を所管課に提出するものとする。 |
１．総括的事項
| (1) | 研究開発機関は、各研究開発機関における科学研究開発の一層の推進を図るため、機関活動全般を評価対象とする研究開発機関の評価を定期的に実施する。 |
| (2) | 各研究開発機関は、その設置目的や研究目的に即して、機関運営と研究開発の実施・推進の両面から、当該研究開発機関の活動について評価を行う。 |
２．評価方法
| (1) | 評価の客観性及び公平性を確保するため、外部評価又は第三者評価を行う。 研究開発機関に評価委員会を置く場合は、概ね１０名程度の当該研究開発機関に所属していない専門家（国立医療機関等研究機関にあっては、当該研究機関又は当該研究機関が置かれている施設等機関のいずれにも所属していない専門家）等より構成するものとする。 |
| (2) | 研究開発機関の長は、当該研究開発機関全体の評価が３年に１回を目安として定期的に行われるよう評価実施計画を策定する。 |
| (3) | 研究開発機関の各部等は、評価実施計画に基づいて、当該部等の活動の現状、体制、将来の計画等について報告書を作成し、研究開発機関の長に提出する。 |
| (4) | 研究開発機関の長は、各部等からの報告書を取りまとめ、評価委員会に提出する。 |
| (5) | 評価委員会は、研究開発機関との討議等を行い、総合的見地から評価を実施し、運営全般についての評価報告書を作成する。 |
| (6) | 評価委員会は、評価報告書を研究開発機関の長に提出する。 |
| (7) | 研究開発機関の長（国立医療機関等研究機関にあっては、当該研究機関の長及び当該研究機関が置かれている施設等機関の長。４(１)を除き、以下同じ。）は、評価委員会から評価報告書の提出を受けた場合において、当該研究報告書に当該研究開発機関の運営の改善に係る指摘事項が記載されているときは、当該指摘事項について検討を行い、対処方針を作成する。 |
| (8) | 各研究開発機関の長は、評価報告書((７)により対処方針を作成した場合にあっては、評価報告書及び対処方針。５.及び６.において同じ。)に基づき、その運営の改善等に努めなければならない。 |
| ３． | 評価事項 研究開発機関の評価事項は、原則として以下の事項とし、各研究開発機関の研究目的・目標に即して評価事項を選定する。また、評価業務の重複とならないよう、評価に当たり、研究開発課題等の評価の結果を活用する。
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４．評価の実施体制
| (1) | 評価委員会の委員の構成 評価委員会の委員は、以下の者とする。 当該研究開発機関に所属していない者（国立医療機関等研究機関にあっては、当該研究機関又は当該研究機関が置かれている施設等機関のいずれにも所属していない者）で、当該研究開発機関の行う研究分野の指導的研究者から、当該研究開発機関の長が選任する者。 ただし、必要に応じて研究開発機関の長は、以下の者を委員として選任することができるものとする。
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| (2) | 評価委員会の委員の任期等は研究開発機関ごとに定める。 |
５．評価結果の通知等について
| (1) | 研究開発機関の長は、当該研究開発機関の所管課を通じて評価報告書を厚生科学審議会に提出するものとする。 |
| (2) | 厚生科学審議会は、評価報告書の報告書を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該評価報告書に関して意見を述べることができる。 |
| (3) | 当該研究開発機関の所管課は、厚生科学審議会が（2）により意見を述べたときは、当該意見を踏まえ、当該研究開発機関に対し、その講ずるべき措置を指示するとともに、必要な支援に努めるものとする。 |
| (4) | 当該研究開発機関の長は、厚生科学審議会が(2)により意見を述べたときは、当該意見を踏まえ、当該研究開発機関の運営の改善等の状況を厚生科学審議会に報告するものとする。 |
６．評価結果の公表等について
| (1) | 各研究開発機関は、次に掲げる事項を当該研究開発機関のホームページ等により公表する。
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| (2) | 各研究開発機関の所管課は、所管している研究開発機関について、次に掲げる事項を厚生労働省ホームページ等により公表する。
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| (3) | 公表に当たっては、個人情報・企業秘密や未発表の研究開発成果・知的財産権の取得等について、それらを保護する観点から十分に配慮するものとする。 |
| ７． | 事前の自主点検の実施等 各研究開発機関は、すでに所内に設置されている評価委員会等を活用し、当該研究開発機関の研究開発活動について定期的な自主点検の実施に努めるものとする。 |
| ８． | その他 研究開発機関と一体化している病院で実施されている臨床研究についても、本指針に基づき評価を行うことが望ましい。 |
| 第 | ５編 研究者の業績の評価 研究者の業績評価については、研究開発機関の長が、機関の設置目的等に照らして適切かつ効率的な評価のための仕組みを整備して、実施する。その際、研究者には多様な役割や能力、適性があることに十分配慮し、研究開発に加え、厚生労働行政への貢献、研究開発の企画・管理、評価活動その他の関連する活動等に着目し、量よりも質を評価する。また、人材養成機関としての機能を併せ持つ等の場合は、人材養成その他の面についても評価できるように配慮する。 |
本指針にいう研究開発機関
１ 国立試験研究機関
(1) 国立医薬品食品衛生研究所
(2) 国立保健医療科学院
(3) 国立社会保障・人口問題研究所
(4) 国立感染症研究所
２ 国立高度専門医療センターと一体化した研究機関
(1) 国立がんセンター研究所
(2) 国立循環器病センター研究所
(3) 国立精神・神経センター神経研究所
(4) 国立精神・神経センター精神保健研究所
(5) 国立国際医療センター研究所
(6) 国立成育医療センター研究所
３ 国立療養所と一体化した研究機関
国立療養所中部病院長寿医療研究センター
４ 施設等機関（国立医療機関を除く。）と一体化した研究機関
国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所