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１３．医療技術評価総合研究事業
　＜事業概要＞
　 　労働集約型サービスである医療サービスの分野においては、人口の少子・高齢化、医療ニーズの多様化・高度化に適切に対応するため、医学・医療技術や情報通信技術の進歩等を活用するとともに、より一層の省力化、効率化を図り、良質な医療サービスが提供できる体制を構築し、豊かで安心できる国民生活を実現することが求められている。
　このため、本研究事業は、医療システムを構築・評価する研究、医療安全体制を確保するための研究、医療の質と信頼を確保するための研究等を支援し、より質の高い効率的な医療サービスの提供に資することを目的としている。

　＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択に当たっては、平成15年８月の「医療提供体制の改革のビジョン(厚生労働省)」（https://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/04/h0430-3a.html）に示された医療提供体制の将来像のイメージの実現に資するような研究を優先的に採択する。
　それぞれの公募研究課題において特に優先して採択する研究等がある場合には、該当する公募研究課題のところに示している。

研究費の規模： １課題当たりＥＢＭは10,000千円〜20,000千円程度、
その他は3,000千円〜30,000千円程度(１年当たり)

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：ＥＢＭ６課題程度、その他６０課題程度

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　医療における安全確保体制の構築に関する研究
(ア) 　ヒヤリ・ハット事例や事故事例の分析による医療安全対策ガイドライン作成に関する研究（１７２５０１０１）
(イ) 　部署や診療科別に的を絞った安全と質の確保方策の研究開発（１７２５０２０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、これまでに産科、手術室、NICU等における安全と質の確保に関する研究が行われており、平成１７年度は小児、血液透析等の部署や診療科における研究を優先する。

(ウ) 　安全性の高い療養環境及び作業環境の確立に向けた方策の研究開発（１７２５０３０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、これまでに病室や病棟の療養環境及び作業環境に関する研究が行われており、平成１７年度は外来、手術室、救命救急室等における研究を優先する。

(エ) 　ＩＴを活用した医療安全対策に関する研究（１７２５０４０１）
(オ) 　個別医療行為等に関する安全性の確保に関する研究（１７２５０５０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、稀少症例の手術や癌に対する投薬治療等、個別の医療行為の視点から研究を行うものを優先する。

(カ) 　医療安全に係る教育や訓練に関する研究開発（１７２５０６０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、医療関係職種への教育及び医療安全管理者の資質向上に関する研究や、鏡視下手術等の技術に関する訓練の手法を研究開発するものを優先する。

(キ) 　医療事故発生後の課題に関する研究（１７２５０７０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、事故の調査、患者等の支援、裁判外での紛争処理機関等に関する研究を優先する。

(ク) 　医療機関における放射線安全の確保に関する研究（１７２５０８０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、重粒子線治療等新技術の医療応用に係る放射線防護のあり方の検討に関する研究を優先する。

(ケ) 　異状死・医療関連死に関する研究（１７２５０９０１）

(2) 　医療の質と信頼の確保に関する研究
(ア) 　医療安全のためのコミュニケーションスキルの開発（１７２５１００１）
(イ) 　個別領域や患者の特性等に応じた安全性の評価指標の開発（１７２５１１０１）
(ウ) 　患者及び家族・病院間の情報共有による安心・信頼確保に関する研究（１７２５１２０１）
(エ) 　卒前教育から生涯教育を通じた医師教育の在り方に関する研究（１７２５１３０１）
(オ) 　医籍の電子化に関する研究（１７２５１４０１）
(カ) 　医師の需給に関する研究（１７２５１５０１）
(キ) 　医師国家試験のコンピューター化に関する研究（１７２５１６０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、コンピューター化の実用に際して必須の技術的事項に関する研究を優先する。

(ク) 　新医師臨床研修制度の制度評価に関する研究（１７２５１７０１）
(ケ) 　新医師臨床研修制度における研修指導に関する研究（１７２５１８０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、新医師臨床研修制度における修了基準に関する研究を含む。

(3) 　医療安全の確保に資する電子カルテシステム等の開発と評価に関する研究
(ア) 　ヒューマンエラーの体系的防止策の基盤となる電子カルテシステム等の開発と管理に関する研究（１７２５１９０１）
(イ) 　ヒヤリ・ハット事例等の把握と検証に資する電子カルテシステム等の開発と管理に関する研究（１７２５２００１）
(ウ) 　医療のトレーサビリティ向上に寄与する電子カルテシステム等の開発と管理に関する研究（１７２５２１０１）
(エ) 　電子カルテシステム等の導入による医療の安全性と質の改善の評価に関する研究（１７２５２２０１）

(4) 　救急医療体制及び災害時における迅速かつ有効な医療提供体制整備の推進に関する研究
(ア) 　救急医療体制の推進に関する研究（１７２５２３０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、救急医療機関の適正配置、役割分担及び救急医療とその他の診療科との連携モデルの構築に関する研究を優先する。

(イ) 　災害時における迅速かつ有効な医療提供体制整備の推進に関する研究

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、広域緊急医療のあり方及び広域医療搬送体制の推進等に関する研究を優先する。

(ウ) 　テロに対する医療体制の充実及び評価に関する研究（１７２５２５０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、テロ発生時における緊急医療体制の構築及び関係機関との連携モデルの構築に関する研究を優先する。

(エ) 　救急救命士の資質の向上に関する研究（１７２５２６０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、業務拡大に関連した体制整備、メディカルコントロール体制の充実及び質の高い救急救命士を養成するための国家試験のあり方に関する研究を優先する。

(オ) 　小児救急医療体制の整備推進に関する研究（１７２５２７０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、小児救急医療機関の適正配置、役割分担及び小児救急医療とその他の診療科との連携モデルの構築に関する研究を優先する。

(5) 　診療技術の評価に関する研究
(ア) 　診療技術の客観的評価法に関する研究（１７２５２８０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、科学的根拠に基づいた治療・予防技術等の開発や治療・予防における新しい評価法(特に客観的評価）の検討に関する研究を優先する。

(イ) 　診療技術の経済的分析に関する研究（１７２５２９０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、治療・予防に係る医療経済的効果の把握や実証的分析や計量分析を用いた経済的分析評価に関する研究を優先する

(ウ) 　口腔保健と全身的な健康状態の関係に関する研究（１７２５３００１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、歯科疾患が全身の健康状態に及ぼす影響、歯科疾患と全身疾患との関連、口腔保健（口腔機能）が生活の質等（生活機能）に及ぼす影響等に関する研究を優先する。

(6) 　医療情報ネットワーク構築の基盤となる情報技術の開発、評価、普及に関する研究
(ア) 　保健医療分野における適切な公開鍵基盤構築と電子的認証に関する研究（１７２５３１０１）
(イ) 　医療情報ネットワークのセキュリティ確保に関する研究（１７２５３２０１）
(ウ) 　遠隔医療等の情報ネットワーク技術を用いた医療の質向上、効率化に関する研究（１７２５３３０１）

(7) 　在宅医療及び終末期医療の充実に関する研究
(ア) 　在宅療養者のニーズに対応した看護提供体制に関する研究（１７２５３４０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、これまで悪性腫瘍、神経難病等の特殊なニーズに対応する在宅看護技術の標準化に資する研究が実施されてきたことを踏まえ、今年度は小児や終末期など多様なニーズに対応するための在宅看護提供体制に焦点を当てた研究を優先する。

(イ) 　特殊な医療機器等を用いる在宅医療の充実に関する研究（１７２５３５０１）
(ウ) 　終末期医療の質の向上に関する研究（１７２５３６０１）

(8) 　地域医療の質の向上及び離島・へき地における医療供給体制の整備の推進に関する研究
(ア) 　医療計画の充実及び評価に関する研究（１７２５３７０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、「医療計画の見直し等に関する検討会」における医療計画の見直しについての議論のなかで、より実効性のある評価を導入する方向で検討が進められていることを踏まえ、医療計画の内容の充実及び実効性のある評価の導入に資する研究を優先する。

(イ) 　離島・へき地医療体制の充実及び評価に関する研究（１７２５３８０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、へき地保健医療計画に基づくへき地医療体制の推進及び離島・へき地勤務を希望する医療従事者の有効活用に関する研究を優先する。

(9) 　医療機関の質の評価方法及び向上に関する研究
(ア) 　医療機関の機能評価に関する研究（１７２５３９０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、新たな評価指標のあり方及び今後の病院機能評価のあり方に関する研究を優先する。

(イ) 　医業経営の効率化に関する研究（１７２５４００１）

（留意点）
　 　課題選択にあたっては、質の高い医療提供体制の確保の基盤となる医療法人の近代化・効率化に関する研究を優先する。

(ウ) 　診療機能のアウトカム評価に関する研究（１７２５４１０１）

(10) 　看護技術の開発、評価及び看護提供体制に関する研究
(ア) 　看護基礎教育の充実に関する研究（１７２５４２０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、看護基礎教育における教育内容や教育方法の改善、臨地実習のあり方、教員や実習指導者の資質の向上方策等に関する研究を優先する。

(イ) 　新人看護職員研修制度に関する研究（１７２５４３０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会報告書（平成１６年３月）の内容を踏まえ、研修プログラムやその運営等に関する研究を優先する。

(ウ) 　安全な助産の提供システムに関する研究（１７２５４４０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、安全な出産支援のために必要な助産師の研修のあり方、助産師の配置や連携のあり方等に関する研究を優先する。

(11) 　根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine:EBM）の手法開発と適用、医療技術の評価及び体系化に関する研究
(ア) 　ＥＢＭ手法の開発、医療技術の評価及び体系化に関する研究（１７２５４５０１）
(イ) 　国民の視点を重視したＥＢＭの推進に関する研究（１７２５４６０１）
(ウ) 　診療ガイドラインの適用と評価に関する研究（１７２５４７０１）

(12) 　院内感染制御と患者の安全に関する研究
(ア) 　院内感染の実態及びその対策に関する研究（１７２５４８０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、院内感染制御と患者の安全の総括的な検討に関する研究を優先する。

(イ) 　医療機関における院内感染対策の体制構築に関する研究（１７２５４９０１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、院内感染対策委員会の設置、院内用手順書の作成、職員の教育、部門間情報伝達経路の整備等、個々の医療機関における通常時の院内感染対策体制のあり方の検討及び標準的マニュアル等の作成に関する研究を優先する。

(ウ) 　医療機関における院内感染発生時の危機管理に関する研究（１７２５５００１）

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、原因の究明、院内サーベイランス等疫学的調査の実施、施設外専門家との連携、感染拡大の防止等、個々の医療機関における院内感染発生時の危機管理体制のあり方の検討及び標準的マニュアル等の作成に関する研究を優先する。


１４．労働安全衛生総合研究事業
　＜事業概要＞
　 　労働災害により今なお年間５３万人が被災するとともに、振動障害、じん肺等の職業性疾病も依然として後を絶たない状況にある。また、一般健康診断において所見を有する労働者が５割近くを占め、仕事や職業生活に関する強い不安やストレスを感じている労働者が６割を超える中で、過重労働対策やメンタルヘルス対策の充実が求められている。さらに、職場における化学物質の健康影響については、社会的な問題となっている。
　このような課題に今後より一層的確に対応するため、本事業は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するための研究を総合的に推進することを目的とする。

　＜新規課題採択方針＞
　 　平成１５年度を初年度とする第１０次の労働災害防止計画及びその施策課題を明確にするための４つの検討会「今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会」、「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」、「労働者の健康情報の保護に関する検討会」及び「職場における労働者の健康確保のための化学物質管理の在り方検討会」で示されている課題への事業場の取組を促進するため、次の７つの課題について調査研究を行う。
　(1) 　事業場における過重労働による健康障害防止対策を促進させるための研究
　(2) 　事業場におけるメンタルヘルス対策を促進するための研究
　(3) 　事業場における職業性疾病(腰痛、騒音障害及び振動障害)対策を促進するための研究
　(4) 　事業場における自律的な化学物質管理を促進するための研究
　(5) 　企業の安全衛生活動の社会的評価、経済効果等に関する研究
　(6) 　製造業における災害防止に資する研究
　(7) 　上記課題以外の、労働安全衛生に関し重要性、緊急性が高い研究

研究費の規模：１課題当たり5,000〜15,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１８課題程度

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　事業場における過重労働による健康障害防止対策を促進させるための研究
(ア) 　事業場における過重労働による健康障害防止のための具体的方策に関する研究
(a) 　長時間労働及び睡眠等の関連要因と発生疾患との総合調査による効果的な過重労働対策の確立に関する研究（１７２６０１０１）
(b) 　事業場における産業保健スタッフの養成に関する研究（１７２６０２０１）
(c) 　職業性ストレス簡易調査票及び労働者疲労蓄積度チェックリストを用いた作業分野別の職種間の比較に係る研究（１７２６０３０１）
(イ) 　小規模事業場における過重労働対策の在り方に関する研究
・ 地域産業保健センターと健康診断機関の連携のあり方に係る調査研究（１７２６０４０１）
(ウ) 　過重労働等による交通労働災害低減のための安全衛生管理に関する研究（１７２６０５０１）

(2) 　事業場におけるメンタルヘルス対策を促進させるための研究
(ア) 　過重労働等による労働者のストレス負荷の評価に関する研究（１７２６０６０１）
(イ) 　職場における労働者の健康情報管理に関する研究（１７２６０７０１）
(ウ) 　有病者・障害者等の職場適応支援技術に関する研究
・ 　発達障害者の職業生活におけるメンタルヘルス障害予防と就労継続支援のための産業保健的アプローチに関する研究（１７２６０８０１）

(3) 　事業場における職業性疾病対策を促進するための研究
(ア) 　職場における腰痛等の予防と作業者の健康管理に関する研究（１７２６０９０１）
(イ) 　振動障害防止のための振動ばく露評価システムの開発に関する研究（１７２６１００１）
(ウ) 　騒音障害防止のための適切な防音保護具の選定等に関する研究（１７２６１１０１）

(4) 　事業場におる自律的な化学物質管理を促進するための研究
(ア) 　作業環境測定における簡易測定方法に関する研究（１７２６１２０１）
(イ) 　シックハウス原因物質の高感度・簡易分析の開発と労働現場への適用に係る研究（１７２６１３０１）
(ウ) 　微量化学物質の爆発危険性評価手法の開発（１７２６１４０１）
(エ) 　石綿含有建材の解体工事現場で作業する労働者の石綿ばく露状況の評価に関する研究（１７２６１５０１）

(5) 　企業の安全衛生活動の社会的評価、経済効果等に関する研究
(ア) 　安全衛生対策に係る企業の社会的責任（ＣＳＲ）のあり方に関する研究（１７２６１６０１）
(イ) 　リスクの評価と被害低減アクションプログラムの策定に関する研究（１７２６１７０１）
(ウ) 　建設業における労働災害損失の計測と実証に関する研究（１７２６１８０１）

(6) 　製造業の労働災害防止に資する研究
(ア) 　シミュレーションを用いたリスクアセスメント手法の確立に関する研究（１７２６１９０１）
(イ) 　産業現場における情報伝達の齟齬と災害発生の関係に関する調査研究（１７２６２００１）
(ウ) 　リスクマネジメント教育の有効性評価に関する実証的研究（１７２６２１０１）
(エ) 　プレス機械等における安全システムに関する研究 １７２６２２０１）
(オ) 　構造物の破断荷重推定を行うための破面解析システムに関する研究（１７２６２３０１）

(7) 　上記課題以外の、労働安全衛生に関し重要性、緊急性が高い研究（１７２６２４０１）


１５．食品医薬品等リスク分析研究事業
（１）食品の安心安全確保推進研究事業（仮称）
　＜事業概要＞
　 　ＢＳＥ問題や偽装表示事件などを契機に、国民は食品の安全に対して、不信・不安を抱いており、社会問題化している。食品による健康危害の可能性を低減するために、リスク分析の考え方に基づいた総合的な行政施策の展開が求められていることから、リスク分析の３要素である(1)リスク評価　(2)リスク管理　(3)リスクコミュニケーションを踏まえ、長期的な視野に立った研究を進めることが必要である。
　本事業においては、食品分野における安心・安全な社会の構築を実現するため、消費者等の食品の安全性理解に対する理解促進のためのリスクコミュニケーション手法の構築や定量的微生物リスク予測に基づくリスクの存在を前提とした衛生管理手法の開発など横断的事項に関する基盤研究を推進するとともに、ＢＳＥ、遺伝子組換え食品等の検出技術の開発や食品中の添加物、化学物質、汚染物質等の安全性に係る調査、ＢＳＥの食品を介した人へのリスクの解明、いわゆる健康食品の安全確保、アレルギー表示法と分析法の確立、輸入食品の安全対策等の個別課題についての研究を行い、その結果を行政施策に反映させることにより国民の不安を解消し、安心・安全な食生活の確保を図ることを目的とする。
　なお、本研究事業においては、食品安全におけるレギュラトリーサイエンス分野の研究で積極的に人材育成を進める観点から、若手研究者による研究を募集する。

　＜新規課題採択方針＞
　 　食品の安心・安全推進研究等の横断的基盤研究及び健康食品等、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、食品中の添加物、汚染物質、微生物、アレルギー表示、輸入食品の安全性等の個別課題に関する研究

研究費の規模： １課題当たり10,000千円〜50,000千円程度（１年当たり）
※ただし、若手研究については、5,000千円程度（１年当たり）

研究期間： １〜３年
※ただし、若手研究については１〜２年

新規採択予定課題数： １６課題程度
若手研究２課題程度

　＜公募研究課題＞
　 【横断的基盤研究分野】
　(1) 　食品安心・安全推進研究分野
(ア) 　食品安全施策等に関する国際協調のあり方に関する研究（１７２７０１０１）
(イ) 　食品安全に関する危険情報の収集・提供に関する研究（１７２７０２０１）
(ウ) 　検査機関の信頼性確保に関する研究（１７２７０３０１）
　(2) 　食品リスク分析調査研究分野
(ア) 　遺伝子情報等を活用した定量的微生物リスク予測・管理手法の開発に関する研究（１７２７０４０１）
(イ) 　乳幼児食品中の有害物質及び病原微生物の暴露調査に関する基礎的研究（１７２７０５０１）

【個別研究分野】
　(3) 　健康食品等の安全性・有効性に関する研究分野
・ 特定保健用食品の新たな審査基準に関する研究（１７２７０６０１）
　(4) 　牛海綿状脳症対策研究分野
・ 食品を介するＢＳＥリスクの解明等に関する研究（１７２７０７０１）
　(5) 　食品中の添加物に関する研究分野
(ア) 　既存添加物の品質に関する研究（１７２７０８０１）
(イ) 　反復投与毒性や発がん性試験等の実施による既存添加物の安全性に関する研究（１７２７０９０１）
　(6) 　食品中の汚染物質対策研究分野
・ 　食品中に残留する農薬等の規格基準に係る分析法における不確実要素に関する調査研究（１７２７１００１）
　(7) 　食品中の微生物対策研究分野
(ア) 　畜水産食品の微生物等の試験方法に関する研究（１７２７１１０１）
(イ) 　食肉中の家畜ウイルス疾病に関する研究（１７２７１２０１）
　(8) 　アレルギー表示に関する研究分野
・ 食品中に含まれるアレルギー物質の検査法開発に関する研究（１７２７１３０１）
　(9) 　輸入食品の安全性等に関する研究分野
(ア) 　放射線照射食品の検知技術に関する研究（１７２７１４０１）
(イ) 　食品中に残留する抗生物質の分析法に関する研究（１７２７１５０１）

【若手研究分野】
　(10) 　国立試験研究機関、大学または民間研究所等に所属する３６歳以下、博士号取得後５年以内または常勤の研究職に就いて５年以内の研究者が上記の(1)〜(9)及び「バイオテクノロジー応用食品対策研究分野」、「食品中の化学物質対策研究分野」において主体となって行う研究（１７２７１６０１）


（２）医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業
　＜事業概要＞
　 　医薬品・医療機器は現代医療において診断・治療等の分野において不可欠の存在であり、国民が安心して医療を受けられるためには、これらの品質・有効性・安全性の確保は極めて重要である。
　新しい医療技術の実用化を図り、より有効かつ安全な医薬品・医療機器を提供するためには、ライフサイエンスの急速な進展に対応できるようバイオ・ゲノムを利用した医薬品等について、より高度なリスク評価法・管理技術等の開発を行うと同時に、市販後の安全対策について研究を行い、行政施策に反映させていく必要がある。
　また、医薬品等のリスク評価法等においては、国際調和を図ることも重要である。
　さらに、近年の医療技術の高度化、医薬分業の進展等に伴う医薬品の安全使用といった社会的要請がある等、今後、より適正な医薬品情報の提供に関する方策の研究等、様々な観点からの調査・研究を行っていく必要があり、これにより、国民が医薬品を入手する際の安全・安心をより一層確保する体制を整備することが可能となる。
　薬物乱用対策については、我が国は、依然として第三次覚せい剤乱用期の深刻な状況にあり、また、覚せい剤以外のマジックマッシュルーム等、麻薬を含む植物の乱用の拡大も予断を許さない状況である。また、薬物乱用対策は、地球規模での緊急な対策が必要な課題であり、この分野で国際的な研究を推進していくことは、我が国のみならならず、国際的な貢献につながるものである。
　血液は医療に不可欠ながらヒトからの供給によるため、緊急時の供給量や未知の感染症、免疫反応等の問題を内在しており、人工血液はこれらの問題を解決し得るものとして開発が期待される。
　このため、本事業においては、医薬品等のより高度なリスク評価法・管理技術の開発、医薬品等の製造段階におけるより高度な品質・安全管理、医薬品等安全情報の科学的・体系的な収集・解析・評価、医薬品等の市販後安全対策・適正使用、といった観点から、薬事関連規制による品質・有効性・安全性確保の社会的要請等に応えるため、国際的な動きも視野に入れた総合的かつ計画的な研究を推進するものである。

　＜新規課題採択方針＞
　 　次に掲げる課題について募集を行う。
　ただし、基本的に、薬事法、薬剤師法、麻薬及び向精神薬取締法、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律等による医薬行政施策への応用が可能な研究を採択する。
　また、採択にあたっては、国際的動向も視野に入れつつ、医薬品等の品質・有効性・安全性確保の観点から、国民の保健衛生の向上に資するものを優先的に取り扱う。

(1) 　医薬品・医療機器等のリスク評価・有効性評価等に関する研究
(2) 　医薬品・医療機器等の品質保証・製造管理の指針及び監査手法に関する研究
(3) 　安全な血液製剤等の安定供給・人工血液の開発等に関する研究
(4) 　医薬品・医療機器等の市販後安全対策に関する研究
(5) 　医薬品・医療機器等の適正な提供等に関する研究
(6) 　乱用薬物対策等に関する研究

研究費の規模： １課題当たり10,000千円〜50,000千円程度（１年当たり）
┌
│
│
└		 ただし、課題(1)(ア)、(1)(イ)及び(5)(イ)については、3,000千円〜10,000千円程度とする。 ┐
│
│
┘

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：２０課題程度

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　医薬品、医療機器等のリスク評価・有効性評価等に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) 　医薬品の環境影響評価法に関する研究（１７２８０１０１）
(イ) 　治験の実施におけるＧＣＰの運用改善に関する研究（１７２８０２０１）
(ウ) 　薬効及び副作用発現の人種差に関わる遺伝子多型に関する研究（１７２８０３０１）
(エ) 　生物由来の医療機器に係る国際的調和に関する研究（１７２８０４０１）
(オ) 　体外診断薬に関する標準品に関する研究（１７２８０５０１）

(2) 　医薬品、医療機器等の品質保証・製造管理の指針及び監査手法に関する研究のうち次に掲げるもの
・ 医薬品等品質マネジメントシステムに関する研究（１７２８０６０１）

(3) 　安全な血液製剤等の安定供給等に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) 　ワクチン類の組織培養による製造方法の開発研究（１７２８０７０１）
(イ) 　人工血液の開発に関する研究（人工赤血球及び抗体作製を含む。）（１７２８０８０１）
(ウ) 　血液製剤におけるＥ型肝炎、ウェストナイル等の新興感染症対策となるウイルス除去方法等に関する研究（１７２８０９０１）
(エ) 　輸血用血液製剤の安全性向上に関する研究（問診技術の向上、細菌感染予防対策を含む。）（１７２８１００１）
(オ) 　輸血用血液製剤の不活化に関する研究（１７２８１１０１）

(4) 　医薬品・医療機器等の市販後安全対策に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) 　臨床及び非臨床のデータに基づく医薬品の催奇形性のリスク分類に関する研究（１７２８１２０１）
(イ) 　患者及び国民に対する医薬品安全性情報の提供のあり方に関する研究（１７２８１３０１）
(ウ) 　有害事象に関与する薬物動態相互作用に関する研究（１７２８１４０１）
(エ) 　植込み型又はインプラント医療機器の不具合情報の収集及び安全性情報の提供のあり方に関する研究（１７２８１５０１）
(オ) 　医薬品及び医療機器のコードを利用した安全対策とトレーサビリティ確保のためのシステム導入と効果に関する研究（１７２８１６０１）

(5) 　医薬品・医療機器等の適正な提供等に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア) 　薬剤師の資質の向上と充実した薬学教育に関する研究（１７２８１７０１）
(イ) 　医療機関受診前の一般用医薬品の使用実態に関する調査（１７２８１８０１）

(6) 　乱用薬物対策等に関する研究のうち次に掲げるもの
・ 薬物乱用の実態とその社会的影響に関する研究（１７２８１９０１）


（３）化学物質リスク研究事業
　＜事業概要＞
　 　我が国の日常生活において使用される化学物質は数万種に及ぶといわれ、国民生活を豊かなものとすることに貢献している反面で、非意図的に発生するダイオキシン等の化学物質とあいまって、内分泌かく乱作用を含め、その人への有害影響が社会的に懸念されている。
　本事業では、これら化学物質によるリスクに関して、総合的かつ迅速な評価を行い、規制基準の設定など必要な管理を行い、さらに的確な情報の発信などを行うことを通じ、国民の不安を解消し、安全な生活の確保を図るとともに、我が国の持続可能な発展に貢献することを狙いとするものである。

　＜新規課題採択方針＞
　 　化学物質リスク評価・管理技術に関する研究、内分泌かく乱化学物質（ダイオキシン類を含む）総合対策研究及び家庭用化学物質安全対策に関する研究

研究費の規模（１課題、１年当たり）： 課題(1) 　10,000千円〜100,000千円程度
課題(2) 　100,000千円〜150,000千円程度
課題(3) 　10,000千円〜 50,000千円程度
（ただし、(イ)は5,000千円〜10,000千円程度)
課題(4) 　20,000千円〜80,000千円程度

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数： 課題(1) 　２課題程度
課題(2) 　１課題程度
課題(3) 　３〜６課題程度
課題(4) 　３課題程度

＜公募研究課題＞
　
(1) 　化学物質による子どもへの健康影響に関する研究（１７２９０１０１）
　 　子ども（胎児期を含む）への化学物質暴露による疾患の発生、成長・発達に及ぼす影響を解明することを目的とした、子どもの健康影響を評価するための試験法の開発、子どもの特性を踏まえた有害作用発現機序の解明、及び成人を対象に行ったリスク評価結果を子どものリスク評価に外挿するための研究

(2) 　化学物質の経気道暴露による毒性評価手法の開発、高度化に関する研究（１７２９０２０１）
　 　化学物質の経気道暴露による毒性評価を行うための新しい手法の開発、定量性のあるデータを得るための毒性試験手法及び解析の高度化、並びに他の暴露経路（経口等）による毒性評価結果を吸入による毒性評価に外挿する際の問題解決に資する実験的研究

(3) 　化学物質のリスク評価の高度化に関する研究
　 　化学物質のリスク評価の高度化に関する以下の研究
(ア) 　化学物質リスク評価におけるカテゴリー・アプローチの高度化に関する研究（１７２９０３０１）

　 　約２万の既存化学物質のグルーピングから毒性評価に適用可能なカテゴリーを検索し、その合理性を検証するとともに、これらを通じて、カテゴリー・アプローチの手法の高度化と一般的な適用のルール化を図る研究

　 （留意点）
　 　課題採択にあたっては、ＯＥＣＤ　ＨＰＶプログラムに資する研究を優先する。

(イ) 　毒物劇物の安全管理に関する総合研究（１７２９０４０１）
　 　様々な業種を含む毒物劇物営業者等による毒物・劇物の安全管理の実態調査及び毒物・劇物の流出等事故事例の分析を行い、業種ごとに毒物・劇物による健康被害リスク評価手法の開発及びリスク評価に基づく毒物・劇物の安全管理手法の開発を行う総合研究

（留意点）
　 　課題採択にあたっては、昭和５０年１１月６日薬安第８０号、薬監第１３４号厚生省薬務局安全・監視指導課長連名通知「毒物劇物危害防止規定について」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/index.htmlにて閲覧可能）を踏まえ、毒物又は劇物による保健衛生上の危害の未然防止を目的とする事業者の自主的な安全管理体制の確立に資するものを優先する。

(ウ) 　生体の作用点（受容体やイオンチャネル等）に着目した化学物質の毒性発現機構の解明や毒性予測手法の開発を行う研究（１７２９０５０１）
　 　化学物質の有害影響の発現に関して、生体に存在する各種受容体やイオンチャネル等の作用点に着目した毒性発現機構の解明、及びそれら受容体やイオンチャネルの構造や機能等に基づいた迅速、効率的な毒性スクリーニング手法の検討を行う研究

(エ) 　化学物質のヒト健康への複合影響（相乗・相加効果）の発現メカニズムの解明や複合影響を汎用的に予測する手法を開発するための研究（１７２９０６０１）
　 　複数の化学物質に暴露する際に懸念される複合影響（相乗・相加効果）の発現メカニズムの解明やこれらの複合影響を汎用的に予測するための手法の開発を図る研究

(オ) 　化学物質の用量反応評価の高度化に関する研究（１７２９０７０１）
　 　化学物質のリスク管理にあたって限度値や基準値を設定する場合の基礎となる各種毒性指標の用量反応評価手法について、研究の現状、国内外での限度値等の設定に当たっての取り扱いを調査、整理すると共に、用量反応評価の高度化を図る研究

(カ) 　化学物質感受性の個人差を惹起する遺伝的要因の検索とその作用機構に関する研究（１７２９０８０１）
　 　化学物質に対する感受性が遺伝的に高い人々（遺伝的ハイリスクグループ）が存在すると予想されていることを踏まえ、適切な遺伝子スクリーニング法を適用して個々の化学物質に対する感受性の決定に関与するヒト遺伝子を明らかにするとともに、個人差の発現機構を解明し、化学物質感受性の予測手法を開発するための研究

(キ) 　その他、化学物質のリスク評価の高度化に資する研究（１７２９０９０１）

(4) 　内分泌かく乱化学物質のヒト健康影響に関する疫学研究
　 　内分泌かく乱化学物質の暴露によるヒト（特に日本人）健康影響に係る、コホート研究等の疫学的手法を用いた以下の研究(国内外で実施されている疫学研究の実態調査を含む)。

(ア) 　先天異常（特に尿道下裂、停留精巣）のリスク要因を解明するための研究（１７２９１００１）
(イ) 　乳がんや子宮内膜症のリスク要因を解明するための研究（１７２９１１０１）
(ウ) 　子宮体がんのリスク要因を解明するための研究（１７２９１２０１）

　 （留意点）
　 　課題採択にあたっては、「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告書追補（平成１３年１２月)」(http: //www.nihs.go.jp/mhlw/ocs/index.htmlにて閲覧可能)及び「ダイオキシンの健康影響評価に関するワーキンググループ報告書（平成１４年６月）」(http://www.nihs.go.jp/mhlw/ocs/index.htmlにて閲覧可能)を踏まえた調査研究を優先する。


１６．健康科学総合研究事業
　＜事業概要＞
　 　今後の公衆衛生組織等に関する方向性を明確化し、公衆衛生の基盤を強化するための「公衆衛生の基盤確保に関する研究分野」及び健康危機管理の基盤整備としての「地域における健康危機管理に関する研究分野」の公衆衛生基盤研究２分野に加え、個別対策分野として、健康診査等の効果的・効率的な実施のための「疾病の早期発見と対策に関する研究分野」、水源・水道の安全管理・安全確保等に関する「健全な水循環の形成に関する研究分野」、生活環境における衛生環境の確保や生活環境が人体に及ぼす影響等に関する「生活環境に関する研究分野」、国民の健康増進、生活習慣病予防等に関する「健康づくりに関する研究分野」、の４分野、計６分野において、健康科学に関係する基礎から応用に至る幅広い研究を総合的に推進する。

　＜公募研究課題＞
　
(1) 　公衆衛生の基盤確保に関する研究分野
　 　激変する社会環境に対応できる地域における公衆衛生の基盤を向上させるため、公衆衛生に従事する人材育成・確保や公衆衛生の確保に関係する制度等の行政施策の検討に資する研究として、公衆衛生医師の専門的能力の構築に関する研究、地域保健分野における規制影響分析の方法論に関する研究、保健師指導者の育成に関する研究、市町村合併による地域保健への影響評価に関する研究等を行うことにより、公衆衛生行政の基盤の向上を図る。

(ア) 　公衆衛生医師等の専門的能力の構築に関する調査研究（１７３００１０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、地域保健の担い手である公衆衛生医師等の専門家を養成し、その専門的能力を構築するためのあり方に関する研究のうち、特に公衆衛生に関する各種専門医制度に関する調査を行い、ワークショップなどにより検討を加えた上で、公衆衛生分野における専門医制度に関して具体的検討を進めることを中心とした調査研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜15,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(イ) 　地域保健分野における規制影響分析の方法論に関する調査研究（１７３００２０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、地域保健分野における規制の制定又は改廃による影響分析評価に関する研究のうち、規制影響分析（Regulatory Impact Analysis）について諸外国での導入事例の調査・検討を行い、規制の制定又は改廃の影響に関する分析・評価、特に地域保健分野に応用する際の標準的手法の確立を行う研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜15,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(ウ) 　保健師指導者の育成に関する研究（１７３００３０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、より体系的な現任教育を実践するための保健師指導者（新任教育担当者）の教育体制の充実を図ることを目的とする研究のうち、少人数配置領域への教育的支援やジョブローテーションを視野に入れた具体的な指導者の教育方法を検討するとともに、指導者のリーダーシップ育成やキャリア発達、人材管理能力に関する検討を行うことにより、生活習慣病の改善等に資する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜10,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(エ) 　市町村合併による地域保健分野への影響の評価に関する調査研究（１７３００４０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、市町村合併による当該地域の地域保健分野への影響に関する実態把握及び影響の評価を行う研究のうち、地域の健康課題への対応の効率化に関する成果等についての把握を含め、合併した市町村のみならず当該市町村を含め広域に与えた影響を評価する総合的な調査研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜15,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(オ) 　その他地域保健サービスに関する研究（１７３００５０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、地域における保健所機能、保健指導、地域保健活動、地域保健従事者の資質の向上等に関する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜10,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜２課題程度

(2) 　地域における健康危機管理に関する研究分野
　 　地域において、健康危機発生時における迅速な初動体制の確保や効率的な対応、及び各関係機関との連携体制を確立するために、健康危機管理システム間の連携及び健康危機管理情報の収集と評価手法の確立、健康危機発生時に迅速かつ正確に対処するための地方衛生研究所における調査及び検査の精度管理の体制に関する検討、地域における自然災害発生時等の健康被害への対応、地域における健康危機発生時の関連機関との連携及び人員・物資の搬送等に関する調査・分析を行い、健康危機発生時の迅速かつ適切な対応を行うための基礎の確立を行う。

(ア) 　健康危機管理システム間の連携による健康危機管理情報の収集・評価手法の確立に関する調査研究（１７３００６０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、コンピューターネットワークを利用した健康危機管理情報システム間における連携の方策の検討等を行う研究のうち、国立保健医療科学院で運営・管理している「健康危機管理支援情報システム」の有効利用及び評価を含めた連携を図り、健康危機管理情報の網羅的収集方法と評価手法を確立するための調査研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり15,000千円〜20,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(イ) 　健康危機発生時の地方衛生研究所における調査及び検査体制の現状把握と検査等の精度管理の体制に関する調査研究（１７３００７０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、食中毒、感染症及び化学物質等に係る健康危機発生時に、地方衛生研究所が健康危機管理対応を担う地域の科学的・技術的中核機関としての機能を最大限発揮することができるよう、地方衛生研究所における調査及び検査体制の現状を把握し、その実情を踏まえ効果的な原因究明につながる迅速かつ正確な検査等の実施に必要な精度管理の体制等の検討を行う調査研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜20,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(ウ) 　地域における自然災害発生時等の健康被害への対応に関する調査研究（１７３００８０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、地域における地震等自然災害発生時及び有事における対応等に関する調査研究のうち、保健所及び市町村等の健康被害への対応について事例またはシミュレーションによる検討を行い、対応すべき課題等について抽出・分析を行うとともに、想定されるシナリオの作成や健康被害に対する連携体制の構築等の検討を行うことにより、地域における具体的な対応に関するガイドラインの作成に資する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり15,000千円〜20,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(エ) 　地域における健康危機発生時の関連機関との連携及び人員・物資の搬送等に関する研究（１７３００９０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、地域における健康危機発生時に、保健所と警察、消防等関係機関との連携及び人員・物資等の搬送に関する調査・分析を行い、研究成果として関係機関との連携及び人員・物資等の搬送に関する具体的なガイドラインを作成するとともに、具体的な被害想定訓練等におけるガイドラインの活用を含めた研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜20,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(3) 　疾病の早期発見と対策に関する研究分野
　 　健康診査の効果的・効率的な実施のため、健康診査項目等の適正化やエビデンスの構築、各ライフステージに応じた健康課題の抽出・検証といった疾病予防サービスの制度に関する研究、健康診査の精度管理に関する研究、健康診査の効率的なプロトコールに関する研究等を進め、疾病の早期発見と対策の充実を図る。

(ア) 　疾病予防サービスの制度に関する研究（１７３０１００１）
＜新規課題採択方針＞
　 課題採択にあたっては、以下の内容が研究成果として得られるものを優先する。
(a) 　健康診査項目等の適正化（ライフステージ別健診項目を文献レビューするとともに、日本人におけるライフステージ別、疾病別の健康診査項目等の有効性等についての評価と、不足しているエビデンスに係る調査についての提言等を実施する研究）
(b) 　効果的な事後指導のあり方（文献レビューを実施するとともに、効果のある事後指導について評価し、プロトコール等を作成する研究）
(c) 　各ライフステージに応じた健康課題（ライフステージ別の主たる健康課題を抽出し、検証する研究）

研究費の規模：１課題当たり25,000千円〜70,000千円程度（１年当たり）

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(イ) 　疾病予防サービスに係るエビデンスの構築に関する研究（１７３０１１０１）
＜新規課題採択方針＞
　 課題採択にあたっては、以下の内容が研究成果として得られるものを優先する。
(a) 　健診項目等の有効性等を評価するのに必要な研究のプロトコールと研究デザイン（ライフステージ別健診項目を文献レビューするとともに、日本人におけるライフステージ別、疾病別の健康診査項目等の有効性等についての評価と、不足しているエビデンスに係る調査についての提言等を実施する研究）
(b) 　疫学調査を含めた健診項目に係るエビデンス構築のための調査結果（健診項目等の評価において不足しているエビデンスを構築するための調査等研究）

研究費の規模：１課題当たり40,000千円〜100,000千円程度（１年当たり）

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(ウ) 　健康診査の精度管理に関する研究（１７３０１２０１）
＜新規課題採択方針＞
　 課題採択にあたっては、以下の内容が研究成果として得られるものを優先する。
(a) 　健康診査の精度管理に関する現状把握のための調査等結果（国内外の健康診査の精度管理に関する実施状況等について現状を調査し、分析・評価する研究）
(b) 　健康診査の精度管理マニュアルの作成（上記調査の結果を基に、健康診査に対する内部及び外部精度管理のマニュアルを作成する研究）

研究費の規模：１課題当たり25,000千円〜70,000千円程度（１年当たり）

研究期間：３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(エ) 　健康診査の効率的なプロトコールに関する研究（１７３０１３０１）
＜新規課題採択方針＞
　 課題採択にあたっては、以下の内容が研究成果として得られるものを優先する。
(a) 　科学的知見に基づいた健康診査を国及び地域レベルで実施するためのシステムについて評価、検証するための調査等結果（国内外の健康診査システムの現状を調査・分析・評価する研究）
(b) 　国レベルで疾病予防サービスとしての効率的・効果的な健康診査を実施するために必要となるシステムやプロトコールのデザイン（国レベルにおける健診項目等の評価・検証システムについてのデザインを行う研究）
(c) 　地域レベルでの効率的・効果的な健康診査のプロトコールに関する既存の研究成果に基づいた再構築に係る研究
(d) 　モデル地域において健康診査のプロトコールを検証するための研究デザイン（プロトコールの有効性等について質の高い評価ができる調査のデザイン研究）
(e) 　モデル地域を用いた健康診査のプロトコールの検証に関する既存の研究成果に基づき、モデル地域を指定し、プロトコールの検証及びその有効性等を評価する研究

研究費の規模：１課題当たり15,000千円〜80,000千円程度（１年当たり）

研究期間：３年

新規採択予定課題数：３課題程度

(4) 　健全な水循環の形成に関する研究分野
　 　水利用のシステムを水循環系の中で再構築し、水利用の合理化を進め、河川、下水道及び環境への負荷を軽減することで健全な水循環を形成するため必要な施設の整備・改築や管理に係る技術・手法に関する研究を行うとともに、水道水源の評価及び対策に関する研究や水道水質の安全性確保に関する研究、その他水道に関する研究を行う。

(ア) 　健全な水循環の形成に資する水利用システムの構築に関する研究(１７３０１４０１)
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、省エネルギー・環境負荷低減、施設の信頼性向上（水源水質の変化や事故・災害時等）のための水道施設及び給水装置の診断・評価、効率的な整備・改築や管理に係る技術等に関する研究、流域水管理の観点からの中小規模水道の管理に関する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜50,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜２課題程度

(イ) 　水道水源の評価及び対策に関する研究（１７３０１５０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、より良好な水源を確保するとともに、既存水源を水道にとってより適切なものとしていくため、水道水源の評価あるいは水道水源管理等施策の評価に関する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜30,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜２課題程度

(ウ) 　水道水質の安全性確保に関する研究（１７３０１６０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、水道水中の微生物及び有害化学物質の安全性の確保、水安全計画や業務指標（ＰＩ）を活用した水道水質管理体制確立、あるいは未規制水道及び給水装置（給水末端）における給水安全性確保に資する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜50,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜２課題程度

(エ) 　その他水道に関する研究（１７３０１７０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、安全で快適な水を将来にわたり安定的に供給するとともに、環境や国際面での水道分野からの貢献を推進するとした「水道ビジョン」の具現化に資する研究、水道関連調査研究検討会の「水道分野の調査研究の方向性について中間とりまとめ」（平成１５年８月）を踏まえた調査研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜10,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１〜２課題程度

(5) 　生活環境に関する研究分野
　 　建築物衛生における健康危機管理、掛け流し式温泉における適切な衛生管理手法の開発、公衆浴場等を利用した健康増進及び入浴事故の実態・予防に関する研究、その他生活衛生に関する研究を行い、生活衛生の向上及び増進を図る。

(ア) 　建築物衛生における健康危機管理のあり方に関する研究（１７３０１８０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、多数の人が利用する建築物において、ＳＡＲＳやレジオネラ等感染症の集団感染、ＮＢＣテロ、給水汚染による健康被害等の健康危機が発生した際の空調設備や給排水設備の管理手法のあり方等について、過去の事例を十分検証した上で、適切な危機管理手法の提言を行う研究を採択するものとし、研究成果として多数の人が利用する建築物において健康危機が発生した際に活用できる対応マニュアルを作成する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜15,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(イ) 　掛け流し式温泉における適切な衛生管理手法の開発等に関する研究（１７３０１９０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、掛け流し式温泉において浴槽水の消毒を行わずにレジオネラ属菌等の繁殖を防止するため、生物膜の繁殖防止や除去しやすい構造設備、適切な衛生管理手法の開発を行う調査研究であり、モデル地域での実践例も含めた総合的な研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜15,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(ウ) 　公衆浴場等を利用した健康増進及び入浴事故の実態・予防に関する研究（１７３０２００１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、公衆浴場を利用した具体的な健康増進プログラムの開発及び入浴事故の実態調査・分析を踏まえた効果的な入浴事故予防対策の提言を行う研究であり、科学的エビデンスを蓄積した上で、公衆浴場で活用できる健康増進プログラムマニュアル、入浴事故防止マニュアル等を作成する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり1,000千円〜10,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(エ) 　その他生活衛生に関する研究（１７３０２１０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、室内空気汚染問題をはじめとした建築物における空気環境や給排水等、理容・美容及び墓地埋葬等の生活衛生分野における公衆衛生の向上に資する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり1,000千円〜10,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(6) 　健康づくりに関する研究分野
　 　健康増進法を基盤とする国民の健康の増進、生活習慣病に着目した疾病予防の推進のため、休養の効果に関する研究、たばこ対策に関する研究、健康づくりを行う上での環境整備の評価手法に関する研究、栄養指導等による生活習慣病予防対策に関する研究等を進め、健康づくり推進のための科学的根拠の蓄積を図る。

(ア) 　健康づくりのための休養に関する研究（１７３０２２０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、これまでの施策の検証並びに休養が健康に及ぼす影響等についての最新の科学的知見について系統的レビューを行い、健康づくりのための休養を推進する上で必要となる社会基盤整備の検討、休養指針の見直し、効果的な休養プログラムの開発に資する研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜10,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(イ) 　たばこ対策における環境整備等に関する研究〜たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に関連した喫煙対策のための研究〜（１７３０２３０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の事項に沿ったたばこ対策をさらに推進するための研究のうち、国内における受動喫煙対策の実施状況についての調査、調査結果に基づいた受動喫煙対策に必要な環境整備についての検討、受動喫煙対策マニュアルの作成等が研究成果として得られる研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜8,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(ウ) 　たばこ対策における環境整備等に関する研究〜たばこに関する科学的知見の収集に係る研究〜（１７３０２４０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の事項に沿ったたばこ対策をさらに推進するための研究のうち、たばこの消費等が健康、経済等に及ぼす影響についての国内外の科学的知見を収集・分析し、それらの評価の実施及びデータベースの構築等が研究成果として得られる研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり3,000千円〜5,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(エ) 　健康づくりのための環境整備の評価手法に関する研究（１７３０２５０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、ヘルスプロモーションの観点に基づき、健康日本２１の目標に関連した健康づくりのための環境整備の評価に必要な指標及び評価手法の開発を目的とした研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜10,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度

(オ) 　健康づくりのための食育の効果的な推進に関する研究〜生活習慣病予防のための効果的な栄養指導等に関する研究〜（１７３０２６０１）
＜新規課題採択方針＞
　 　課題採択にあたっては、健康づくりを主眼とし、臨床上の所見は有しないが栄養・食生活上等に何らかの問題を有する者や薬物療法を伴っていない糖尿病、肥満等の生活習慣病のハイリスク者を対象とした栄養指導・運動指導の効果について系統的なエビデンスの整理を行い、栄養指導等マニュアルを作成するとともに、ハイリスク者を対象とした介入研究により経過評価等を行う研究を優先する。

研究費の規模：１課題当たり20,000千円〜30,000千円程度（１年当たり）

研究期間：１〜３年

新規採択予定課題数：１課題程度


　公募研究事業計画表

公募研究事業計画表の図
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