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V.公募研究事業の概要等

  各研究事業の概要及び新規課題採択方針等

1.行政政策研究事業
(1)政策科学推進研究事業
 <事業概要>
   社会保障制度に対する国民の関心は高まっており、施策を推進していくうえでは専門的・実務的な観点からの実証的研究を踏まえた政策の企画立案が求められている。
 本研究事業は人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障制度全般に関する研究、年金に関する政策科学研究等に積極的に取り組み、社会保障を中心とした厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進に資することを目的とする。

 <新規課題採択方針>
   平成17年度の新規研究は、出生率等の仮定設定等人口・少子化問題、女性・若年者の就労形態の変化の動向、社会保障と地域・家族等私的ネットワークとの役割分担、年金・医療等制度相互の給付の調整、年金制度の一元化など当面の行政課題に関するものを重点的に採択することとする。
 なお、多職種による共同研究で施策に直結し、短期間で具体的な成果を上げることが見込まれる実証的研究を積極的に評価する。

研究費の規模:1課題当たり3,000〜10,000千円程度(1年当たり)

研究期間:1〜3年

新規採択予定課題数:27課題程度

 <公募研究課題>
 
(1)  社会保障制度に影響を与える社会経済の変化の動向及びこれらに対する政策的対応に関する調査研究
(ア)  人口・少子化問題に関する調査研究
(a)  人口及び世帯推計並びに出生率及び死亡率の仮定設定の手法に関する調査研究(17010101)
(b)  男性の育児休暇取得を促進する要因及び政策についての調査研究(17010201)
(c)  結婚、出産、子育ての家庭構造、ライフコース別変化の動向、要因の把握及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究(17010301)
(d)  子どもを持つ世帯の実態と子育て支援に関する研究(17010401)
(e)  少子化の要因・動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究(17010501)
(イ)  社会・産業構造等の変化が社会保障に与える影響に関する調査研究
(a)  女性・若年者を中心とした就労形態の変化の動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究(17010601)
(b)  社会保障における低所得者対策と生活保護の在り方に関する研究(17010701)
(c)  社会保障とソーシャル・インクルージョン(貧困者や失業者、ホームレス等社会から排除されている人々の社会的参入)との関係に関する調査研究(17010801)
(d)  家族構造及び女性のライフコース(一生を生きていく道筋)の変化と社会保障との関係に関する研究(17010901)

(2)  社会保障の共通事項に関する調査研究
(ア)  社会保障と地域、ボランティア及び家族等の私的ネットワーク機能との役割分担に関する研究(17011001)
(イ)  社会保障における税・保険料・一部負担の在り方に関する研究
(a)  年金・医療保険等各制度における在り方(17011101)
(b)  国民経済全体における在り方(17011201)
(ウ)  年金、医療、介護、生活保護の制度相互の給付の調整に関する研究(17011301)
(エ)  社会保障分野の政策評価に関する調査研究
(a)  地域における少子化対策の評価に関する実証研究(17011401)
(b)  保健医療分野の政策評価に関する実証研究(17011501)
(c)  福祉・介護分野の政策評価に関する実証研究(17011601)
(d)  年金分野の政策評価に関する実証研究(17011701)
(e)  独立行政法人の政策評価に関する実証研究(17011801)
(f)  その他政策評価に関する研究(17011901)
(オ)  社会保障におけるサービス提供主体に関する調査研究(17012001)
(カ)  社会保障分野における権利擁護と安全確保に関する法律学的分析及び研究 (17012101)
(キ)  社会保障制度が家計等経済主体に及ぼす影響に関する研究(17012201)
(ク)  個人レベルの社会保障の給付と負担に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究(17012301)
(ケ)  人口、経済及び社会保障の総合的なモデルに関する研究(17012401)
(コ)  所得・資産格差と社会保障給付・負担の在り方に関する研究(17012501)

(3)  社会保障と関連する施策との連携に関する調査研究
(ア)  労働政策との連携に関する調査研究(17012601)
(イ)  地方分権、市町村合併及び規制改革等を踏まえた、今後の社会保障分野における国、地方、民間の役割に関する調査研究(17012701)
(ウ)  情報政策推進に関する調査研究
(a)  情報化社会における社会保障政策の在り方に関する研究(17012801)
(b)  情報化による社会保障行政の効率化に関する研究(17012901)
(c)  社会保障分野における個人情報の保護及び利活用に関する研究(17013001)
(d)  社会保障分野における情報化の進展が経済及び社会に及ぼす影響に関する研究(17013101)
(エ)  社会保障政策としての住宅政策に関する研究(17013201)
(オ)  その他社会保障と関連する施策との連携に関する調査研究(17013301)

(4)  社会保障の個別分野に関する調査研究
(ア)  医療に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究
(a)  医療行為及び医療機関の管理費用の評価に関する研究(17013401)
(b)  医薬品の価格設定に関する国際比較研究(17013501)
(c)  その他医療に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究(17013601)
(イ)  わが国の疾病負荷(disease burden)等に基づく保健医療研究分野の優先順位付けに関する研究(17013701)
(ウ)  介護及び社会福祉に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究
(a)  介護保険制度のマクロ経済への影響に関する研究(17013801)
(b)  介護予防対策の費用対効果に着目した経済的評価に関する研究(17013901)
(c)  介護サービスの利用に伴う高齢者の経済的負担に関する研究(17014001)
(d)  地域福祉の在り方に関する研究(17014101)
(e)  その他介護及び社会福祉に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究(17014201)
(エ)  年金に関する政策科学研究
(a)  公的年金制度の一元化・年金制度体系の在り方に関する調査研究(17014301)
(b)  年金の給付水準に関する調査研究(17014401)
(c)  雇用・働き方の変化と年金の関係に関する調査研究(17014501)
(d)  その他年金に関する制度及び施策に関する研究(17014601)


(2)統計情報高度利用総合研究事業
 <事業概要>
   少子・高齢化の進展や国民のニーズの多様化に伴い、厚生労働行政を推進するうえで、今後ますますきめ細かい、正確で使いやすい統計情報が必要とされる。
 これに対応するため、本研究事業では保健、医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に係る統計調査の在り方に関する研究及びこれまでの厚生労働統計調査で得られた情報の高度利用に関する研究を実施し、厚生労働行政の推進に資することを目的とする。

 <新規課題採択方針>
   課題選択にあたっては、「統計行政の新たな展開方向(平成15年6月27日)」(http://www.stat.go.jp/info/guide/public/tenkai/pdf/houdou.pdf)を踏まえた研究及び厚生労働省大臣官房統計情報部所管の統計調査に実際に応用が可能な研究を評価する。

研究費の規模:1課題当たり3,000千円〜4,500千円程度(1年当たり)

研究期間:1〜2年程度

新規採択予定課題数:3〜4課題程度

 <公募研究課題>
 
(1)  厚生労働統計の高度分析指標の開発・適応に関する研究
保健医療福祉等指標の総合的開発に関する研究(17020101)
(留意点)
   保健、医療、福祉等の分野において、少子高齢化、疾病構造の変化等の社会経済的動向を踏まえた指標化に関する研究であること。
 地域の状況の観察や施策の評価に活用可能な評価指標やベンチマーク等に関する具体的提言を目的とし、実現可能性のあるものを評価する。

(2)  厚生労働統計情報の高度処理システムの開発に関する研究
技術の進歩・統計調査の高度化等に対応した処理システムに関する研究(17020201)
(留意点)
   情報通信・処理技術の進歩、普及等に対応した研究や、より高度な行政ニーズ、プライバシー意識の高まり等の統計を取り巻く状況の変化に対応した研究であること。
 本公募課題については、統計調査へ応用可能な研究だけでなく、技術や学問の進歩に伴う先駆的研究、長期的展望に立った提言等の在り方に関する研究についても評価する。

(3)  厚生労働統計情報の国際的情報発信等に関する研究
保健医療福祉統計情報の国際比較及び国際比較可能性向上に関する研究(17020301)
(留意点)
   統計においても重要な国際比較等に関する研究であり、統計調査に実際に活用可能な研究であること。
 適切な国際比較の検討、実施による保健医療福祉施策への活用を踏まえた研究を評価する。

(4)  その他統計調査の高度な利用又は効率的かつ効果的な企画・立案及び実施方策に関する研究であって、重要性・緊急性が特に高いもの。(17020401)


(3)社会保障国際協力推進研究事業
 <事業概要>
   今や世界大国の一つであり、また、様々な方法で国際機関や援助機関等へ大規模な援助を行っている我が国においては、年々、社会保障分野全体を視野においた国際協力の重要性は増す一方であり、同時に国際協力の効果的、戦略的実施の必要性も高まっている。
 本研究事業は、このような状況を考慮した、社会保障に係る国際協力の効果的実施に資することを目的とする。

 <新規課題採択方針>
   効果的・効率的な協力を推進するための戦略的重点的方策に関する研究について募集を行う。
 なお、上記状況に鑑み、WHO等の国際機関を通じた多国間協力及び二国間での国際協力を進めるにあたって、その具体的な方向性を示すための基礎資料となる研究を採択する。
 特に、国際機関や援助機関の様々な方法論や仕組みを我が国に反映させる方法、及び主に社会保障システムに着眼した開発途上国へのアプローチ方法に関する研究を優先する。

研究費の規模:1課題当たり5,000千円〜15,000千円程度(1年当たり)

研究期間:3年程度

新規採択予定課題数:2課題程度

 <公募研究課題>
 
(1)  多国間協力事業の進捗管理及び評価手法のあり方、および国際機関の機構改善に関する研究(17030101)
 (留意点)
 ・  例えばWHO関連パートナー(Stop TBやGAVI)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金など、民間企業やNGOなどの市民社会が参画する事業を対象とすること。
 ・  それらの事業計画の立て方、進捗状況のモニタリング手法、事業の意志決定に対する拠出者の関与について明らかにすること。
 ・  USAID(米)及びDFID(英)等、他国政府や援助機関の中でモニタリングや事業評価に積極的に取り組んでいる事例の国際的な知見も集積し、これまで開発されているモニタリング方法、評価方法について比較すること。

(2)  社会保障分野に関する国際協力の在り方に関する研究(17030201)
 (留意点)
 ・  国内施策の現状及びその方向性を踏まえ、国内施策と国際協力が連携するのに必要な方策に関する提示を含むこと。
 ・  途上国の開発レベルに応じた、途上国への適切な社会保障システムの導入とその充実に即した内容が好ましい。


(4)国際健康危機管理ネットワーク強化研究事業
 <事業概要>
   SARS(重症急性呼吸器症候群)、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱等の新興感染症、更に甚大な被害が惹起され社会に与える影響の大きい核・生物・化学物質(NBC)による災害、国際テロ事案等、国際情勢の緊張が高まる中、国民の健康不安は増大する一方である。国内外におけるこれらの事象に起因する国民の健康被害を最小限にするためには、国外からの速やかな情報収集、国内における緊急対応などの健康危機管理体制の強化・充実が重要かつ緊急の課題である。このような観点から、NBCテロも視野に入れた健康危機管理に対する総合的な研究事業に早急に取り組む必要がある。
 このため、本研究事業は、対応のあり方の基盤となる知見の整理、国内外における情報基盤整備並びに健康危機管理人材養成及びその有効活用に関する研究を行い、その成果を我が国の政策立案に反映させることにより、我が国の保健医療システムの強化を目指し、ひいては国民の健康に対する不安を軽減することにより、安心・安全な社会の確保に資することを目的とする。

 <新規課題採択方針>
   国際健康危機管理ネットワーク強化研究事業及び国際的な健康危機管理の人材養成・効率的人材活用に関する研究、NBC災害対応体制のあり方に関する研究について募集を行う。
 国民の健康被害を最小限にするため、NBCの発生動向の監視評価や国内外の情報収集と解明のための国際機関等とのネットワークのあり方や、国際的な健康危機管理に必要な人材養成および効率的人材活用に関する研究、それらの基盤となるNBC災害・テロへの標準的な対応に関する研究、国際協力も視野に入れた医薬品の開発と備蓄に関する研究を採択する。
 特に、自然災害、テロの形態が多様化している現在の状況に鑑み、いずれの事象に対しても迅速に対応できる人材を養成することが必要である。
 また、高い緊急性に鑑み、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。

 研究費の規模:1課題当たり3,000千円〜15,000千円程度(1年当たり)

 研究期間:3年程度

 新規採択予定課題数:4課題程度

 <公募研究課題>
 
(1)  ネットワーク強化事業に関する研究(17040101)
 (留意点)
 以下の点を加味した研究内容とすること。
 ・  国際的な感染症流行等の発生動向の監視システムのあり方、非政府機関とのネットワークのあり方、国際機関との連携や情報共有システムのあり方に関すること。
 ・  WHOなどの国際機関に加盟する他国との情報交換のあり方や具体的なシステム構築の考え方に関すること。
 ・  G8諸国との国際協調に関すること。
 ・  核、化学による自然災害およびテロにおける、国際協調のあり方に関すること。

(2)  健康危機管理の人材養成、および効率的人材活用に関する研究(17040201)
 (留意点)
 以下の研究内容を加味した内容とすること。
 ・  NBC全般について、国際的な健康危機管理に特有のノウハウ、国際的なサーベイランスシステムの管理や初動体制に必要なスキルの獲得に関すること。
 ・  NBC全般について、国内における効率的な人材育成に関すること。
 ・  人材の需要と供給のアンバランス是正、適切な人材配置に関すること。

(3)  NBC災害・テロ対応のシュミレーションと標準的対応に関する研究(17040301)
 (留意点)
 以下の研究内容を加味した内容とすること。
 ・  NBCテロのシュミレーションに関すること。
 ・  NBC災害・テロ全般への実効的な初動対応に関すること。
 ・  医療機関におけるNBC災害・テロ被災者受け入れの実効的なマニュアルに関すること。
 ・  医療機関におけるNBC災害・テロ被災者受け入れに必要な資源に関すること。
 ・  地域におけるNBCテロ対応体制の現状と既存資源の有効活用に関すること。
 ・  NBC災害・テロ全般に対応すべき施設のあり方と連携に関すること。

(4)  NBC災害・テロ対応必要資材の開発と備蓄に関する研究(17040401)
 (留意点)
 以下の研究内容を加味した内容とすること。
 ・  NBC災害・テロ対応必要資材の国際的な備蓄政策に関すること。
 ・  備蓄が必要な必要資材に関すること。
 ・  必要な備蓄量に関すること。
 ・  天然痘ワクチン等必要資材の効率的な確保に関すること。
 ・  天然痘ワクチン等NBC災害・テロ対応必要資材の開発に関すること。


2.先端的基盤開発研究事業
(1)ヒトゲノム・再生医療等研究事業
 <事業概要>
   ゲノム科学の成果に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、自己修復能力を利用した骨、血管等の再生医療の実現などを目指す。また、これらに関わる安全性の確保のための研究を進める。
 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために、文部科学省等との協力・連携を図っていくこととしている。

 <新規採択課題方針>
  (ヒトゲノム分野)
   我が国において主要な疾患に関連する遺伝子の同定・機能解明等に関する研究、薬剤反応性に関連する遺伝子の同定・機能解明等に関する研究。

研究費の規模:1課題当たり30,000〜50,000 千円程度(1年当たり)

研究期間:3年

新規採択予定課題数:15〜20課題程度

(遺伝子治療分野)
   遺伝子治療に用いるベクターの開発研究及び遺伝子治療に用いるベクターの安全性及び有効性評価方法に関する研究。

研究費の規模:1課題当たり30,000〜50,000千円程度(1年当たり)

研究期間:3年

新規採択予定課題数:5課題程度

(生命倫理分野)
   ヒトゲノム分野、遺伝子治療分野及び再生医療分野等の先端医療分野の研究成果が速やかに臨床現場で適切に使われることを目標として、これらの成果が一般国民に広く理解され、受容される為の方策等の研究を優先する。

研究費の規模:1課題当たり3,000〜7,000千円程度(1年当たり)

研究期間:3年

新規採択予定課題数:2〜3課題程度

(再生医療分野)
  再生医療・移植医療の発展に有用であり、以下の公募テーマに合致した研究を採択する。
なお、
 (1)〜(3)の募集にあたっては、基礎研究の段階を終了して、小動物・中動物における前臨床研究の段階以降にある研究を優先して採択することとする。
 (4)、(5)の募集にあたっては、臨床研究の段階以降、あるいは既に実用化されている治療技術の応用・高度化に係る研究を優先して採択することとする。
 (6)の募集にあたっては、(ア)〜(エ)それぞれにおいて掲げた事項を可能な限り包括的に扱う研究を優先する。また、(ア)〜(エ)それぞれにつき1課題程度採択する。なお、実用化・臨床応用に近い段階にある研究テーマに対して、実用化に向けた支援が可能な研究体制を整えた提案を優先して採択することとする。

研究費の規模:1課題当たり30,000〜70,000千円程度(1年当たり)

研究期間:1〜3年

新規採択予定課題数:15課題程度

 <公募研究課題>
  (ヒトゲノム分野)
 (1)  我が国において主要な疾患に関連する遺伝子の同定等に関する研究(17050101)
 (2)  我が国において主要な疾患に関連する遺伝子、たんぱく質等の機能の解明に関する 研究(17050201)
 (3)  我が国において主要な疾患に用いる薬剤の反応性に関連する遺伝子の同定等に関する研究(17050301)
 (4)  我が国において主要な疾患に用いる薬剤の反応性に関連する遺伝子、たんぱく質等の機能の解明に関する研究(17050401)

  (遺伝子治療分野)
 (1)  遺伝子治療に用いる、従来より優れたベクターの開発研究(17050501)
 (2)  遺伝子治療に用いるベクターの安全性及び有効性評価方法に関する研究(17050601)

  (生命倫理研究分野)
 (1)  臨床研究、遺伝子解析研究、再生医療等の先端医療分野における生命倫理に関する研究(17050701)

  (再生医療分野)
 (1)  神経・運動器分野(17060101)
   難治性神経疾患等に対する神経細胞・組織の再生を目指した治療技術、骨・軟骨・関節疾患等に対する組織工学技術等を用いた治療技術の開発に関する研究

 (2)  血管・循環器分野(17060201)
   抹消血管、冠動脈等に対する細胞・増殖因子等を用いた血管再生治療、難治性心疾患、腎不全等の循環器疾患に対する組織再生・移植等による治療技術の開発に関する研究

 (3)  皮膚・感覚器分野(17060301)
   重度熱傷、皮膚潰瘍等に対する組織工学技術を活用した培養皮膚再生技術、移植が必要な角膜疾患等の感覚器疾患に対する組織再生技術の開発に関する研究

 (4)  血液・造血器分野(17060401)
   悪性血液疾患等に対する骨髄、臍帯血、末梢血等を用いる造血幹細胞移植技術の高度化・安全性確保、造血幹細胞の増幅等による新規移植技術の開発に関する研究

 (5)  移植技術分野(17060501)
   臓器移植・組織移植の高度化と新たな治療技術の開発、移植成績の向上と安全な移植の実施、臓器移植の普及・啓発及び社会的基盤整備等に関する研究

 (6)  安全・品質管理分野 
   再生医学を活用する新規治療技術の実用化に関連した、細胞・組織等を用いる治療技術の安全性・品質の確保に関する基盤整備・技術開発、及び具体的な実用化プロセスの確立等に関する研究
(ア)  感染リスクの排除、同一性の確保、免疫反応・がん化等の抑制、及び培地等による有害作用の防止に関する研究(17060601)
(イ)  既存療法との比較を可能とする適切な評価方法、及び費用−効果分析等の医療経済学的な評価方法の開発に関する研究(17060701)
(ウ)  再生医療の実用化に伴う社会受容(パブリック・アクセプタンス)及び倫理形成に関する研究(17060801)
(エ)  適切な実用化を支援する制度的枠組みのあり方、及びCGTP等の国際的な規制動向に関する研究(17060901)

 <留意点(再生医療分野のみ)>
  研究計画書の提出に当たり、以下の点に留意すること。
 (1)  「7.研究の目的、必要性及び期待される成果」につき、より具体的に把握するため、申請研究終了時に期待される成果と、研究分野の長期的な成果(目標)とを別々に示すこと。
 (2)  「11.申請者の研究歴等」につき、より詳細に把握するため、以下のア及びイの項目に該当する論文(全文)の写し3編を添付した研究計画書を1組として20部提出すること。欧文のものについては日本語要旨も添付すること。
 ア  申請する課題に係る分野に特に関連するもの。
 イ  申請者が第一著者、もしくは主となる役割を担ったもの。後者の場合はその簡潔な理由を添付すること。
 (3)  申請者は、主任研究者及び分担研究者の研究内容が、他の研究課題と重ならないよう研究計画を作成すること。


(2)萌芽的先端医療技術推進研究事業
 <事業概要>
  (ナノメディシン分野)
   超微細技術(ナノテクノロジー)の医学への応用による非侵襲・低侵襲を目指した医療機器等の研究・開発を産学官の連携により推進し、患者にとってより安全・安心な医療技術の提供の実現を図ることを目的とする。

(トキシコゲノミクス分野)
   近年のゲノム科学の急速な進展を踏まえ、医薬品候補化合物等について、開発の早い段階で迅速かつ効率的に安全性(毒性、副作用)を予測する基盤技術(トキシコゲノミクス)に関する研究開発を目的とする。なお、トキシコゲノミクス手法を用いたデータベースの作成は、指定(プロジェクト)型で推進することとする。

(ファーマコゲノミクス分野)
   高血圧、糖尿病、がん、痴呆等の疾患を中心として、治療に用いる医薬品の効果や副作用の発現に密接に関連するSNPsやマイクロサテライト等を同定すること、さらにその成果を利用して、簡便で安価なDNAチップ等の解析ツールを開発する。これにより最新の検査機器を揃えた大病院だけでなく、診療所レベルにおいても、薬剤に対する反応についてゲノムレベルでの個人差を明らかにしたうえで、最適な処方を行うことを可能とし、患者にとってより安全・安心な医療技術の提供を実現する。

 <新規課題採択方針>
  (ナノメディシン分野)
   超微細技術(ナノテクノロジー)を活用した医療機器、医薬品の開発技術を、産官学間の連携の下、医学・薬学・化学・工学の融合的研究等学際的に発展させる研究。
 なお、課題採択にあたっては、研究終了時又はその数年先(3年以内)に臨床応用される研究計画であること及び、下記「<公募研究課題>」において例示した研究を優先する。
 また、若手研究については必ずしも民間企業との連携を求めない。

研究費の規模: 1課題当たり30,000千円〜80,000千円(1年当たり)
若手研究については5,000千円程度(1年当たり)

研究期間:3年

新規採択予定数: 5〜10課題程度
若手研究10課題程度

(トキシコゲノミクス分野)
   ゲノム科学を活用し医薬品候補化学物等について、開発の早い段階で迅速かつ効率的に安全性(毒性、副作用)を予測する基盤技術(トキシコゲノミクス)に関する研究。
 ただし、指定(プロジェクト)型で実施している研究内容を除く。

研究費の規模: 1課題当たり20,000千円〜50,000千円(1年当たり)
若手研究については5,000千円程度(1年当たり)

研究期間:3年

新規採択予定数: 10課題程度
若手研究5課題程度

(ファーマコゲノミクス分野)
   重篤な副作用又は大きな効果の差異が生ずる原因が、患者のゲノムレベルでの個人差によることが推定される医薬品について、関連するSNPsやマイクロサテライト等を同定し、解析方法・ツールの開発等を行い、その成果に基づいた最適処方・副作用回避等への活用手段を検討する研究。

研究費の規模:1課題当たり30,000千円〜60,000千円程度(1年当たり)

研究期間:3年

新規採択予定数:20課題程度

 <公募研究課題>
  (ナノメディシン分野)
 (1)  超微細画像技術(ナノレベル・イメージング)の医療への応用に関する研究(17070101)
 (例)  たんぱく質等を画像化する技術の開発を通して、疾患原因の探索や効率的な医薬品開発を目指す研究、医薬品の体内動態を観察するためのラベリング技術の開発 等

 (2)  微小医療機器操作技術の開発に関する研究(17070201)
 (例)  がん・疾病診断用抗体チップなどプロテインチップの開発、非侵襲又は低侵襲の治療機器、連続長時間監視が可能な体内超小型センサの開発、超小型神経刺激装置の開発 等

 (3)  薬物伝達システム(ドラッグ・デリバリー・システム)に関する研究(17070301)
 (例)  経皮型、吸入型等新たな薬剤投与方法に焦点を当てた研究、ペプチド、siRNAのデリバリー用DDSの研究 等

 (4)  がんの超早期診断・治療システムに関する研究(17070401)
   抗体、リガンドの利用等により正常細胞とがん細胞の分子レベルの差違に着目してがん細胞を描出・抽出し診断や治療を行う機器の開発に関する研究

 (5)  企業等、国立試験研究機関又は大学等に所属する36歳以下の研究者が上記(1)〜(4)において主体となって行う先端的あるいは基盤的研究(若手研究)(17070501)

(留意点)
   新規事業である「(4)がんの超早期診断・治療システムに関する研究」に関しては、 NEDOとの共同事業であるため、以下の事項に留意して応募すること。

 ア.  本分野は、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の分子イメージング機器研究開発事業との共同事業であり、研究計画を当研究事業及びNEDO事業の評価委員会が共同で評価し、採択を行うものであり、必ず、同研究計画を NEDOへも申請すること。
 イ.  NEDO事業と本事業の補助分担は、産・官・学のうち官・学が実施する部分(産をNEDO事業)又は、リガンドの開発等薬学・有機化学を用いた研究を実施する部分(医療機器の開発等工学を用いた研究を実施する部分をNEDO事業)を原則とする。
 いずれにしても、各研究計画の内容を踏まえ、両事業の連携が図られる分担となるように工夫された上、NEDO側への申請書類も添付し申請すること。
 なお、両計画とも主任研究者、分担研究者は一致させること(ただし、配分額が無しとなる分担研究者を妨げない)。
 ウ.  採択課題については、経済産業省、厚生労働省、研究者からなる合同委員会により進捗管理を行うこと。
 エ.  研究実施1年目の終了時に、厳格な評価が行われ中止とされる場合があること。
 また、評価により2年目以降本格的な研究開発に移行することが妥当とみとめられたテーマについては、試作器の製作等のためNEDO側の研究費の増額が認められる場合があること。
 オ.  公募の締め切りは、他の厚生労働省科学研究費補助金とは異なり、平成17年2月11日(金)必着とする。
 カ.  共同事業の詳細については、当事業の推進事業の実施団体である(財)医療機器センターのホームページ(http://www.jaame.or.jp/)を参照すること。
 キ.  既存の検診・診断・治療・フォローアップ技術と比較して、感度・特異度に優れていること、費用対効果に優れていること、侵襲性(放射線被曝を含む)が少ないこと、より微小な段階から転移が診断できること、位置把握精度が高いことなどの長所について具体的数値・根拠を示して、研究計画書の「8.この研究に関連する国内・国外における研究状況およびこの研究の特色・独創的な点」に記載すること。

(トキシコゲノミクス分野)
   トキシコゲノミクスを活用した安全性(毒性・副作用)の早期予測に関する研究のうち、次に掲げるものであって既に当該事業により実施された研究課題の内容を除く研究。
 なお、指定(プロジェクト)型の研究課題との関係は次頁の通り。

 (1)  既存物質によるたんぱく質や代謝物発現状況に関する技術(トキシコプロテオミクス、トキシコメタボロミクス)に関する研究(17080101)

 (2)  新たなDNAチップ、プロテインチップを活用した毒性発現の評価及び活用手段等に関する研究(17080201)

 (3)  臨床(臨床研究を含む)において判明している重篤な副作用の出現メカニズムを動物のゲノムレベルで解析し、指定研究によるスクリーニング技術の開発を補完する研究(17080301)

 (4)  企業等、国立試験研究機関又は大学等に所属する36歳以下の研究者が上記(1)〜(3)において主体となって行う先端的あるいは基盤的研究(17080401)

(ファーマコゲノミクス分野)
 (1)  SNPsやマイクロサテライト等の探索に関する研究(17090101)
   個人差のある抗がん剤の効果発現等、重篤な副作用又は大きな効果の差違が生じる原因等、患者のゲノムレベルでの個人差によることが推定される薬剤について、原因となるSNPs等の探索やその解析方法・ツール開発に関する研究 等


図

   
 (2)  SNPsやマイクロサテライト等の活用に関する研究(17090201)
   同定された重篤な副作用又は大きな効果の差違が生じる原因となるSNPs等を利用して、DNAチップ等を作成することなどにより、診療所レベルで使用できる安価で簡便なシステムの開発に関する研究 等


(3)身体機能解析・補助・代替機器開発研究事業
 <事業概要>
   近年のナノテクノロジーをはじめとした技術の進歩を基礎として、生体機能を立体的・総合的に捉え、個別の先端的要素技術を効率的にシステム化する研究、いわゆるフィジオームを利用し、ニーズから見たシーズの選択・組み合わせを行い、新しい発想による機器開発を推進する。

 <新規課題採択方針>
   身体機能解析・補助・代替の各分野において、産学官の連携の下、画期的な医療・福祉機器の速やかな実用化を目指すための研究。必要な研究資金の一部が、参加民間企業により補われる研究を優先する。この場合、研究計画書の「6.研究の概要」にその割合を明示すること。

研究費の規模:1課題当たり40,000千円〜80,000千円程度(1年当たり)

研究期間:3年

新規採択予定課題数:15課題程度

 <公募研究課題>
 
(1)  身体機能解析分野(17100101)
   被爆量の低減化や全身を短時間で描出する高速MRI等非侵襲、低侵襲の診断機器 (プログラムを含む)、アルツハイマー型痴呆の診断法等診断が困難な疾患にかかる革新的診断機器を開発する研究 等

(2)  身体機能代替分野(17100201)
   聴覚器・視覚器等の感覚器の代替機器、神経との接合により随意に動かすことができる義肢及び膵臓機能を代替する人工臓器等、神経、血管等の生体組織と機械を接合し、身体機能を代替する機器を開発する研究 等

(3)  身体機能補助分野(17100301)
   ヒトの持つ能力以上に術者が正確な手術を行うことを支援をする機器、高齢者や障害者(介護者を含む)がより少ない力での動作可能とする機器及び盲導犬の代替ロボット等感覚器を補助する機器など動作、感覚等の身体機能を体外から補助する機器を開発する研究 等


3.臨床応用基盤研究事業
(1)基礎研究成果の臨床応用推進研究事業
 <事業概要>
   我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場に迅速かつ効率的に応用していくために必要な技術開発、探索的な臨床研究等を推進することを目的とする。

 <新規課題採択方針>
   画期的かつ優れた治療法の確立を目指し、我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場で適切に応用する探索的臨床研究。但し、がんに関連する研究は除く。

研究費の規模:1課題当たり30,000千円〜100,000千円(1年当たり)

研究期間:3年

新規採択予定数:10課題程度

 <公募研究課題>
   主任研究者又は分担研究者が出願している薬物又は医療技術等の基本特許を活用して、画期的かつ優れた治療法として3年以内に探索的な臨床研究に着手しうることが明らかな薬物又は医療技術に関する研究(17110101)
 例えば、遺伝子治療、細胞治療、ヒト型化抗体を用いる治療、新規の医療機器の開発に関する研究等。但し、がんに関連する研究は除く。

  (留意点)
   実施に際しては、医薬品GCP(平成9年厚生省令第28号「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」)又は臨床研究倫理指針(平成15年7月30日厚生労働省告示第255号)と等しいレベルでの科学性及び倫理性を確保すること。


4.長寿科学総合研究事業
 <事業概要>
   高齢社会を迎えた今、社会全体で高齢者を支える、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換するため、高齢者に特徴的な疾病・障害の予防、診断及び治療並びにリハビリテーションについて研究を行う。
 また、高齢者を支える基盤としての介護保険制度にも着目し、介護ケアの確立、高齢者の権利擁護等の社会科学的検討及び保健・医療・福祉政策の連携方策に関する研究を行うことにより、総合的な長寿科学研究を積極的に推進する。
 特に、平成18年度を目途とした介護保険制度改革等の趣旨を踏まえ、効果的な介護予防プログラムの開発、介護支援機器の開発等に重点的に取り組むこととする。

 <新規課題採択方針>
   老化、老年病、リハビリテーション、支援機器及び技術評価等に関する研究を行う「老化・老年病等長寿科学技術分野」、介護予防、高齢者の健康増進、介護、保健サービスの評価、社会科学等に関する研究を行う「介護予防・高齢者保健福祉分野」、痴呆、軽度認知障害、骨折及び骨粗鬆症について、より効果的かつ効率的予防、診断、治療、リハビリテーション及び介護等を確立するための研究を行う「痴呆・骨折等総合研究分野」について研究課題の募集を行う。
 ただし、基本的に、厚生労働行政と一体的に推進する研究や、老人福祉法、老人保健法、介護保険法等による実際のサービス提供への応用が可能な研究を採択する。
 また、「老化・老年病等長寿科学技術分野」及び「介護予防・高齢者保健福祉分野」と「痴呆・骨折等総合研究分野」との重複を避ける観点から、高齢者の痴呆又は骨関節疾患に関する研究は、原則として「痴呆・骨折等総合研究分野」に申請するものとする。ただし、高齢者の痴呆又は骨関節疾患に関する研究であって、その内容が「痴呆・骨折等総合研究分野」の各公募課題に該当しないものについては、「老化・老年病等長寿科学技術分野」又は「介護予防・高齢者保健福祉分野」のいずれかに該当する公募課題に申請することができるものとする。
 なお、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択するとともに、特に高齢者介護に関する課題採択に当たっては、「高齢者介護研究会報告書(平成15年6月)」(https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/index.html)及び「高齢者リハビリテーションのあるべき方向(高齢者リハビリテーション研究会:平成16年1月)」(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3.html)の趣旨を踏まえ、高齢社会の将来像を見据えた高齢者の尊厳を支える介護及び保健福祉施策の確立に資するものを優先的に取り扱う。

研究費の規模:1課題当たり5,000〜30,000千円程度(1年当たり)

研究期間: 原則として2年以内
 (ただし、研究計画の内容に応じ、3年計画の研究を認める場合がある。)

新規採択予定課題数:50〜60課題程度
 (1) 老化・老年病等長寿科学技術分野 20課題程度
 (2) 介護予防・高齢者保健福祉分野 20課題程度
 (3) 痴呆・骨折等総合研究分野 5〜10課題程度

 <公募研究課題>
 
(1)  老化・老年病等長寿科学技術分野
(1)  老化機構の解明に関する研究
(ア)  分子、細胞及び器官レベルにおける老化機構の解明と予防に関する研究(17120101)
(イ)  高齢者の生体侵襲と応答に関する研究(17120201)
(ウ)  高齢者の特性に係る基礎研究のうち次に掲げるもの(17120301)
(a)  個体老化の予防に関する研究
(b)  高齢者の口腔・咀嚼機能に関する研究
(c)  高齢者の栄養状態と老化に関する研究
(d)  老化と薬剤の適正量に関する研究
(エ)  老化とその要因に関する長期縦断疫学研究(17120401)

(2)  主要な老年病の診断治療に関する研究(痴呆・骨関節疾患を除く)
(ア)  主要老年病に係る予防、診断及び治療法の開発及び普及に関する研究のうち次に掲げるもの(17120501)
(a)  高齢者に対する総合診療技術及び体制に関する研究
(b)  高齢者の摂食・嚥下障害の予防、診断及び治療法に関する研究
(c)  動脈硬化の生体機能への影響とその予防に関する研究
(d)  高齢者の排尿・排便障害の予防、診断及び治療法に関する研究
(イ)  高齢者施設における感染症対策に関する研究(17120601)
(ウ)  高齢者の看護技術に関する研究(17120701)
(エ)  高齢者の漢方及び東洋医学に関する研究(17120801)

(3)  高齢者リハビリテーションに関する研究
(ア)  高齢者の生活機能低下に対する効果的なリハビリテーション技術に関する研究(17120901)
(イ)  高齢者の在宅及び施設におけるリハビリテーションに関する研究(17121001)
(ウ)  高齢者の地域リハビリテーション体制の構築に関する研究(17121101)
(エ)  高齢者の状態像に応じたリハビリテーションプログラムの提供に関する研究(17121201)
(オ)  医療と介護のリハビリテーションの連携に関する研究(17121301)

(4)  高齢者支援機器及び居住環境に関する研究
(ア)  高齢者の支援機器に関する研究のうち、次に掲げるもの(17121401)
(a)  高齢者の支援機器の使用環境に関する研究
(b)  高齢者の支援機器の適合技術に関する研究
(c)  介護者を支援する機器の開発に関する研究
(イ)  高齢者の居住環境に関する研究のうち次に掲げるもの(17121501)
(a)  多様な住まい類型の提供体制に関する研究
(b)  介護提供と居住環境の相互関連に関する研究
(c)  特定施設における介護提供に関する研究

(5)  技術評価に関する研究
(ア)  老化機構の解明に係る技術評価及び普及に関する研究(17121601)
(イ)  老年病に係る臨床技術の評価及び普及に関する研究(17121701)
(ウ)  高齢者リハビリテーションの技術評価及び普及に関する研究(17121801)
(エ)  高齢者支援機器に係る技術評価及び普及に関する研究(17121901)

(2)  介護予防・高齢者保健福祉分野
(1)  介護予防、介護技術に関する研究
(ア)  介護サービスと要介護状態との相互関連に関する研究(17122001)
(イ)  身体介護技術の向上に関する研究(17122101)
(ウ)  施設介護サービス又は施設機能の地域分散展開に関する研究(17122201)
(エ)  介護及び老人保健福祉に従事する人材の育成・研修に関する研究(17122301)
(オ)  効果的な介護予防サービス及び技術の開発に関する研究(17122401)
(カ)  介護及び介護予防サービスの効果的なケアマネジメントに関する研究(17122501)

(2)  高齢者の健康増進に関する研究
(ア)  高齢者の生活機能低下の予防に関する研究(17122601)
(イ)  高齢者の健康増進に資する健診のあり方に関する研究(17122701)
(ウ)  高齢者のがん検診の有効性に関する研究(17122801)
(エ)  高齢者の健康増進に係る啓発普及方法に関する研究(17122901)

(3)  高齢者福祉、社会科学に関する研究
(ア)  高齢者虐待に関する研究(17123001)
(イ)  地域包括ケアシステムの構築に関する研究(17123101)
(ウ)  高齢者の生きがい、社会参加及び社会貢献に関する研究(17123201)
(エ)  高齢者と障害者の総合的なケア提供に関する研究(17123301)

(4)  介護及び高齢者保健福祉サービスの評価に関する研究
(ア)  介護サービス及び介護予防事業の評価に関する研究(17123401)
(イ)  介護サービス事業者の経営状況に関する研究(17123501)
(ウ)  市町村の介護保険事業の運営状況に関する調査研究(17123601)

(3)  痴呆・骨折等総合研究分野
(1)  痴呆及び軽度認知障害に関する研究
(ア)  痴呆の発症機序の解明に関する研究(17123701)
(イ)  痴呆及び軽度認知障害の早期発見・診断、発症・進行予防及び効果的な介入方法に関する研究(17123801)
(ウ)  痴呆患者の個別病態ごとの具体的な医療手順に関する調査研究(17123901)
(エ)  痴呆性高齢者に対する介護及びリハビリテーション技術の開発に関する研究(17124001)
(オ)  地域における痴呆性高齢者ケアの連携体制の構築に関する研究(17124101)
(カ)  痴呆性高齢者の自己決定の尊重及び権利擁護に関する研究(17124201)

(2)  骨折、骨粗鬆症等の骨関節疾患に関する研究
(ア)  加齢に伴う骨・関節の老化並びに疾患形成機序及び過程の解明に関する研究(17124301)
(イ)  高齢者の転倒、骨折等の予防対策の有効性及び効率性に関する研究(17124401)
(ウ)  高齢者の骨粗鬆症等骨関節疾患の予防及び治療法に関する研究(17124501)
(エ)  骨関節疾患及び脳卒中後のリハビリテーションの確立に関する臨床研究(17124601)

(3)  高齢者医療・介護の総合的な提供体制の確立に関する研究
(ア)  医療及び介護サービスの総合的な提供体制に関する研究(17124701)
(イ)  高齢者の在宅医療に関する研究(17124801)
(ウ)  高齢者の訪問看護に関する研究(17124901)
(エ)  高齢者の終末期ケアに関する研究(17125001)

  <備考>
   (3)痴呆・骨折等総合研究分野においては、質の高い大規模な臨床研究を実施する体制を整備するための人材の育成・整備を通じて、我が国の治験を含む臨床研究の向上に資する観点から、採択課題に対して若手医師・協力者活用等に関する研究(臨床研究実施チームの整備)の募集を行っている(ただし、「(1)痴呆及び軽度認知障害に関する研究」及び「(2)骨折、骨粗鬆症等の骨関節疾患に関する研究」において採択された課題に限る)。
 詳細については、新規及び継続採択課題の主任研究者に通知する。


5.子ども家庭総合研究事業
(1)子ども家庭総合研究事業
 <事業概要>
   次世代を担う子どもの心身共に健やかな育ちを支援する環境、生涯を通じた女性の健康の保持増進等について効果的かつ効率的な研究の推進を図るとともに、少子化等最近の社会状況を見据えて、子どもを取り巻く環境やこれらが子どもに及ぼす影響等についての総合的かつ実証的な研究に取り組む。こうした取組により、母子保健の推進及び子育て支援を総合的・計画的に推進することにより、子どもと家庭の福祉の向上に資することを目的とする。

 <新規課題採択方針>
   子どもと家庭を取り巻く社会的状況を勘案し、行政施策の推進のために必要性及び緊急性の高い課題について、実際のサービス提供への応用が可能な総合型研究を採択する。
 なお、課題(1)ア、イ、ウ、エ、オについては、研究相互の情報交換を密にして連携した取組を行うよう努めることとする。

研究費の規模: 初年度1課題当たり2,000〜20,000千円程度
(ただし、課題(1)ア、ウ及び(2)アについては、50,000千円程度までとする。)

研究期間: 1〜3年



ただし、ガイドラインの開発を目的とした研究及び課題(2)オ及び(3)イについては、最長2年とする。



新規採択予定課題数:17課題程度

 <公募研究課題>
 
(1)  子どもの心と体の健全な発達支援体制整備のための総合研究
(ア)  子どもの心の診療に携わる専門的人材の育成に関する研究(17130101)
(イ)  軽度発達障害児の多職種による地域支援システムの開発に関する研究(17130201)
(ウ)  児童虐待等の子どもの被害、及び子どもの問題行動の予防・介入・ケアに関する研究(17130301)
(エ)  子どものライフステージにおける社会的養護サービスのあり方に関する研究(17130401)
(オ)  子どもの自殺予防などの新たな思春期保健分野の課題に対応するための研究(17130501)
(カ)  子どもの発育・発達段階に応じた食育プログラムの開発と評価に関する研究(17130601)

(2)  安全・安心な母子保健医療提供体制整備のための総合研究
(ア)  子どもの病気に関する包括的データベース(難治性疾患に関する疫学研究データベース等を含む)の構築とその利用に関する研究(17130701)
(イ)  乳幼児健診、妊産婦健診等の評価に関する研究(17130801)
(ウ)  新たな母子保健サービスの提供体制のあり方(特に関係者の役割分担と連携等)に関する母子保健政策づくりに資する研究(17130901)
(エ)  科学的根拠に基づく母子医療(ハイリスク妊産婦への対応、小児医療等)の評価に関する研究(17131001)
(オ)  科学的根拠に基づく快適な妊娠・出産のためのガイドライン開発に関する研究(17131101)
(カ)  科学的根拠に基づく生涯を通じた女性の健康支援策に関する研究(17131201)
(キ)  健やか親子21を推進するための多機関協働による課題解決型アプローチと評価に関する研究(17131301)

(3)  親と子の家庭・養育機能支援のための研究(母親支援の観点も含む)
(ア)  周産期からの生育環境が思春期の心身の健康に及ぼす影響の評価に関する研究(17131401)
(イ)  要保護児童のための児童自立支援計画ガイドラインの活用と評価に関する研究(17131501)
(ウ)  就学前の教育・保育を一体とした総合施設のサービスの質に関する研究(17131601)
(エ)  母親とともに家庭内暴力被害を受けた子どもの自立支援のための研究(17131701)


(2)小児疾患臨床研究事業
 <事業概要>
   根拠に基づく医療(Evidence Based Medicine )の推進を図るため、小児疾患に関してより効果的な保健医療技術の確立を目指し、研究体制の整備を図りつつ、日本人の特性や小児における安全性に留意した質の高い大規模な臨床研究を実施することを目的とする。

 <新規課題採択方針>
   小児疾患について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療等を確立するための質の高い臨床研究

研究費の規模:初年度1課題当たり、10,000千円〜50,000千円程度(1年当たり)

研究期間:3年

新規採択予定課題数:6〜7課題程度

 <公募研究課題>
 
(1)  小児疾患に対する薬物療法のエビデンスに関する臨床研究(17140101)
(2)  小児への適応が未確立な医薬品(下記参照)に対する、安全性・有効性の確認、用法・用量の検討・確立等に関する研究(17140201)

  〔小児への適応が未確立な医薬品の例〕
 ○ ミダゾラム
 ○ マレイン酸エナラプリル
 ○ 塩酸トラゾリン
 ○ プラバスタチンナトリウム
 ○ リン酸オセルタミビル
 ○ ミコフェノール酸モフェチル 等


6.第3次対がん総合戦略研究事業
 <事業概要>
   平成15年7月に策定した「第3次対がん10か年総合戦略」(平成16年度からの10年間)においては、我が国の死亡原因の第1位であるがんについて研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指してがん対策を強力に推進することとしている。そのために、がんの臨床的特性の分子基盤等の研究を行うことにより、がんのさらなる本態解明を進めるとともに、その成果を幅広く応用するトランスレーショナル・リサーチを推進する。また臨床研究・疫学研究の新たな展開により革新的な予防、診断、治療法の開発を進めるとともに、根拠に基づく医療の推進を図るため、効果的な医療技術の確立を目指し質の高い大規模な臨床研究を推進する。

(1)がん臨床研究事業
 <新規課題採択指針>
   がんのより効果的かつ効率的な予防、診断、治療法等を確立するための質の高い臨床研究及び全国的に質の高いがん医療の均てん化に資するための臨床研究であって、我が国におけるエビデンスの確立に資するよう、必要な症例数の集積が可能な班構成により実施される多施設共同研究。

研究費の規模:1課題当たり10,000〜40,000千円程度(1年当たり)

研究期間:1〜3年

新規採択予定課題数:13課題程度

留意点:  これまでに公募研究課題と同様な課題について研究実績がある場合は、研究計画書に詳細を記載すること。

 <公募研究課題>

  研究分野(診断・治療分野に関する研究)
(1)  頭頚部がんの頸部リンパ節転移に対する標準的手術法の確立に関する研究(17150101)
(2)  難治性白血病に対する標準的治療法の確立に関する研究(17150201)
(3)  早期前立腺がんにおける根治術後の再発に対する標準的治療法の確立に関する研究(17150301)
(4)  小児造血器腫瘍の標準的治療法の確立に関する研究(17150401)
(5)  悪性脳腫瘍の標準的治療法の確立に関する研究(17150501)
(6)  高悪性度軟部腫瘍に対する標準的治療法の確立に関する研究(17150601)
(7)  第IV期食道がんに対する標準的治療法の確立に関する研究(17150701)
(8)  がんの腹膜播腫に対する標準的治療法の確立に関する研究(17150801)
(9)  切除不能III期非小細胞肺がんに対する標準的治療法の確立に関する研究(17150901)
(10)  子宮体がんに対する標準的化学療法の確立に関する研究(17151001)
(11)  乳がんの標準的乳房温存療法の確立に関する研究(17151101)
(12)  臨床病期IIIの下部直腸がんに対する側方骨盤リンパ節郭清術の意義に関するランダム化比較試験(17151201)
(13)  早期消化管がんに対する内視鏡的治療の安全性と有効性の評価に関する研究(17151301)


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