公募要項目次  前ページ  次ページ 
(別添)

6.補助対象経費の基準額一覧表(平成15年度)

1.諸謝金

(単位:円)
用務内容 職種 対象期間 単価 摘要
定形的な用務を依頼する場合 医師 1日当たり 14,100 医師以上の者又は相当者
技術者 7,800 大学(短大を含む)卒業者又は専門技術を有する者及び相当者
研究補助者 6,600 その他
講演、討論等研究遂行のうえで学会権威者を招へいする場合 教授 1時間当たり 9,300 教授級以上又は相当者
助教授 7,700 助教授級以上又は相当者
講師 5,100 講師級以上又は相当者
治験等のための研究協力謝金   1回当たり 1,000
程度
治験(採血等)、アンケート記入などの研究協力謝金については、協力内容(拘束時間等)を勘案し、常識の範囲を超えない妥当な単価を設定すること。なお、謝品として代用することも可(その場合は消耗品費として計上すること)。
2.旅費・・・・・・・ 国家公務員の旅費に関する法律に準ずる(旅費に係る単価表を参照)

3.会議費・・・・・ 1人当たり1,000円(昼食をはさむ場合は、2,000円)を基準とする。

4.会場借料・・・ 50,000円以下を目安に実費とする。

5.賃金・・・・・・・ 8,300円(1日当たり<8時間>)
 人夫、集計・転記・資料整理作業員等の日々雇用する単純労働に服する者に対する賃金。

注)
 1.時間当たりの単価は、上記の単価×1/8の額を基準とする。
 2.積算は、国家公務員採用(行一)×1/21日(百円単位切り上げ)による。

旅費に係る単価表
(国内旅費)

1.鉄道賃、船賃、航空賃等の計算方法は、時刻表を参考に計算して下さい。

2.日当及び宿泊料

(単位:円)
職名 日当 宿泊料 国家公務員の場合の該当・号俸
甲地 乙地
教授又は相当者 3,000 14,800 13,300 指定職のみ(原則使用しない)
教授、助教授 2,600 13,100 11,800 医(一) 3級 4号俸以上
5級 2号俸以上
教(一) 4級 7号俸以上
講師、助手、技師又は相当者 2,200 10,900 9,800 医(一) 3級 3号俸以下
2級
1級 5号俸以上
5級 1号俸以下
4級、3級
2級 8号俸以上
教(一) 4級 6号俸以下
3級
2級 8号俸以上
上記以外の者 1,700 8,700 7,800 医(一) 1級 4号俸以下
2級 7号俸以下
1級
教(一) 2級 7号俸以下
1級

注)
 1.私立大学及びその他の施設にあっては、この表の額を超えないようにして下さい。
 2.表中の甲地とは、次の地域をいい、乙地(車中泊を含む)とは、甲地以外の地域をいう。

a 埼玉県・・・・・ さいたま市
b 千葉県・・・・・ 千葉市
c 東京都・・・・・ 特別区(23区)、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、多摩市、稲城市、西東京市
d 神奈川県・・・ 横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、三浦郡葉山町
e 愛知県・・・・・ 名古屋市
f 京都府・・・・・・ 京都市
g 大阪府・・・・・ 大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、和泉市、箕面市、高石市、東大阪市
h 兵庫県・・・・・ 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市
i 福岡県・・・・・・ 北九州市、福岡市

(外国旅費)

1 鉄道賃、船賃、航空賃等の計算方法は、時刻表を参考に計算して下さい。

2 日当及び宿泊料

(単位:円)
職名 日当及び宿泊料 国家公務員の場合の該当・号俸
指定都市 甲地方 乙地方 丙地方
教授又は相当者 日当
宿泊料
8,300
25,700
7,000
21,500
5,600
17,200
5,100
15,500
指定職のみ(原則使用しない)
教授、助教授 日当
宿泊料
7,200
22,500
6,200
18,800
5,000
15,100
4,500
13,500
医(一) 3級 4号俸以上
5級 2号俸以上
教(一) 4級 7号俸以上
講師、助手、技師又は相当者 日当
宿泊料
6,200
19,300
5,200
16,100
4,200
12,900
3,800
11,600
医(一) 3級 3号俸以下
2級
1級 5号俸以上
5級 1号俸以下
4級、3級
2級 8号俸以上
教(一) 4級 6号俸以下
3級
2級 8号俸以上
上記以外の者 日当
宿泊料
5,300
16,100
4,400
13,400
3,600
10,800
3,200
9,700
医(一) 1級 4号俸以下
2級 7号俸以下
1級
教(一) 2級 7号俸以下
1級

注)指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方の範囲については、国家公務員等の旅費に関する法律に準ずる。


トップへ
公募要項目次  前ページ  次ページ