ホーム > 統計情報・白書 > 白書、年次報告書 > 令和4年版 労働経済の分析 −労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題−

令和4年版 労働経済の分析 −労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題−

全体版

全体版(約25分)

分割版

労働経済の推移と特徴(約8分)

【ショートカット】

  • ・雇用・失業情勢の動向@(0:15〜)
    (感染症の影響下における雇用情勢の推移、男女別・雇用形態別にみた雇用者数の動向、産業別にみた雇用者数の動向(2019年同月差))
  • ・雇用・失業情勢の動向A(2:25〜)
    (雇用人員判断D.Iの推移、転職者数の推移、失業期間別にみた完全失業者数の推移、非労働力人口の動向(2019年同月差))
  • ・雇用・失業情勢の動向B(4:40〜)
    (前職離職理由別にみた転職者数の推移)
  • ・労働時間・賃金等の動向(5:00〜)
    (月間総実労働時間の推移、現金給与総額(実質)の推移、企業規模別に見た年次有給休暇の取得率、就業形態別にみた現金給与総額(名目)の推移(2019年同月比))

  • 我が国の労働力需給の展望と労働移動の動向(約4分)

    【ショートカット】

  • ・我が国の労働力需給の展望と労働移動の動向@(0:10〜)
    (生産年齢人口の見通し、第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数の推計、IT人材需給の推計)
  • ・我が国の労働力需給の展望と労働移動の動向A(1:31〜)
    (転職入職率の推移、勤続年数別雇用者割合(国際比較)、各産業から情報通信業や医療・福祉への労働移動のしやすさ)
  • ・我が国の労働力需給の展望と労働移動の動向B(2:29〜)
    (各国の実質賃金の変化の要因分解、TFP上昇率とGDP成長率、TFP上昇率と労働生産性上昇率、失業プールへの流入出率とTFP上昇率)

  • 主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因(約5分)

    【ショートカット】

  • ・主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因@(0:10〜)
    (男女別・年齢階級別転職希望者等の割合、男女別・役職別転職希望者等の割合)
  • ・主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因A(1:29〜)
    (キャリア見通しや自己啓発等が転職活動への移行に及ぼす影響、雇用形態や役職が転職の実現に及ぼす影響、雇用形態や役職ごとのキャリア見通しの状況が転職の実現に及ぼす影響)
  • ・主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因B(2:08〜)
    (転職先を選ぶ理由と職種間移動の関係、転職先を選ぶ理由と職種間移動をした場合の仕事の満足度、キャリア相談や自己啓発と仕事内容への満足や能力活用の関係(職種間移動の場合)、前職でのキャリア見通しと新職での仕事の満足度(職種間移動))
  • ・主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因C(3:08〜)
    (職種間移動による賃金変動D.I、(再掲)キャリア相談や自己啓発と仕事内容への満足や能力活用の関係(職種間移動の場合)、転職先を選ぶ理由やキャリア相談・自己啓発と転職による賃金増加)

  • 主体的なキャリア形成に向けた課題(約8分)

    【ショートカット】

  • ・キャリアコンサルティングや自己啓発の促進@(0:08〜)
    (キャリアコンサルティング経験の有無別職業生活設計の考え方、キャリアコンサルティング経験の有無別職業経験、キャリアコンサルティング経験の場所・機関別職業能力が他社で通用するかどうかの考え方、キャリアコンサルティングの場所・機関別職業能力習得の必要性に対する考え方)
  • ・キャリアコンサルティングや自己啓発の促進A(0:56〜)
    (労働者が自己啓発を行う上で感じる課題、事業所における各種支援の実施状況別労働者の自己啓発を実施した割合、企業のOFF-JT又は自己啓発支援への費用支出の状況)
  • ・公共職業訓練の効果と課題@(1:50〜)
    (訓練受講の有無別無業者割合の推移、訓練分野別無業者割合の推移、訓練分野別他分野からの労働移動者の割合)
  • ・公共職業訓練の効果と課題A(2:49〜)
    (公共職業訓練の応募倍率・定員充足率(2020年度)、介護・福祉分野の訓練を受講する割合が高い前職職種、前職と介護・福祉職との類似度(タスク距離)と介護・福祉職への就職の関係)
  • ・公共職業訓練の効果と課題B(3:29〜)
    (IT分野訓練受講者の属性と就職先の関係、IT分野訓練受講者の男女別受講者割合、IT分野訓練受講者の前職と新職の状況(男女別)、IT分野の訓練受講の効果)
  • 問い合わせ先

    政策統括官付政策統括室 分析第一係、分析第二係
     (代)03-5253-1111 (内線7730、7732)


    PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

    ホーム > 統計情報・白書 > 白書、年次報告書 > 令和4年版 労働経済の分析 −労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題−

    ページの先頭へ戻る