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平成27年版厚生労働白書 本編図表バックデータ
第1部 人口減少社会を考える
はじめに
序章 人口減少の見通しとその影響
第1節 人口減少の見通し
- 図表序-1-1 長期的な我が国の人口推移
- 図表序-1-2 我が国の人口推移
- 図表序-1-3 出生数・死亡数、合計特殊出生率の推移:1900〜2110年
- 図表序-1-4 都道府県別総人口の増加率
- 図表序-1-5 国土全体での人口の低密度化と地域的偏在
- 図表序-1-6 都道府県別65歳以上人口の割合
- 図表序-1-7 2010年の65歳以上人口を100としたときの2040年の65歳以上人口の指数
- 図表序-1-8 地域によって異なる将来人口動向
第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向
第1章 人口減少社会
第1節 我が国の人口の概況
- 図表1-1-1 日本の総人口及び人口増加率の推移
- 図表1-1-2 年齢3区分別人口及び人口割合の推移
- 図表1-1-3 主要国における高齢化率の推移
- 図表1-1-4 人口ピラミッドの変化
- 図表1-1-5 自然増減数及び自然増減率の年次推移
- 図表1-1-6 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
- 図表1-1-7 女性の年齢別出生率の変遷
- 図表1-1-8 妻の世代(生まれ年)別にみた出生児数割合及び平均出生児数
- 図表1-1-9 出生数推移の構造分析
- 図表1-1-10 年齢別未婚率及び生涯未婚率の推移
- 図表1-1-11 妻の年齢別にみた夫婦あたりの平均出生児数の推移
- 図表1-1-12 合計特殊出生率とその年齢階級別内訳の変化
- 図表1-1-13 死亡数及び死亡率の年次推移
- 図表1-1-14 平均寿命の推移
- 図表1-1-15 平均寿命の延びの要因分解
- 図表1-1-16 入国超過数の推移
- 図表1-1-17 日本人・外国人別入国超過数の推移
- 図表1-1-18 人口増減数、社会増減数、自然増減数の推移
- 図表1-1-19 外国人人口及び総人口に占める割合の推移
- 図表1-1-20 市区町村間移動者数及び都道府県間移動者数の推移
- 図表1-1-21 三大都市圏・地方圏の人口移動の推移
- 図表1-1-22 東京圏における男女別転入超過数の推移
- 図表1-1-23 三大都市圏・地方圏の年齢別転入超過数の状況(2014年)
第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷
- 図表1-2-1 過去の将来推計人口による総人口の推移
- 図表1-2-2 高齢者関係給付費と児童・家族関係給付費の推移(1975〜1990年度)
- 図表1-2-3 少子化対策に関する閣議決定等の変遷
- 図表1-2-4 「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)」(平成6年12月16日)概要
- 図表1-2-5 「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について(新エンゼルプラン)」(平成11年12月19日)概要
- 図表1-2-6 「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)の概要
- 図表1-2-7 「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」(子ども・子育て応援プラン)(平成16年12月24日閣議決定)概要
- 図表1-2-8 「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)概要
- 図表1-2-9 児童手当制度の主な変遷
- 図表1-2-10 育児休業制度の主な変遷
- 図表1-2-11 緊急保育対策等5か年事業の策定以降の目標設定項目(主なもの)と実績推移
- 図表1-2-12 保育所の定員・利用児童数の推移
- 図表1-2-13 待機児童数の推移(2007年以降)
第3節 人口減少社会を取り巻く背景・現状と国民の意識
- 図表1-3-1 婚姻数と婚姻率の推移
- 図表1-3-2 生涯未婚率の推移(将来推計含む)
- 図表1-3-3 独身者の結婚意向
- 図表1-3-4 希望結婚年齢
- 図表1-3-5 恋人の有無/交際経験別の若者の結婚意向
- 図表1-3-6 今まで結婚していない理由(20代・30代)
- 図表1-3-7 今まで結婚していない理由(恋人の有無・交際経験別)
- 図表1-3-8 結婚相手に求めること
- 図表1-3-9 恋愛結婚と見合い結婚の割合の推移
- 図表1-3-10 結婚相手と知り合ったきっかけ
- 図表1-3-11 交際している異性はいない人の割合の推移
- 図表1-3-12 年齢別の交際経験なしの人の割合
- 図表1-3-13 「恋人が欲しい」と思う人の割合
- 図表1-3-14 「恋人が欲しい」と思わない人の理由
- 図表1-3-15 異性と交際する上での不安
- 図表1-3-16 非正規雇用労働者の割合の推移
- 図表1-3-17 雇用労働者の収入の分布(男性)
- 図表1-3-18 雇用形態別の配偶者がいる割合(男性)
- 図表1-3-19 30代前半男性の結婚しない理由(雇用形態別)
- 図表1-3-20 未婚者が結婚について不安に思うこと
- 図表1-3-21 30代前半の独身男性が結婚について不安に思うこと(雇用形態別)
- 図表1-3-22 雇用形態別の20代・30代男性の交際状況
- 図表1-3-23 公的な婚活支援の取組みについての見解
- 図表1-3-24 結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取組
- 図表1-3-25 地方自治体に行ってもらいたい結婚支援事業
- 図表1-3-26 地方自治体に行ってもらいたい出会い関連事業
- 図表1-3-27 30代後半の未婚男性が結婚に関して行政に望む支援(雇用形態別)
- 図表1-3-28 我が国の出生数と合計特殊出生率の推移
- 図表1-3-29 初婚年齢と出生時の母の平均年齢の推移
- 図表1-3-30 母の年齢別出生割合の推移
- 図表1-3-31 夫婦の完結出生児数の推移
- 図表1-3-32 夫婦の出生子ども数(1982年と2010年の比較)
- 図表1-3-33 結婚時の妻の年齢別の完結出生児数
- 図表1-3-34 「子どもが欲しい」と思う人の割合
- 図表1-3-35 子どもが欲しい理由
- 図表1-3-36 子どもが欲しくない理由
- 図表1-3-37 子どもが生まれる前の子育て観(2002年調査と2014年調査の比較)
- 図表1-3-38 理想子ども数と予定子ども数の乖離
- 図表1-3-39 理想子ども数の分布
- 図表1-3-40 理想とする子どもの数より現実的に持つつもりの子どもの数が少ない理由
- 図表1-3-41 理想とする子どもの数より現実的に持つつもりの子どもの数が少ない理由(年齢階級別)
- 図表1-3-42 理想とする子どもの数より現実的に持つつもりの子どもの数が少ない理由(男女別)
- 図表1-3-43 予定子ども数別の理想子ども数を下回る理由
- 図表1-3-44 都道府県別の合計特殊出生率
- 図表1-3-45 都道府県別にみた出生順位ごとの母の平均年齢
- 図表1-3-46 妊娠と年齢の関係について知っている若者の割合
- 図表1-3-47 子どもを産むとすれば、遅くとも女性が何歳になるまでに最初の出産を迎えるべきと考えているか
- 図表1-3-48 第1子が実際に生まれた時の年齢と第1子を産むのに望ましいと思う年齢の関係(男女別、第1子出生時の年齢別)
- 図表1-3-49 子どもを育てていて不安に思うことや悩み
- 図表1-3-50 子どもを育てていて不安に思うことや悩み(男女別)
- 図表1-3-51 子育ての費用の中で負担に感じている出費
- 図表1-3-52 子育てをしていて負担・不安に思う人の割合
- 図表1-3-53 1日あたりの末子6歳未満の夫婦の育児・家事時間(夫婦と子どもの世帯)
- 図表1-3-54 1日あたりの共働き世帯の夫婦の育児・家事時間(末子年齢別)(夫婦と子どもの世帯)
- 図表1-3-55 妻の育児分担割合(妻の就業形態別)
- 図表1-3-56 妻が子育てにおいて相談する相手
- 図表1-3-57 子どもの世話をする支援提供者(妻の状況別)
- 図表1-3-58 子育てへの関わり度合いに関する自己評価
- 図表1-3-59 父親の子育てへの関わりが十分でない理由
- 図表1-3-60 男性就業者の1週間当たりの労働時間
- 図表1-3-61 行政に望む子育て支援策(子どもの年齢別)
- 図表1-3-62 若者世代が出産・子育てにより前向きになれるために必要なこと
- 図表1-3-63 我が国の世帯数と平均世帯人員の推移
- 図表1-3-64 世帯構造の推移
- 図表1-3-65 児童のいる世帯の推移
- 図表1-3-66 「夫婦のいる世帯」に占める共働き世帯と夫が雇用者で妻が無業者の世帯の割合
- 図表1-3-67 大切と思う人間関係やつながり
- 図表1-3-68 家族の役割として重要なこと
- 図表1-3-69 理想の夫婦関係についての意識の推移
- 図表1-3-70 「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」という考え方について
- 図表1-3-71 「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」という考え方についての賛成/反対の割合の推移(男性)
- 図表1-3-72 「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」という考え方についての賛成/反対の割合の推移(女性)
- 図表1-3-73 「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成する理由
- 図表1-3-74 「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する理由
- 図表1-3-75 第1子の出生年別、第1子出産前後の妻の就業変化
- 図表1-3-76 第1子出産前後の女性の就業状況の変化
- 図表1-3-77 夫の職場の両立環境についての妻の評価(妻の就業形態別)
- 図表1-3-78 妻の職場での育児休業制度と第1子出生
- 図表1-3-79 都道府県別の共働きの人の割合
- 図表1-3-80 現在就労している既婚女性の働く理由
- 図表1-3-81 現在就労していない既婚女性の就労していない理由
- 図表1-3-82 現在就労していない既婚女性の今後の就労に関する意向
- 図表1-3-83 現在就労していない既婚女性が今後就労を希望する時期
- 図表1-3-84 既婚女性の親世代との関係についての意識
- 図表1-3-85 親世代・子ども世代との関係についての意識の推移
- 図表1-3-86 祖父母が育児や家事の手伝いをすることは望ましいか
- 図表1-3-87 祖父母に期待される手助け
- 図表1-3-88 親世代からの子育て支援の度合いについて
- 図表1-3-89 都道府県別の三世代世帯の割合
- 図表1-3-90 実際に親世代から受けた子育て支援
- 図表1-3-91 子ども夫婦の育児を支援することについての祖父母世代の意識
- 図表1-3-92 子ども夫婦の育児支援の制約要因
- 図表1-3-93 祖父母世代の孫との関係に関する意識
- 図表1-3-94 理想の家族の住まい方
- 図表1-3-95 親世帯との同居意向について
- 図表1-3-96 親世代と同居してもよいと思う条件
- 図表1-3-97 親世代と同居・近居してもよいと思う人の理由
- 図表1-3-98 子育てにとって地域の支えが重要か否か
- 図表1-3-99 地域で子育てを支えるために重要なこと
- 図表1-3-100 地域で子育てを支えるため重要だと思うこと、参加したいと思うこと
- 図表1-3-101 子ども連れの親に対して手助けをしたいと思う人の割合
- 図表1-3-102 子ども連れの親に対して「したいと思うこと」と「実際に行った行動」
- 図表1-3-103 子育て中の親の地域の中での子どもを通じた付き合い
- 図表1-3-104 子育てについての相談相手
- 図表1-3-105 保育園児の声を騒音と意識する住民の立場への共感度
- 図表1-3-106 地域のつながりが10年前と比較してどうなったか
- 図表1-3-107 地域のつながりが弱くなっていると思う理由
- 図表1-3-108 地域のつながりが弱くなったと思う理由(地域別)
- 図表1-3-109 地域で付き合いがある人の人数の変化
- 図表1-3-110 近所でつながりのある人数の平均
- 図表1-3-111 居住自治体規模別の近所との交際度合い(交際人数が「0人」と答えた人の割合)
- 図表1-3-112 子どもの数別の近所との交際度合い(交際人数が「0人」と答えた人の割合)
- 図表1-3-113 きょうだいの数別の近所との交際度合い(交際人数が「0人」と答えた人の割合)
- 図表1-3-114 地域活動へ参加していない人の割合
- 図表1-3-115 年齢階級別の町内会・自治会への参加頻度
- 図表1-3-116 地域活動に参加する際に苦労すること、または参加できない要因
- 図表1-3-117 地域への愛着があると感じるか
- 図表1-3-118 今住んでいる地域(市町村)が好きか否か(10代・20代)
- 図表1-3-119 今住んでいる地域が好きな理由(10代・20代)
- 図表1-3-120 東日本大震災以降強く意識するようになったこと
- 図表1-3-121 住んでいる地域の将来に不安を感じる人の割合
- 図表1-3-122 地域の将来について不安に感じること
- 図表1-3-123 農山漁村住民の都市への移住意向
- 図表1-3-124 大学生の地元就職希望の有無
- 図表1-3-125 地元就職を希望する理由
- 図表1-3-126 東京在住者の地方への移住意向
- 図表1-3-127 都市在住者の地方への移住意向
- 図表1-3-128 移住しても良いと思う条件(男女別)
- 図表1-3-129 移住しても良いと思う条件(年齢階級別)
- 図表1-3-130 都道府県別の持ち家住宅率(上位・下位5都道府県)
- 図表1-3-131 都道府県別1人当たりの居住室の畳数(上位・下位5都道府県)
- 図表1-3-132 地方への移住を希望しない人の理由
- 図表1-3-133 都市部から地方へ移住した人の理由
- 図表1-3-134 地方から都市部へ移住した人の理由
- 図表1-3-135 地域が活性化するために特に期待する政策
- 図表1-3-136 「コンパクトシティ」の取組みを進めていくことが重要だと思うか
第4節 諸外国の動き
- 図表1-4-1 諸外国の合計特殊出生率の推移
- 図表1-4-2 第1子出生時の母の平均年齢
- 図表1-4-3 女性の平均初婚年齢の比較
- 図表1-4-4 婚外子の割合の比較
- 図表1-4-5 女性の年齢別の就業率の比較
- 図表1-4-6 夫の一日の家事・育児時間の比較
- 図表1-4-7 長時間労働者(週49時間以上)の割合
- 図表1-4-8 家族関係社会支出の対GDP比の比較
- 図表1-4-9 政策分野別社会支出の内訳
- 図表1-4-10 フランスの合計特殊出生率の推移
- 図表1-4-11 スウェーデンの合計特殊出生率の推移
第5節 まとめ 〜人口減少克服に向けた取組みのあり方〜
第2章 人口減少克服に向けた取組み
序節 国の動きの全体像
- 図表2-序-1 まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像
- 図表2-序-2 少子化社会対策大綱の基本目標及び主な施策の数値目標(2020年)
- 図表2-序-3 子ども・子育て支援新制度の概要
- 図表2-序-4 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対するサポートプランの位置づけ
第1節 若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために
- 図表2-1-1 若者の活躍促進に向けた就職支援の概要
- 図表2-1-2 「正社員実現加速プロジェクト」の推進(概要)
- 図表2-1-3 「地域しごと創生プラン」について
- 図表2-1-4 妊娠・出産包括支援事業の展開
- 図表2-1-5 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会 報告書(概要)
- 図表2-1-6 不妊専門相談センター事業
- 図表2-1-7 妊婦健康診査について
- 図表2-1-8 保育所待機児童数及び保育所利用率の推移
- 図表2-1-9 都市部とそれ以外の地域の待機児童
- 図表2-1-10 全国待機児童マップ
- 図表2-1-11 地域型保育事業について
- 図表2-1-12 待機児童解消加速化プラン
- 図表2-1-13 保育士確保プラン
- 図表2-1-14 保育士確保プランによる保育士確保のための取組
- 図表2-1-15 利用者支援事業の役割について
- 図表2-1-16 放課後児童クラブの概要
- 図表2-1-17 「放課後子ども総合プラン」の全体像(平成26年7月31日策定・公表)
- 図表2-1-18 仕事と家庭の両立支援対策の概要
- 図表2-1-19 次世代育成支援対策推進法に基づく認定マーク
- 図表2-1-20 均等推進企業部門受賞企業一覧 -大臣賞47企業(平成11年度〜26年度)-
- 図表2-1-21 ファミリー・フレンドリー企業部門受賞企業一覧 -大臣賞45企業(平成11年度〜26年度)-
第2節 人口減少に応じて地域での生活を支えるために
- 図表2-2-1 介護の希望(本人の希望)
- 図表2-2-2 介護の希望(家族の希望)
- 図表2-2-3 地域包括ケアシステムの構築について
- 図表2-2-4 在宅医療・介護連携の推進
- 図表2-2-5 生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加
- 図表2-2-6 市町村における地域包括ケアシステム構築のプロセス(概念図)
- 図表2-2-7 小さな拠点(多世代交流・多機能型)の概要
- 図表2-2-8 複数サービスのコーディネート(平成27年6月16日厚生労働省「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」)
第3節 まとめ
おわりに
第2部 現下の政策課題への対応
第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり
第1節 少子社会の現状
第2節 総合的な子育て支援の推進
第3節 待機児童の解消などに向けた取組み
第4節 児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進
第5節 子どもの貧困対策
第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
第7節 母子保健医療対策の推進
第8節 児童手当制度
第9節 仕事と育児の両立支援策の推進
第2章 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進
第1節 若者・女性・高年齢者・障害者等の就業実現
- 図表2-1-1 ジョブ・カード制度について
- 図表2-1-2 男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳
- 図表2-1-3 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要(民間事業主関係部分)
- 図表2-1-4 仕事と家庭の両立支援対策の概要
- 図表2-1-5 「工賃倍増5か年計画」と「工賃向上計画」について
- 図表2-1-6 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
- 図表2-1-7 2013年度 国等における障害者就労施設等からの調達実績
第2節 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進
- 図表2-2-1 公的職業訓練の概要
- 図表2-2-2 ものづくりマイスターの企業派遣による実技指導の具体事例
- 図表2-2-3 各種技能競技大会の概要
- 図表2-2-4 キャリアマップ 〜スーパーマーケット業〜
- 図表2-2-5 職業能力評価シート 〜スーパーマーケット業〜
- 図表2-2-6 試験実施内容の詳細
- 図表2-2-7 試験実施内容の一例
- 図表2-2-8 受検申請者数の推移(過去6年)
第3節 重層的なセーフティネットの構築
第4節 震災復興のための雇用対策
第3章 安心して働くことのできる環境整備
第1節 非正規雇用の労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善
第2節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現
第3節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
第4節 良質な労働環境の確保等
- 図表3-4-1 民事上の個別労働紛争の相談内容の件数の推移
- 図表3-4-2 パワハラの行為類型とその具体例
- 図表3-4-3 脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況(2010(平成22)〜2014(平成26)年度)
- 図表3-4-4 労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の労災補償状況
- 図表3-4-5 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給決定状況
第5節 震災復興のための労働安全衛生対策等
第6節 豊かで充実した勤労者生活の実現
第7節 安定した労使関係の形成など
第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第1節 生活保護の適性化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
第2節 「社会的包容力」の構築
第3節 自殺・うつ病対策の推進
第4節 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、中国残留邦人等への支援など
第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営
第2節 公的年金の正確な業務運営
第6章 医療関連イノベーションの推進
第1節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備
第2節 医療関連産業の活性化
第3節 医療の国際展開等
第4節 健康寿命を延ばす科学技術の振興
第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進
第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築
- 図表7-2-1 地域医療構想(ビジョン)について
- 図表7-2-2 小児電話相談実績(平成16年度〜平成25年度比較)
- 図表7-2-3 医療事故調査制度の仕組み
- 図表7-2-4 看護師等の復職支援強化の概要
- 図表7-2-5 ジェネリック医薬品の数量シェアの推移
第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現
第4節 「保健医療2035」策定 〜2035年、日本は健康先進国へ〜
第5節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度
第6節 福祉・介護人材の確保対策
第7節 社会福祉法人制度改革について
第8章 健康で安全な生活の確保
第1節 感染症対策、予防接種の推進
- 図表8-1-1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律(平成26年11月21日法律第115号)
- 図表8-1-2 インフルエンザの流行状況
- 図表8-1-3 結核患者の発生数の推移
第2節 がん・生活習慣病(NCDs(非感染性疾患)対策の総合的かつ計画的な推進)
第3節 肝炎対策
第4節 難病などの各種疾病対策、移植対策の推進
第5節 健康危機管理対策の推進
第6節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等
第7節 薬物乱用対策の推進
第8節 血液製剤対策の推進
第9節 医薬品・医療機器による健康被害への対応
第10節 食の安全・安心の確保
- 図表8-10-1 HACCP方式と従来方式との違い
- 図表8-10-2 食中毒事件数及び患者数
- 図表8-10-3 野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)の概要
- 図表8-10-4 食品添加物の種類
- 図表8-10-5 監視体制の概要
第11節 水道の安全・強靱・持続の確保
第12節 生活衛生関係営業の活性化や振興など
第13節 B型肝炎訴訟の給付金などの支給
第14節 原爆被爆者の援護
第15節 ハンセン病対策の推進
第16節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施
第9章 障害者支援の総合的な推進
第1節 障害福祉施策の推進について
- 図表9-1-1 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要
- 図表9-1-2 平成27年度障害福祉サービス等の報酬改定の基本的考え方
- 図表9-1-3 障害者総合支援法施行後3年を目処とした見直し事項
- 図表9-1-4 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
- 図表9-1-5 「発達障害」の法的位置づけ
第2節 障害者の社会参加支援について
第3節 精神保健医療福祉について
第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応
第1節 国際機関の活動等への積極的参加・協力
第2節 人材育成を通じた国際社会への貢献
第3節 二国間政策対話の推進
第4節 経済活動の国際化への対応
第5節 外国人労働者等への適切な対応
第11章 行政体制の整備・情報政策の推進
第1節 独立行政法人に関する取組み
第2節 広報体制の充実
第3節 情報化の推進
第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進
第5節 政策評価などの取組み
お問い合わせは 政策統括官付政策評価官室(03-5253-1111 内線7786,7787)まで
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