３　労使関係・労使関係制度の動向

(1)	労働組合組織 (1) 　欧米諸国 　労働組合組織率は、イギリス、ドイツ、オーストラリアで20％台で比較的高いが、引き続き低下傾向にある。 (2) 　アジア諸国 　労働組合組織率は、韓国、シンガポールでは10％台、フィリピンでは他国と算定方法が異なるが20％台、マレイシアでは８％台となっている。シンガポールでは、2001年に労働組合員数が増加している。
(2)	労使関係制度の動向 (1) 　アメリカでは、港湾の労使交渉の決裂により、2002年９月下旬、西海岸の29の主要港湾施設の封鎖（ロックアウト）が行われ、24年ぶりにタフト・ハートレー法による大統領の指揮権発動が行われたが、2003年１月、労使は合意に達した。 (2) 　イギリスでは、2002年５月、消防士の賃金引上げを巡って労使紛争が発生し、消防士組合が25年ぶりにストライキを実施する事態となったが、１年余の交渉の末、2003年６月、使用者側提案を組合側が受諾し、紛争は終結した。 (3) 　EUでは、これまで非公式にソーシャル・サミット（政労使会合）が開催されてきたが、2003年３月、成長と雇用のための三者構成ソーシャル・サミットが正式に設立され、第１回目の会合が開催された。