４　社会保障制度の動向

(1)	アメリカでは、生活保護受給者の就業率の引き上げ、ひとり親の再婚（結婚）を進めるプログラムの導入、児童保育関連予算の増額等を盛り込んだ福祉改革（改正）法案が、2002年５月下院で可決された（上院審議中）。
(2)	イギリスでは、2002年７月、国民保健サービス（ＮＨＳ）改革推進のための「公共サービス合意」が大蔵大臣と保健大臣との間で締結され、明確な改革目標を設定して、その推進を管理することとしている。
(3)	ドイツでは、2001年５月、保険料率上昇の抑制、給付水準の引下げ、補足的老後保障制度の創設等を柱とする年金改革法が成立した。
(4)	フランスでは、利用者数が伸び悩んでいた高齢者介護手当制度を改革する「高齢者自立援助のための介護手当に関する法律」が、2002年１月に制定され、制度の対象者枠の拡大、支給額の見直し等が図られた。
(5)	韓国では、2001年５月、「国民健康保険財政安定及び医薬分業定着のための総合対策」が発表され、医療費抑制のために2000年８月に導入された医薬分業制の見直し等を通じ、健康保険財政安定のための対策が採られている。
(6)	中国では、高齢化が進んでいるが、2001年８月にまとめられた「第15次老齢事業発展５ヵ年計画」では、高齢者保健福祉については地域コミュニティーでの取組みを強化すること等が盛り込まれた。