(1) ＩＴ関係の重点施策
ＩＴ関係の施策については、各国とも力を注いでいる。多くの国で報告書が作成され（アメリカ、オーストラリア及びニュージーランド）、又は国家計画が策定され（韓国、マレーシア及びシンガポール）ている。実際にも、(1)官民の諸機関が単独又は密接に関係して、幅広くＩＴ関係の職業訓練を行い（アメリカ及びオーストラリア各州）、(2)学校におけるＩＴ教育を積極的に導入し（中国、シンガポール）、(3)ＩＴ産業を中心とするサービス・知識集約型産業を育成することを目標として、マルチメディア技術を活用した都市開発を行い、そこで働くＩＴ技術を身につけた高度な人材の養成を目的としてマルチメディア大学を設立している（マレーシア）。
(2) その他の重点施策
その他の重点施策としては、就職困難な労働者に対する職業能力開発促進施策を取る国が多い。即ち、(1)失業率が高い若年者等を対象とする職業訓練対策を行う国（オーストラリア及びニュージーランド）、(2)余剰人員である下崗労働者に対する再就職のための各種職業訓練を行う国（中国）、(4)特に知識情報化社会に適合した職種と人材不足職種に関する、失業者への職業訓練の実施を行う国（韓国）、(5)明確な能力評価基準がなく適性の評価や技能の向上を行うことのできない事務員、販売員、サービス労働者等の労働者について評価を行うため、国家技能認定制度を創設する国（シンガポール）等がある。