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昭和54年労働経済の分析

  • 出版情報、「昭和54年労働経済の分析」(労働白書)の発表に当たって [288KB]
  • I 昭和54年労働経済の推移と特徴 [761KB]
    • 1 概 況
    • 2 労働市場,雇用および労働時間の動向
    • 3 賃金の動向
    • 4 消費者物価と勤労者家計の動向
    • 5 労働災害の動向
    • 6 労使関係の動向
  • II わが国経済社会の条件変化と労働経済の課題
  • 付属統計表
  • 昭和54年労働経済の分析 参考資料 [5,882KB]
    • 1-1 新規求人の変動要因
    • 1-2 生産増に対する労働投入内容の変化
    • 1-3 女子完全失業者の変動要因
    • 1-4 事業所数および従業者数の増加形態別分割
    • 1-5 生産性あるいは相対的な生産性による製造業業種の分類
    • 1-6 成長率,最終需要構成の変化が就業構造に与える影響(試算)
    • 2-1 短期的な卸売物価および消費者物価の変動要因を測定するための回帰式の推計(四半期ベース)
    • 2-2 主要ナショナルセンターの賃上げ要求基準およびその根拠等の推移
    • 2-3 産業別賃金決定要因と賃金決定関数
    • 2-4 主要国の労働組合の賃金引上げ要求基準
    • 2-5 主要国における1980年春を中心とする賃金交渉結果
    • 2-6 物価スライド制をめぐる最近の動き
    • 2-7 主要国の賃金上昇率と労働力需給との関係
    • 2-8 主要国の賃金関数と賃金上昇要因
    • 2-9 主要国における賃金,物価の相互波及(試算)
    • 2-10 主要国における食料品,サービス価格の推移
    • 2-11 規模別(大企業性,中小企業性)卸売物価上昇率の国際比較
    • 2-12 主要国の物価関数
    • 2-13 産業連関表による価格分析
    • 2-14 3次産業就業者関数
    • 2-15 規模別にみた労働生産性上昇率および物価上昇率(製造業)
    • 2-16 主要国の産業別労働生産性(SNAベース)
    • 2-17 日本,アメリカの労働生産性関数
    • 2-18 製造業の欠勤率
    • 3-1 1950〜2000年労働力人口の推計方法等
    • 3-2 高年齢者の就業と引退をめぐって―最近の欧米諸国における動向―
    • 3-3 実在標準労働者の賃金カーブの推計
    • 3-4 一律定年制のある企業の雇用継続年齢
    • 4-1 貯蓄物価上昇率および貯蓄利回り
    • 4-2 賃金,物価および貯蓄の関係
    • 4-3 住宅ローン返済負担の試算
    • 4-4 年間労働時間の国際比較
    • 4-5 労働生産性の向上と賃金,労働時間の改善
    • 4-6 労働時間短縮と雇用,労働生産性

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