1 調査目的
この調査は、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下「組合」という。) に関する基本的事項を的確に把握することによって、組合の健全な発展に資する施策 の推進に必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。
2 調査の対象及び客体
全国の組合の全数を対象(休止中を含む。)とした。
3 調査の対象となる期間
平成10年4月1日の属する事業年度とした。
担当:社会・援護局地域福祉課 生協係 内線:2854、2856 直通:3595−2615 |
第I 消費生活協同組合年度別推移の状況
第II 平成11年度(平成10年4月1日の属する事業年度)消費生活協同組合(連合会)実態調査結果表
|