厚生労働省

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調査の概要

1 調査の目的

この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提 供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査の対象及び客体

介護保険制度における全国の介護予防居宅サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介 護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険 施設を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。((介護予防)訪問リハビリテーショ ン、(介護予防)居宅療養管理指導、医療施設がみなしで行っている(介護予防)訪問看護を除く)

平成20年10月1日現在
  調査対象施設・事業所数 集計施設・事業所数
介護予防居宅サービス事業所    
介護予防訪問介護事業所 (20 966) 20 319
介護予防訪問入浴介護事業所 (1 967) 1 873
介護予防訪問看護ステーション 5 642 5 414
介護予防通所介護事業所 21 958 21 710
介護予防通所リハビリテーション事業所 6 386 6 276
介護予防短期入所生活介護事業所 6 987 6 957
介護予防短期入所療養介護事業所 5 344 5 018
介護予防特定施設入居者生活介護事業所 2 747 2 731
介護予防福祉用具貸与事業所 (5 199) 4 862
特定介護予防福祉用具販売事業所 (5 205) 5 010
地域密着型介護予防サービス事業所    
介護予防認知症対応型通所介護事業所 3 089 2 870
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所 (1 277) 1 256
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所 9 111 8 936
介護予防支援事業所(地域包括支援センター) (3 792) 3 782
居宅サービス事業所    
訪問介護事業所 (22 668) 20 885
訪問入浴介護事業所 (2 097) 2 013
訪問看護ステーション 5 923 5 434
通所介護事業所 22 667 22 366
通所リハビリテーション事業所 6 519 6 426
短期入所生活介護事業所 7 381 7 426
短期入所療養介護事業所 5 540 5 242
特定施設入居者生活介護事業所 2 886 2 876
福祉用具貸与事業所 (5 349) 4 974
特定福祉用具販売事業所 (5 224) 5 027
地域密着型サービス事業所    
夜間対応型訪問介護事業所 ( 92) 83
認知症対応型通所介護事業所 3 307 3 139
小規模多機能型居宅介護事業所 (1 575) 1 557
認知症対応型共同生活介護事業所 9 307 9 292
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 91 91
地域密着型介護老人福祉施設 183 183
居宅介護支援事業所 (29 341) 28 121
介護保険施設    
介護老人福祉施設 6 016 6 015
介護老人保健施設 3 502 3 500
介護療養型医療施設 2 276 2 252

注:( )内は郵送により調査を実施したものである。

3 調査の時期

平成20年10月1日

4 調査事項
(1) 介護保険施設

開設主体、定員、在所者数、従事者数、居室等の状況等

(2) 居宅サービス事業所

開設主体、利用者数、従事者数等

5 調査の方法及び系統

介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の管理者が調査票に記入する方式とした。

調査の方法及び系統

6 結果の集計

結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

7 利用上の注意
(1) 表章記号の規約
計数のない場合
統計項目のありえない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
表章単位の1/2未満の場合 0.0
減少数(率)の場合
(2) 活動中の施設・事業所のうち、回答のあったものについて集計した。
(3) この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
(4) 施設・事業所数は10 月1 日現在、利用者数は9月中の利用者の数である
ただし、以下の事業所、施設の利用者、在所者は9月30 日24 時現在の数である。

・ 介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設

・ 介護予防特定施設入居者生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所

・ 介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所

・ 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

(5) 複数のサービスを提供している事業所は、それぞれのサービスに計上している。例えば、1事業所 において介護予防サービスと介護サービスを提供している場合、提供している個々の事業所数に計上 している。

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