調査の概要

 調査の目的
 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービス の提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得るとともに、介護サービス施設・事業所名簿を 作成することを目的とする。

 調査の対象及び客体
 全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。

表

 調査の時期
 平成17年10月1日

 調査票の種類及び調査事項
 (1)  介護保険施設(介護老人福祉施設票、介護老人保健施設票、介護療養型医療施設票)
 開設主体、定員、在所者数、従事者数、居室等の状況等
 (2)  居宅サービス事業所(訪問看護ステーション票、居宅サービス事業所(福祉関係)票、居宅サービス事業所(医療関係)票)
 開設主体、利用者数、従事者数等

 調査の方法及び系統
 施設・事業所票については、介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の管理者が調査票に記入する方式とした。

図

 結果の集計
 結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

 利用上の注意
 (1)  表章記号の規約
 
計数のない場合  ―
統計項目のありえない場合  ・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合  …
表章単位の1/2未満の場合  0.0
減少数(率)の場合  △

 (2)  活動中の施設・事業所のうち、回答のあったものについて集計した。
 (3)  この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
 (4)  施設・事業所数は10月1日現在、利用者数は9月中の利用者の数である。但し、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入所者生活介護事業所及び介護保険施設の利用者、在所者数は9月30日24時現在の数である。
 (5)  介護療養型医療施設の病床数、室数及び在院者については介護指定病床の状況である。

トップへ