5 | 介護保険施設の状況 |
(1) | 都道府県別定員 都道府県別に65歳以上人口10万対の介護保険施設定員をみると、徳島県が4,878人で最も多く、富山県が4,491人、高知県が4,220人と多くなっている。(表15、図9) |
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平成16年10月1日現在
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(2) | 定員、在所者数、利用率 施設の種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設は363,747人、介護老人保健施設は282,513人、介護療養型医療施設は138,942人となっており、在所者数は、それぞれ357,891人、256,809人、129,111人で利用率は3施設とも9割を超えている。(表16) |
表16 | 施設の種類別にみた定員、在所者数、利用率 |
各年10月1日現在
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注: | 介護療養型医療施設における「定員」は介護指定病床数である。 |
(3) | 定員規模別施設数 施設の定員規模別に施設数をみると、介護老人福祉施設では「50〜59人」が45.7%、介護老人保健施設では「100〜109人」が39.9%、介護療養型医療施設では「1〜9人」が29.8%と、それぞれ最も多くなっている。(表17) |
表17 | 定員規模別にみた施設数及び構成割合 |
平成16年10月1日現在
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(4) | 室定員別室数 介護老人福祉施設の居室をみると、「個室」は61,133室で、前年に比べ29.7%増加しており、「5人以上室」は1,785室で前年に比べ14.6%減少している。 介護老人保健施設の「個室」は35,433室で、前年に比べ16.7%増加している。 介護療養型医療施設の「個室」は9,482室で、前年に比べ1.8%増加しており、「5人以上室」は889室で、前年に比べ12.3%減少している。(表18) |
表18 | 施設の種類別にみた室定員別室数 |
各年10月1日現在
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図10 | 施設の種類別にみた室定員別室数の構成割合 |
各年10月1日現在
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(5) | 要介護度別在所者数 在所者を要介護度別にみると、介護老人福祉施設では、「要介護5」が33.1%と最も多く、介護老人保健施設では、「要介護4」が27.6%、介護療養型医療施設では、「要介護5」が53.0%と最も多く、在所者数の5割を超えている。(図11) |
図11 | 要介護度別にみた在所者数(構成割合)の年次推移 |
各年10月1日現在
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(6) | 介護老人福祉施設におけるユニットケア(小規模生活単位型及び一部小規模生活単位型)の状況 介護老人福祉施設におけるユニットケアの状況をみると、「小規模生活単位型」が209施設、「一部小規模生活単位型」が164施設となっており、平均ユニット数はそれぞれ6.8、3.0となっている。(表19) |
表19 | 介護老人福祉施設におけるユニットケアの状況 |
平成16年10月1日現在
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注: | 介護老人福祉施設におけるユニットとは、少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。)により、一体的に構成される場所をいう。 |
(7) | 介護老人福祉施設における居住費の状況 ユニットケアを採用している介護老人福祉施設で、居住費を徴収している施設は313施設となっている。 居住費(日額)の料金階級別にみると、個室では「1000〜1499円」の居住費を徴収している居室が7,875室、「1500〜1999円」が3,619室などとなっている。(表20) |
表20 | 介護老人福祉施設における居住費階級別にみた居住費を徴収している居室数 |
平成16年10月1日現在
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注: | 居住費とは、ユニットの提供を行うことに伴い必要となる費用をいい、ユニットの 建物費用・器具及び備品費用・修繕費・光熱水費及び燃料費を算定の基礎とし て居室ごとに施設が定めたものをいう。 |
(8) | 介護老人保健施設におけるユニットの状況 介護老人保健施設のうちユニットを整備している施設は233施設となっており、平均ユニット数は4.6となっている。(表21) |
表21 | 介護老人保健施設におけるユニットの状況 |
平成16年10月1日現在
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注: | 介護老人保健施設におけるユニットとは、居室をいくつかのグループに分け、少数の居室と食堂や談話スペース(居宅での居間に相当する)等によって一体的に構成される居室環境をいう。 |