介護給付費実態調査月報 （平成24年1月審査分）

　介護給付費実態調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施している。
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

1. 1.受給者数
   　全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、　介護予防サービスでは934.2千人（第1表）、介護サービスでは3,440.9千人となっている（第2表）。
2. 2.受給者1人当たり費用額
   　受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは39.8千円（第6表）、介護サービスでは186.5千円となっている（第7表）。
3. 3.介護（予防）サービス受給者の状況

図1要支援状態区分別にみた受給者数

平成23年8月審査分〜平成24年1月審査分

注：介護予防地域密着型サービス、介護予防居宅サービスを重複して受給した者は、それぞれに計上している。

図2要介護状態区分別にみた受給者数

平成23年8月審査分〜平成24年1月審査分

注：施設サービス、地域密着型サービス、居宅サービスを重複して受給した者は、それぞれに計上している。

図3受給者数の月次推移

平成22年1月審査分〜平成24年1月審査分

（閲覧表）

• 注：1 結果表に用いている記号は、次のとおりである。
  • 「−」計数のない場合
  • 「・」統計項目のあり得ない場合
  • 「･･･」計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
  • 「0, 0.0」表章単位の2分の1未満の場合
  • 「△」減少数、減算の場合
• 2 数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。

• (1) 原審査
  介護サービスを提供した事業所から請求のあった介護給付費明細書等に対する審査をいい、計画単位数を超える請求があった場合は査定減点されることがある。
  なお、原則としてサービス提供月の翌月が各都道府県国民健康保険団体連合会の審査月となっている。
• (2) 受給者数
  当該審査月に保険請求のあった者の数であり、同一被保険者が同一月に2種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ計上するが、総数、小計には1人と計上している。
• (3) 費用額
  保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
• (4) 単位数
  介護サービス費用の単位であり、1単位の単価は地域により異なる。
• (5) 回数・日数
  介護給付費明細書に記載された介護給付費単位数サービスコードごとのサービス提供回数・日数を計上する。
• (6) 実日数
  介護給付費明細書に記載されたサービス種類ごとの提供実日数を計上する。
• (7) 件数
  サービス種類ごとの請求件数であり、介護給付費明細書の請求枚数とは異なる。
• (8) サービス種類内容
  介護給付費単位数サービスコード表算定項目について、サービス種類別に整理したものである。
• (9) 特定治療
  介護老人保健施設において、やむをえない事情により行われたリハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療について、医科診療報酬点数表により算定されるものである。
• (10) 特別療養費
  介護老人保健施設において、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として定められた特別療養費項目を行った場合に算定されるものである。
• (11) 特定診療費
  介護療養型医療施設等において、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として定められた特定診療費項目を行った場合に算定されるものである。
• (12) 居宅サービス給付単位数
  介護給付費明細書のうち、居宅サービス支給限度額管理対象単位数の合計である。
• (13) 認定者数
  要介護（要支援）認定を受け、介護保険の受給資格がある者として、審査月の前月中に受給者台帳に登録されている者をいう。
• (14) 請求事業所数
  当該審査月に保険請求のあった事業所であり、同一月に2種類以上のサービスを提供した場合、サービスごとにそれぞれ事業所数を1と計上するが、合計には1と計上する。