厚生労働省

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平成15年2月25日

介護給付費実態調査月報
(平成14年12月審査分)

調査の概要

介護給付費実態調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施している。

各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

利用上の注意
・全国の保険者のうち1保険者については集計されていない。

結果の概要

1. 受給者数

全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、2 706.6千人となっており、居宅サービスでは1 989.6千人、施設サービスでは719.3千人となっている。(第1表

2. 1人当たり費用額

1人当たり費用額は、居宅サービスでは86.4千円、施設サービスでは352.8千円となっいる。(第4表

(福祉用具貸与の状況)

表1 要介護状態区分別にみた福祉用具貸与受給者数

平成14年12月審査分
  要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
受給者数(単位:千人) 642.7 37.8 169.4 142.0 102.7 95.9 94.9
居宅サービス受給者数に対する割合 (33.1%) (12.4%) (24.0%) (36.1%) (45.8%) (57.3%) (64.8%)
1人当たり費用額(単位:千円) 15.0 13.6 13.2 14.0 15.3 17.0 18.0
注:

居宅サービス受給者数に対する割合は、第1表における居宅サービス受給者計より痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護受給者数を除いた数値に対する福祉用具貸与受給者数の割合である。

表2 要介護状態区分別にみた福祉用具貸与種目別単位数及び利用件数

平成14年12月審査分
  要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 利用件数 1)
(単位:千件)
1件当たり費用額
(単位:千円)
単位数(単位:千単位) 971 155 51 732 225 123 199 677 158 413 163 920 172 289 1 801.4
車いす 205 897 13 229 50 514 45 661 35 337 33 102 28 056 253.3 8.1
車いす付属品 7 466 230 966 1 080 1 199 1 746 2 244 33.4 2.2
特殊寝台 483 893 26 922 122 228 104 743 79 319 76 997 73 684 419.0 11.5
特殊寝台付属品 147 869 7 066 34 536 32 197 26 252 25 719 22 097 847.3 1.7
じょく瘡予防用具 60 519 378 2 283 3 483 5 514 14 909 33 953 98.0 6.2
体位変換器 1 721 8 43 54 93 301 1 222 3.8 4.6
手すり 7 257 305 1 842 2 006 1 584 1 093 427 21.5 3.4
スロープ 17 927 93 773 1 895 3 449 5 761 5 955 28.7 6.3
歩行器 19 201 1 239 7 158 5 373 3 192 1 632 606 58.9 3.3
歩行補助つえ 3 849 256 1 353 1 098 672 367 102 29.3 1.3
痴呆性老人徘徊感知機器 726 6 54 152 251 192 71 0.8 9.6
移動用リフト 14 830 2 000 3 372 1 935 1 551 2 100 3 872 7.7 19.2
注:  単位数には、特別地域加算分を含む。
1) 同一種目に分類される用具を複数利用した場合には、それぞれを1件として計上している。

結果表

第1表 受給者数,要介護状態区分・サービス種類別  (Excel 29KB)
第2表 受給者数,要介護状態区分・性・年齢階級別  (Excel 26KB)
第3表 費用額,要介護状態区分・サービス種類別   (Excel 21KB)
第4表 1人当たり費用額,要介護状態区分・サービス種類別  (Excel 20KB)
第5表 1人当たり費用額,サービス種類・都道府県別  (Excel 48KB)
第6表 単位数,要介護状態区分・サービス種類内容別  (Excel 32KB)
第7表 回数・日数,要介護状態区分・サービス種類内容別  (Excel 32KB)
第8表 訪問介護−訪問看護−通所介護−通所リハビリテーション単位数,要介護状態区分・所要時間別  (Excel 24KB)
第9表 訪問介護単位数,内容類型・所要時間別  (Excel 21KB)
第10表 訪問介護−訪問看護−通所介護−通所リハビリテーション回数,要介護状態区分・所要時間別  (Excel 23KB)
第11表 訪問介護回数,内容類型・所要時間別  (Excel 20KB)
第12表 居宅サービス給付単位数・受給者数,要介護状態区分別  (Excel 19KB)
第13表 認定者数,要介護状態区分・性・年齢階級別  (Excel 20KB)
第14表 請求事業所数−件数−実日数−単位数−費用額,サービス種類別 (Excel 26KB)

(閲覧表)

第1表 受給者数,要介護状態区分・サービス種類・都道府県別 (Excel 444KB)
第2表 受給者数,要介護状態区分・性・年齢階級・都道府県別 (Excel 330KB)
第3表 費用額,要介護状態区分・サービス種類・都道府県別 (Excel 393KB)
第4表 認定者数,要介護状態区分・性・年齢階級・都道府県別 (Excel 333KB)
第5表 居宅サービス給付単位数・受給者数,要介護状態区分・都道府県別 (Excel 274KB)
注:  結果表に用いている記号は、次のとおりである。
 「−」  計数のない場合
 「・・・」  計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
 「・」  統計項目のありえない場合
 「0, 0.0」  表章単位の2分の1未満の場合
 数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。
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用語の説明

(1) 原審査

サービス事業所から請求のあった介護給付費明細書等に対する審査をいい、計画単位数を超える請求があった場合は査定減点されることがある。

(2) 受給者数
 当該審査月に保険請求のあった者であり、同一月に2種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、受給者総数には1人と計上する。

(3) 費用額

保険給付額と公費負担額、利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。

(4) 単位数

介護サービス費用の単位であり、1単位の単価は地域により異なる。

(5) 回数・日数

介護給付費明細書に記載された介護給付費単位数サービスコードごとのサービス提供回数・日数を計上する。

(6) 実日数

介護給付費明細書に記載されたサービス種類ごとの提供実日数を計上する。

(7) 件数

サービス種類ごとの請求件数であり、介護給付費明細書の請求枚数とは異なる。

(8) サービス種類内容

介護給付費単位数サービスコード表算定項目について、サービス種類別に整理したものである。

(9) 居宅サービス給付単位数

介護給付費明細書のうち、居宅サービス支給限度額管理対象単位数の合計である。平成14年1月以前は、訪問通所の支給限度額管理対象単位数と短期入所の特定治療、特定診療費の単位数(点数)を除いた単位数の合計である。

(10) 認定者数

審査月の前月(サービス提供月)中に受給者台帳に登録されている者をいう。

(11) 請求事業所数

当該審査月に保険請求のあった事業所であり、同一月に2種類以上のサービスを提供した場合、サービスごとにそれぞれ事業所数を1と計上するが、合計には1と計上する。

問い合わせ先

厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課

担当係:介護統計第四係

電話 :03-5253-1111(内線7570)

03-3595-2918(ダイヤルイン)


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