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平成22年度 介護給付費実態調査の概況

結果の概要

4 地域密着型サービスの状況

地域密着型サービス別に受給者数をみると、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)が多くなっている。なお、受給者数の推移をみると、小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)が大きく増加している。(表11)

また、地域密着型サービス別に受給者の要介護(要支援)状態区分別の割合をみると、地域密着型介護老人福祉施設サービスでは、「要介護4」「要介護5」の受給者の割合が高くなっている (図8)。

表11 地域密着型サービス別にみた受給者数の推移
(単位:千人)
  平成19年4月
審査分
平成20年4月
審査分
平成21年4月
審査分
平成22年4月
審査分
平成23年4月
審査分
介護予防認知症対応型通所介護 0.6 0.7 0.8 0.8 0.7
介護予防小規模多機能型居宅介護 0.6 2.0 3.0 3.6 4.6
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) 0.8 0.9 1.0 0.9 0.8
夜間対応型訪問介護 0.6 2.2 3.9 5.0 6.3
認知症対応型通所介護 41.5 46.1 49.9 53.6 56.1
小規模多機能型居宅介護 5.6 18.1 28.8 37.4 46.3
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) 124.3 132.6 138.7 144.7 154.6
地域密着型特定施設入居者生活介護 0.5 1.3 1.9 2.7 3.4
地域密着型介護老人福祉施設 1.0 3.0 5.7 8.4 10.5
注: 平成23年4月審査分においては、東日本大震災の影響により、介護給付費明細書等を各都道府県国民健康保険団体連合会に提出できない介護サービス事業所等や介護給付費明細書によらない概算請求・支払いがあったものと考えられる。
図8 地域密着型サービス別にみた要介護(要支援)状態区分別受給者数の割合

平成23年4月審査分

図8 地域密着型サービス別にみた要介護(要支援)状態区分別受給者数の割合

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