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平成22年度 介護給付費実態調査の概況

結果の概要

2 受給者1人当たり費用額

(1)サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額

平成23年4月審査分の受給者1人当たり費用額は155.8千円となっており、平成22年4月審査分と比較すると1.5千円減少している(表6)。

平成22年4月審査分と平成23年4月審査分の受給者1人当たり費用額をサービス種類別に比較すると、介護予防地域密着型サービスの減少が大きい(表7)。

表6 受給者1人当たり費用額の年次推移
(単位:千円)
平成19年4月審査分 平成20年4月審査分 平成21年4月審査分 平成22年4月審査分 平成23年4月審査分
対前年同月増減額
総数 148.9 150.0 151.2 157.3 155.8 △ 1.5
注:1) 受給者1人当たり費用額 = 費用額/受給者数
2) 費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額、利用者負担額の合計額である。
市町村が直接支払う償還払いは含まない。
3) 平成23年4月審査分においては、東日本大震災の影響により、介護給付費明細書等を各都道府県国民健康保険団体連合会に提出できない介護サービス事業所等や介護給付費明細書によらない概算請求・支払いがあったものと考えられる。
表7 サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額及び費用額累計

介護予防サービス

1人当たり費用額
(単位:千円)
平成22年度
費用額・累計
(単位:百万円)
平成23年
4月審査分
平成22年
4月審査分
対前年
同月
増減額
総数 39.4 40.0 △ 0.6 413 242
介護予防居宅サービス 35.2 35.7 △ 0.5 363 995
訪問通所 33.2 33.6 △ 0.4 332 896
介護予防訪問介護 20.2 20.3 △ 0.1 98 754
介護予防訪問入浴介護 35.6 35.3 0.3 177
介護予防訪問看護 30.6 30.1 0.5 9 025
介護予防訪問リハビリテーション 29.4 29.0 0.5 2 795
介護予防通所介護 36.0 36.4 △ 0.4 149 280
介護予防通所リハビリテーション 42.0 42.7 △ 0.7 59 482
介護予防福祉用具貸与 6.4 6.5 △ 0.1 13 384
短期入所 35.1 36.0 △ 0.8 4 184
介護予防短期入所生活介護 34.3 35.2 △ 0.8 3 588
介護予防短期入所療養介護(老健) 40.2 41.0 △ 0.8 559
介護予防短期入所療養介護(病院等) 37.9 40.0 △ 2.1 37
介護予防居宅療養管理指導 10.6 10.5 0.1 2 675
介護予防特定施設入居者生活介護 99.4 102.4 △ 3.0 24 240
介護予防支援 4.3 4.3 △ 0.0 43 111
介護予防地域密着型サービス 86.3 92.9 △ 6.6 6 137
介護予防認知症対応型通所介護 43.9 46.7 △ 2.8 409
介護予防小規模多機能型居宅介護 65.6 66.0 △ 0.4 3 356
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) 242.6 246.9 △ 4.3 2 370
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用) 65.2 - 65.2 2

介護サービス

1人当たり費用額
(単位:千円)
平成22年度
費用額・累計
(単位:百万円)
平成23年
4月審査分
平成22年
4月審査分
対前年
同月
増減額
総数 186.9 188.3 △ 1.3 7 166 465
居宅サービス  119.2 120.1 △ 0.9 3 155 348
訪問通所 103.3 104.2 △ 0.9 2 432 909
訪問介護 66.5 67.0 △ 0.5 646 915
訪問入浴介護 58.6 60.3 △ 1.7 57 057
訪問看護 46.9 47.2 △ 0.3 138 383
訪問リハビリテーション 34.1 33.6 0.6 23 405
通所介護 84.3 84.9 △ 0.6 1 000 744
通所リハビリテーション 82.2 85.2 △ 3.0 372 459
福祉用具貸与 15.2 15.3 △ 0.2 193 946
短期入所 96.9 95.5 1.5 381 084
短期入所生活介護 97.3 95.7 1.6 323 959
短期入所療養介護(老健) 84.8 84.7 0.1 52 057
短期入所療養介護(病院等) 108.2 101.8 6.5 5 068
居宅療養管理指導 11.4 11.1 0.3 41 613
特定施設入居者生活介護 208.6 207.5 1.1 299 743
居宅介護支援 13.5 13.4 0.2 325 372
地域密着型サービス 221.6 222.4 △ 0.7 698 679
夜間対応型訪問介護 26.0 26.9 △ 0.9 1 812
認知症対応型通所介護 113.9 115.4 △ 1.5 75 090
小規模多機能型居宅介護 199.5 199.6 △ 0.1 102 321
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) 271.1 271.2 △ 0.2 480 159
認知症対応型共同生活介護(短期利用) 78.7 78.0 0.7 220
地域密着型特定施設入居者生活介護 212.6 211.8 0.8 7 741
地域密着型介護老人福祉施設サービス 276.4 276.1 0.3 31 335
施設サービス 296.5 296.7 △ 0.2 2 987 065
介護福祉施設サービス 277.0 276.3 0.7 1 436 471
介護保健施設サービス 294.3 293.8 0.5 1 147 598
介護療養施設サービス 394.8 394.2 0.6 402 996
注:1) 受給者1人当たり費用額 = 費用額/受給者数
2) 費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額、利用者負担額の合計額である。
市町村が直接支払う償還払いは含まない。
3) 平成23年4月審査分においては、東日本大震災の影響により、介護給付費明細書等を各都道府県国民健康保険団体連合会に提出できない介護サービス事業所等や介護給付費明細書によらない概算請求・支払いがあったものと考えられる。
(2)都道府県別にみた受給者1人当たり費用額

平成23年4月審査分における受給者1人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サービスは福井県が43.7千円と最も高く、次いで佐賀県が43.2千円、沖縄県が43.0千円となっている。介護サービスでは、沖縄県が210.6千円、次いで高知県が206.8千円、石川県が202.4千円となっている。(表8)

表8 都道府県別にみた受給者1人当たり費用額

平成23年4月審査分
(単位:千円)

介護予防サービス

総数 介護予防居宅
サービス
介護予防地域
密着型サービス
全国 39.4 35.2 86.3
北海道 40.3 36.0 86.0
青森県 39.5 35.4 98.8
岩手県 32.8 28.9 71.3
宮城県 27.8 26.1 126.6
秋田県 37.5 33.0 75.7
山形県 38.2 34.5 81.0
福島県 31.3 28.0 85.3
茨城県 37.6 34.6 107.2
栃木県 41.0 36.6 82.0
群馬県 40.9 36.6 75.7
埼玉県 39.6 35.5 98.4
千葉県 39.4 35.3 79.4
東京都 39.7 35.6 81.4
神奈川県 39.6 35.6 88.3
新潟県 40.9 36.4 76.4
富山県 40.5 36.2 76.9
石川県 42.6 37.9 97.4
福井県 43.7 39.2 75.3
山梨県 39.9 35.9 106.5
長野県 38.5 34.6 73.8
岐阜県 38.6 34.1 90.0
静岡県 40.8 36.4 108.2
愛知県 40.5 36.3 105.8
三重県 38.0 33.6 84.8
滋賀県 38.5 34.3 70.6
京都府 34.8 30.7 66.9
大阪府 36.7 32.5 77.7
兵庫県 39.9 35.6 82.8
奈良県 40.9 36.7 101.9
和歌山県 37.2 33.0 97.4
鳥取県 42.3 37.9 64.3
島根県 39.6 35.3 70.4
岡山県 40.9 36.3 83.3
広島県 40.2 35.9 71.6
山口県 39.2 35.0 71.3
徳島県 39.9 35.4 108.4
香川県 41.9 37.6 74.5
愛媛県 40.0 35.3 126.7
高知県 37.4 33.1 105.4
福岡県 41.0 36.5 96.8
佐賀県 43.2 38.0 118.4
長崎県 40.5 36.7 89.1
熊本県 41.6 37.1 75.3
大分県 39.6 35.3 74.3
宮崎県 41.1 36.8 99.3
鹿児島県 40.6 36.2 79.2
沖縄県 43.0 39.1 64.0
 

介護サービス

総数 居宅
サービス
地域密着型
サービス
施設
サービス
全国 186.9 119.2 221.6 296.5
北海道 186.2 101.3 237.0 299.1
青森県 180.4 108.4 247.7 297.4
岩手県 168.4 88.1 221.7 292.4
宮城県 160.6 84.0 217.8 286.9
秋田県 180.1 113.0 232.9 288.9
山形県 179.9 109.2 212.1 285.2
福島県 159.8 83.7 193.8 280.2
茨城県 177.1 101.0 240.1 283.3
栃木県 181.3 115.7 214.8 292.2
群馬県 191.1 123.8 234.4 289.0
埼玉県 180.3 116.0 236.3 289.0
千葉県 179.9 119.8 233.2 291.8
東京都 185.6 127.9 167.0 308.6
神奈川県 182.1 117.4 217.5 299.4
新潟県 193.0 121.2 210.8 296.8
富山県 198.4 116.0 208.7 308.5
石川県 202.4 121.6 236.9 295.7
福井県 197.6 121.1 207.3 293.1
山梨県 188.5 129.3 227.3 285.5
長野県 184.2 121.1 200.6 290.3
岐阜県 187.2 117.5 231.8 283.4
静岡県 189.9 120.5 210.9 293.5
愛知県 191.7 128.7 228.7 295.1
三重県 183.8 122.9 222.1 290.7
滋賀県 181.9 120.7 193.7 291.7
京都府 183.1 111.9 187.0 311.2
大阪府 183.7 126.4 229.4 300.8
兵庫県 190.5 125.7 221.2 297.2
奈良県 181.4 118.7 233.7 288.5
和歌山県 188.6 127.2 232.6 292.3
鳥取県 200.6 125.4 215.1 297.2
島根県 188.1 115.2 210.2 292.2
岡山県 188.7 117.8 237.9 290.9
広島県 192.3 122.1 228.4 299.0
山口県 195.7 118.6 209.8 304.8
徳島県 194.4 107.8 248.1 300.9
香川県 188.8 119.4 218.3 289.5
愛媛県 193.5 120.6 243.4 298.1
高知県 206.8 120.2 241.3 319.0
福岡県 197.2 123.6 235.5 304.9
佐賀県 202.2 130.2 233.9 300.0
長崎県 193.9 120.9 239.4 290.0
熊本県 196.7 118.5 216.6 303.9
大分県 192.3 128.1 215.5 292.8
宮崎県 198.5 134.3 238.6 299.1
鹿児島県 195.8 115.1 233.7 293.4
沖縄県 210.6 155.3 225.3 294.3
注:1) 受給者1人当たり費用額 = 費用額/受給者数
2) 費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額、利用者負担額の合計額である。
市町村が直接支払う償還払いは含まない。
3) 平成23年4月審査分においては、東日本大震災の影響により、介護給付費明細書等を各都道府県国民健康保険団体連合会に提出できない介護サービス事業所等や介護給付費明細書によらない概算請求・支払いがあったものと考えられる。

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